GCC Steering Committeeは1日、GCCのすべての変更に関する著作権をFSFに割り当てるという要件を緩和すると発表した(メーリングリストでのアナウンス、 Phoronixの記事、 The Registerの記事)。 GCCは引き続きGPL v3.0で開発・配布・ライセンスされていくが、貢献者が著作権をFSFに割り当てるかどうかにかかわらず、貢献を受けることができるようになる。この変更により、Linuxカーネルなど他の有名フリーソフトウェアプロジェクトの活動と一致するものになるとのこと。FSFに著作権を割り当てている貢献者は特に何もする必要はなく、Developer Certificate of Originを使用する場合はコミットメッセージにSigned-off-byタグを付加すればいい。 GCCではRMS騒動を受け、GNUやFSFと距離を置くべきではないかという議論も行われていたが、今回の変更については公開での議論なしに決定したことに反発も出ている。

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headless 曰く、Huaweiは6月2日、独自OSの最新版となるHarmonyOS 2を発表した(プレスリリース、 発表会動画、 ハイライト動画)。 Huaweiは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたが、現在がまさに最悪の事態であり、(Windowsを利用可能なPCを除き)OSを使用する同社製品すべてにHarmonyOS 2を使用することになったようだ。HarmonyOS 2はAndroidベースのEMUIよりも高速に動作するといい、6月1日にはオープンソース版のOpenHarmony 2.0 Canaryが公開されている。HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないと評されていたが、どうなっただろうか。 HarmonyOS 2はスマートフォンやタブレットPCからスマートウォッチ、IoTなどすべてのデバイスに対応する。スマートフォン・タブレット・スマートウォッチにはHarmonyOS 2搭載デバイスをシームレスに接続して利用可能な「コントロールパネル」が用意される。将来的にはディスプレイを備えるすべてのHarmonyOSデバイスにコントロールパネルを備える計画だ。HarmonyOS 2を活用すべく、Huaweiは既に数多くの家電メーカーと提携しているそうだ。 HarmonyOS 2の発表に合わせ、HarmonyOS 2を搭載する新製品としてスマートウォッチ「Huawei Watch 3」と、タブレット「Huawei MatePad Pro 10.8 / 12.6」が発表された。 既に中国向けの製品情報ではMate 40 ProのOSにHarmonyOS 2と記載されており、Mate X2はHarmonyOS 2にアップグレード可能と記載されているが、100機種近い既存のスマートフォンやタブレットをHarmonyOS 2にアップグレードする計画もあるとのことだ。

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UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。 CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。 これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。 しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。 本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、C#のコーディング規約として一番権威あるのは本家Microsoftのものだと思われるが、そのページに、いつの間にか「private/internalフィールドには _ プレフィックス」「private/internalなstaticフィールドには s_ プレフィックス」「ThreadStaticの場合は t_ プレフィックス」を付ける必要がある(should)という項目が追加され、C#er達が大混乱に陥っている(C#のコーディング規則、 発端となったツイート）。 C#においては、後発のUnityがプレフィックスを付ける文化を持っている一方、本家のC#においては、プレフィックスを付けずに this. で参照する文化があり、StyleCop.Analyzersなどのスタイルチェックもこれをデフォルトとしている。また、2010年頃のプログラミング書籍では「メンバー変数にプレフィックスを付けるのはIDEが未発達の頃の名残で、IDEが発達した現代では不要」としてプレフィックスを付けないことが推奨されていたと記憶している。 今回の記述はそうしたこれまでの流れと真っ向から対立するもので、Twitter上ではアンダースコア派が歓喜する一方、this派からは大ブーイングが起こっているようだ。ただし、この規約が書かれたのは6年前でそれが今になって反映されただけといったコメントもあるなど、なんでこうなったかはよく分からない。 元となったコーディング規約はオープンソースの.NETランタイム貢献者向けに書かれたものであり、C#開発者一般に向けたものではない。日本語版にはまだ反映されていないが、英語版には「.NET Runtime, C# Coding Style」から取り入れられたものであることが明記され、使いたければ使えばいいという感じになっている。「s_」「t_」の使用はハンガリアン記法を使用しないよう求める.NETの一般的な名前付け規則に反するが、この点は解決されていない。 なお、元のコーディング規約では「this.」について、「どうしても必要な場合を除いて避ける」と記載されている。

