2019/12/10（火） 21:26 — toshi
マルウエア Emotet の感染に注意(概要と対策)
JCA-NET理事会

JCA-NET会員の皆様へ。
最近様々な種類の「なりすましメール」が横行していますが、なかでもEmotetと呼ばれるマルウェアに感染した場合に深刻な事態を招く恐れがあります。以下、対処法と概要を説明いたします。是非対処をお願いいたします。

■■Word添付のメールに注意!!その対処法：マイクロソフトWordのマクロを無効にする■■
(1) 知り合いからのWord添付のメールに特に注意してください。Emotetは、既知の団体、会社、個人などをよそおってマイクロソフト社のWordのファイルを添付したもので感染させます。メールの文面や送信元のアドレスだけでは判断が困難な場合があります。Wordのファイルが添付されている場合は注意が必要です。「怪しいかも」と思ったばあいには、場合によっては、送信者に電話するなどしてメール送信の事実を確認することも有効な対処方法かもかもしれません。

2019/11/26（火） 13:47 — toshi
下記の日程で、JCA-NETの入会を検討している皆さんを対象に、説明会を開催します。JCA-NETは、インターネットとコミュニケーションの権利運動を担うとともに、会員のインターネットアクセスのためのサービスも提供してきました。インターネットの多くのサービスが無料で便利という宣伝のなかで個人情報が営利目的や監視社会化に利用される傾向に多くの皆さんが危惧を抱きはじめています。メール、メーリングリストからブログの作成やグループでの利用まで様々な活用が可能です。JCA-NETの利用を検討されている皆さんに直接お会いして、活用の事例、セキュリティやプライバシーなどの取り組みなどについてご説明する機会です。是非お気軽にご参加ください。

2019/07/11（木） 16:26 — toshi
以下、JPCERTから転載します。
https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190029.html
2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起
最終更新: 2019-07-10
JPCERT-AT-2019-0029
JPCERT/CC
2019-07-10

I. 概要
マイクロソフトから 2019年7月のセキュリティ更新プログラムが公開されました。本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが含まれています。脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行されるなどの恐れがあります。

脆弱性の詳細は、次の URL を参照してください。

(APCのプレスリリースの飜訳)
人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

国連人権理事会における、APC および7amlehによる、意見と表現の自由、平和的集会および結社の自由の権利に関する特別報告者との対話での陳述。

2019年6月25日

進歩的なコミュニケーションのための協会と7amleh - ソーシャルメディアの進歩のためのアラブセンターは透明性、説明責任、監視または救済なしで国と企業による違法監視についての特別報告者によって表された警告に賛同します。

7amlehは、パレスチナとイスラエルで活動する市民社会の一員として、イスラエル国家とイスラエル企業が国際人権法に違反することが知られている国家に技術を販売していることを特に懸念しています。

スウェーデンのソフトウェア開発者であるOla Biniのように、活動家を違法な監視から守るのに役立つサイバーセキュリティとデジタルの権利の専門知識を持つ人々が、彼らのこうした仕事の故に標的とされていることを危惧します。私たちは彼の政治的迫害を終わらせるようエクアドル政府に要請します。

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。

捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます

2019 年 5 月 28 日

呼びかけ団体(順不同)
共謀罪 NO !実行委員会 / 秘密保護法」廃止へ!実行委員会 / 許すな!憲法改悪・市民
連絡会 / ピースボート / 平和フォーラム / 日本消費者連盟 / 国際環境 NGO グリーンピース
・ジャパン / 秘密保護法対策弁護団 / 共謀罪対策弁護団 / 共通番号いらないネット / 日本国
民救援会 / 平和を実現するキリスト者ネット / 平和をつくり出す宗教者ネット

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。

市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます
2019 年 5 月 28 日

呼びかけ団体(順不同)
共謀罪 NO !実行委員会 / 秘密保護法」廃止へ!実行委員会 / 許すな!憲法改
悪・市民連絡会 / ピースボート / 平和フォーラム / 日本消費者連盟 / 国際
環境 NGO グリーンピース・ジャパン / 秘密保護法対策弁護団 / 共謀罪対策
弁護団 / 共通番号いらないネット / 日本国民救援会 / 平和を実現するキリ
スト者ネット / 平和をつくり出す宗教者ネット

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます
2019/02/15（金） 00:46 — toshi

JCA-NET理事会は下記の声明の呼びかけ団体となりました。

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総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）はIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。