気候危機の現場を記録するドキュメンタリー映画を、若い気候アクティビストたちが自力で制作している。気候危機を記録するムーブメント「record 1.5」が現在制作中の映画『大海のひとしずく』だ。しかし、その制作と全国上映に向けたクラウドファンディングが、終了を目前にしながら目標額に届いていない。クラウドファンディングは5月29日まで。運営側は、映画を完成させ、全国各地で上映活動を広げるため、支援と情報拡散を呼びかけている。(岩中健介)

5月23日、東京・国会議事堂前で「#オタクによる反戦デモ Act2」が開催された。主催は「オタクによる反戦デモ実行委員会」。会場にはアニメやゲーム、漫画などの“オタク文化”に親しむ人たちが集まり、「推しのいる世界を戦場にしたくない」と訴えた。(岩中健介)

2024年から始まり、今なお私たちの暮らしに影を落とす「令和の米騒動」。スーパーの棚から米が消え、価格が前年の2倍に跳ね上がった。「いったいなぜこんなことが」、むらとまちを歩き、米をつくる人、食べる人のお話を聞きながら考えました。そして出来上がったのが『農と食の未来―米価ショックと私たちの選択』。制作はPARC（アジア太平洋資料センター）。３１日、立教大学池袋キャンパスで上映会とトークをやります。ご来場ください。（大野和興）

法務省は先週、5月23日で1年を迎えた「不法滞在者ゼロプラン」の強化策として、「不法滞在者ゼロプラン　強力推進パッケージ」を発表した。（藤ヶ谷魁）

福島第一原発事故以降、原子力事業は東電にとって「巨大な負債」であった。　しかし現在、国はこの負債を脱炭素資産として再定義し、制度によって強制的に収益化しよとしている。

2026年春、東京電力ホールディングス（以下、東電）が進める資本提携構想に対し、ソフトバンクや米投資ファンドのブラックストーンなどが関心を示していると報じられた。既に報道などで知られつつあるところだが、単なる一企業の再建劇ではない。日本のエネルギー政策、原子力政策、さらには国家と市場の関係そのものを再編しようとする巨大な動きの一環である。