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headless 曰く、Microsoftは10日、eBPFをWindows上で実行できるようにする計画を発表した(Microsoft Open Source Blogの記事、 Phoronixの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。 eBPFはカーネルソースコードを変更したり、カーネルモジュールを読み込んだりすることなしにLinuxカーネル上でサンドボックス化されたプログラムを実行する仕組み。プログラム可能性や拡張性、敏捷性を提供する革新的な技術として知られており、DoS保護などのユースケースに適用されてきた。eBPFサポートは元々Linuxカーネル上に実装されたものだが、他のOSで利用可能にすることや、カーネルだけでなくユーザーモードのサービスやデーモンにも拡大することへの関心が高まっているという。 Microsoftのebpf-for-windowsプロジェクトはWindows 10/Server 2016以降でeBPFを動作させるもので、開発者が使い慣れたeBPFツールチェーンやAPIを利用可能にすることを目指す。プロジェクトはeBPFのフォークではなく、IO VisorのuBPFやvbpfのPREVAIL eBPF verifierを含む既存の複数のeBPFオープンソースプロジェクトがWindows上で実行できるよう、Windows特有のホスト環境を追加する。プロジェクトは一般に適用可能(Linux固有ではない)なフックやヘルパーをeBPFプログラムでサポートすることを意図しており、eBPFプログラムとやりとりするアプリケーションにソースコードの互換性を提供するLibbpf APIをWindows上で公開するとのことだ。

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headless 曰く、Free Software Foundation (FSF)は12日、RMSことRichard M. Stallman氏のフリーソフトウェアコミュニティに向けた談話と、Stallman氏の復帰に関するFSF理事会の声明を公開した(Stallman氏の談話、 理事会の声明、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。 Stallman氏は2019年、Marvin Minsky氏を擁護する発言がきっかけで強い批判を受け、FSFプレジデントおよび理事職を辞任したが、3月にLibrePlanetのセッション冒頭で理事職復帰をサプライズ発表した。Stallman氏の復帰には強い反対の声も出ており、執行役員などが辞任する事態にもなっているが、FSFはスタッフ・理事のリストにStallman氏を追加したのみで復帰の理由等について説明せず、異論があることについても一切触れてこなかった。 少年時代に同年代の人たちと見えないカーテンで区切られているように感じていたというStallman氏は、自身の態度に否定的な反応を示す人がいることにその後気付いたという。Stallman氏は率直な物言いが人々、特に女性を不快にさせたことがあることを認め、ソーシャルスキルのなさから冷静さを失って人を傷つけたこともあるとして謝罪し、批判はFSFではなく自分に向けてほしいと述べている。 前回の辞任のきっかけとなったMinsky氏擁護発言に関しては、Minsky氏がJeffrey Epstein氏と全く同様に罪深いと結論付けた人への反論だったが、先にEpstein氏を罰を受けるべき連続強姦犯と位置付けていたにも関わらず、発言をEpstein氏擁護と受け取った人もいたという。Stallman氏は人種差別や性差別は体系的なものも含めて糾弾しているが、その逆だと言われて傷付いてもいるとのこと。 誤った非難には怒りを覚えるStallman氏はMinsky氏をよく知らないながらも擁護しており、不当な非難を受ける人がいればMinsky氏に限らず擁護するとも述べている。しかし、Epstein氏の被害にあった女性たちへの配慮が足りなかったのは無神経だったと反省。この出来事から傷ついた人に優しくする方法についていくらか学ぶことができたとし、他の状況でも人に優しくすることができるようになることを望んでいるそうだ。 一方、FSF理事会はStallman氏復帰の理由として、フリーソフトウェアに関する彼の歴史的・法的・技術的識見に比肩するものはなく、その英知が懐かしくなったことを挙げている。Stallman氏は現在も最も雄弁な賢人であり、自由なコンピューティングの献身的な推進者であることに疑問の余地はない。人柄に問題があると考える人はいるものの、過去の過ちを認めて反省していることから、理事会の過半数は彼の行動が改善されたと考えて復帰に賛成したとのこと。しかし、事前にスタッフへ知らせることなくサプライズ発表したことは失敗だったと認めて謝罪している。

