公開書簡 プライバシー、表現の自由、報道の自由に対する私たちの権利を守れ
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以下は暗号化への規制強化に反対する国際公開書簡です。JCA-NETも署名しました。この公開書簡にあるように、暗号化サービスが各国で危機に晒されています。特に、G7諸国において次々に暗号を規制するための法制度が計画されたり、すでに導入されています。Signa、Protonmail、Tutanotaなどは、日本でも人権団体や社会運動団体が使っている暗号化のサービスですが、これらを使うことができないような法規制などが導入されかねません。G7の議長国として日本は事あるごとに「開かれたインターネット」に言及しますが、その主張には暗号化規制お導入しようとしているG7諸国への批判がないばかりか、みずからも暗号規制を支持する動きをみせています。政府にとって「開かれた」というのは、ビジネスや国策にとって利用しやすいインターネットを意味しているにすぎず、政府や大企業に批判的なジャーナリズト、人権団体、労働組合や移民などの支援組織や脆弱なマイノリティのコミュニティの尊重を意味しているわけでないことに留意する必要があります。
JCA-NETは、暗号化規制に反対してこれまでも見解を表明してきましたが、今後も規制反対の取り組みを続けます。(理事、小倉利丸)