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Googleが2月25日に発表した音声コーデック「Lyra」がオープンソース化された。Google Open Source Blog上で4月6日に発表された。Googleブログによると、開発者からできるだけ早くフィードバックを得たいことから、オープンソース化したとしている。ライセンス形式はApacheであるという（Google Open Source Blog、GitHub、GIGAZINE）。 Lyraは音声通話やビデオ通話向けに開発されたもので、高性能コーデックとして知られているOpusの下限値である6kbpsよりも低い3kbpsという超低ビットレートでも再生可能とされる。通信時の帯域幅を減らす効果が期待できるとしている（ASCII、GIGAZINEその2）。

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FSF執行役員のJohn Sullivan氏をはじめ、FSF運営チームのメンバー3名が辞任することが発表された(FSFのブログ記事、 The Registerの記事)。 辞任するのはSullivan氏のほか、副執行役員のJohn Hsieh氏とCTOのRuben Rodriquez氏。辞任の日付は未定となっており、Sullivan氏のツイートによれば新メンバーへの移行が完了するまで現職を務めるとのこと。現在、FSFスタッフ・理事のリストでは3氏の肩書に「Outgoing」と付記されている。 辞任の理由は一切説明されていないが、RMSことRichard M. Stallman氏の理事職復帰に関連するとみられる。Sillivan氏はStallman氏復帰について表立った見解を示していないようだが、FSF公式Twitterアカウントが投稿した「LibrePlanet関係者や出演者、出展者、スポンサーはStallman氏の復帰について一般発表されるまで知らなかった」とするツイートをリツイートしていた。 これに先立ってFSF理事職を辞任したKat Walsh氏は、Stallman氏の復帰に反対票を投じたと述べている。一方、FSFではWalsh氏に代わってIan Kelling氏が理事に就任したことを発表するブログ記事をはじめ、Stallman氏がLibrePlanetでFSF理事復帰を発表した3月21日以降のブログ記事でStallman氏に言及するものはない。 Stallman氏は2019年、未成年者との性行為を容認するような発言で批判を受け、FSFプレジデントおよび理事職を辞任した。Stallman氏の復帰にはフリーソフトウェア界が強く反発しており、4月3日夕方の時点でFSF理事全員の解任を求める公開書状に署名した組織は60を超え、署名した個人は3,000人を超えている。公開書状に署名していないEFFやRed HatなどもStallman氏復帰に反対しており、Red HatはFSFおよびFSFがかかわるイベントへの資金提供を取りやめると発表している。

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国土交通省は3月26日、現実にある都市を3Dデータ化して活用するためのオープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」の一環として、「PLATEAU ver1.0」をリリースした（国土交通省リリース、Project PLATEAU、ASCII、BUILT）。 PLATEAU ver1.0では2020年度事業として全国56都市の3D都市モデルの整備を行っているという。PLATEAUで作成されたデータをWebブラウザ上でプレビューできるPLATEAU VIEWについても公開されている。使用例や実証成果、各種マニュアル・技術資料などをPLATEAUの公式サイト上で公開している。また3Dデータ自体も協定を締結している社会基盤情報流通推進協議会の運営する「G空間情報センター」のポータルサイト上で公開されている。データ形式は「CityGML」「3D Tiles（建物）」「FBX」で、3D Tilesの道路とOBJに関しては今後対応する予定であるとしている。

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Nokia Bell Labsは23日、分散オペレーティングシステム「Plan 9」の著作権および将来の開発について、昨年11月に設立された新しい財団「Plan 9 Foundation」への譲渡を発表した( Nokia Bell Labsのブログ記事、 Plan 9 FoundationのAboutページ、 Phoronixの記事、 The Registerの記事 )。 Plan 9は1980年代後半、分散化する世界に対応するOSとして開発された。フルネームの「Plan 9 from Bell Labs」はB級カルトムービー「Plan 9 from Outer Space」にインスパイアされたものだという。商用OSとしては成功しなかったものの、Plan 9のイノベーションは多くの商用OSに取り入れられている。 既にPlan 9はBell LabsがLucent Technologies傘下だった当時、Lucent Public LicenseまたはGPLv2でオープンソース化されていたが、今回の譲渡に伴って過去の全エディションがMIT Licenseで再リリースされた。Bell LabsがPlan 9の開発を停止する一方で、複数のグループが独自に開発を続けており、Plan 9 Foundationではこういった開発を支援していく計画とのことだ。

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フリーソフトウェア関係者や組織など2,500人以上が公開書状に署名し、先日Free Software Foundation(FSF)理事職への復帰を発表したRMSことRichard M. Stallman氏とFSF理事会全員の解任を要求している(書状、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。 書状ではStallman氏が長年にわたりフリーソフトウェアコミュニティの危険な勢力であり続けたとし、彼の差別的な考えを受け入れる場所はフリーソフトウェアやデジタル権、テクノロジーコミュニティに存在しないと指摘。Stallman氏のFSF理事職からの解任およびStallman氏の理事職復帰を認めたFSF理事会全員の解任のほか、GNU Projectを含むすべての指導的立場からStallman氏を外すよう求めている。要求が受け入れられない場合はFSFやStallman氏に関連するプロジェクトへの貢献を拒否し、FSFやStallman氏を歓迎するイベントなどでは講演しないとのこと。書状には現時点で2,500人を超える個人のほか、MozillaやOpen Source Initiative (OSI)、X.org Foundationなど45の組織が署名している。賛同者は電子メールまたはGitHubプロジェクトへのプルリクエストで署名できる。

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packetroxy 曰く、ファイルの種類(MIME Type)を識別するライブラリであるMimeMagicで発覚したGPL問題が波紋を広げている。 MimeMagicは従来MIT Licenseでライセンスされるオープンソースソフトウェアであったが、コアとなるマジックナンバー識別データベースのfreedesktop.org.xmlが、GPL v2.0でライセンスされるfreedesktop.org/shared-mime-infoの成果物であることが判明(minad/mimemagic Issue #97)。 GPLでライセンスされるファイルと一体のものとして提供されるソフトウェアは、同じくGPLでライセンスすることが再配布の条件となる。MimeMagicのメンテナは、即座にライセンスをGPL v2.0に変更した新しいバージョンをリリースすると共に、誤ったライセンスを適用していた過去のバージョンをパッケージマネージャーのRubyGemsから取り下げた。 その結果、MimeMagicの過去のバージョンに依存していたソフトウェアがビルドできない事態に発展。著名なWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」もそのひとつで、新しいGPLのMimeMagicを使うのか、別の代替ライブラリを使うのか、オンザフライで識別データベースを読み込むのか、自前でファイルを識別するのか、難しい判断を求められている(minad/mimemagic Issue #98, rails/rails Issue #41750)。

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caret 曰く、日本時間の3月23日22時ごろ、URLからトラッキング要素を自動的に削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除された（ClearURLsの公式サイト、公式Twitterアカウントのツイート、公式GitHubリポジトリのIssue, BleepingComputer, The Register, Hacker News）。 ClearURLs開発者のケビン・ローバート氏が明らかにしたところによると、GoogleのChrome チームは3つの規約違反（不正確な記述 — 欠落した情報、権限の使い方、キーワードスパム）を理由にClearURLsをChrome ウェブストアから削除したという。 このうち、clipboardWrite 権限は実際に必要でなかったことから、同氏は権限を削除した新バージョンをリリースし、すでに addons.mozilla.org (AMO) ではレビューを通過している。Microsoft Edge アドオン Web サイトでは本タレコミ執筆時点でレビュー待ち状態のようだ。 また、同氏は拡張機能の説明文を大幅に短縮して修正した上で、Googleに異議申し立てを提出した。同氏は「その理由はバカバカしいし、ClearURLがGoogleのビジネスモデルに損害を与えているというだけだろう。ClearURLsはURLによるトラッキングを防止するという使命を果たしており、それがGoogleの収益源だ。ClearURLsには現在非常に多くのユーザーがいるため、Googleにとって歓迎せざるもので、このアドオンが永久に消えることを望んでいるのだろう」とGitHubでコメントしている。 本タレコミ執筆時点でClearURLsはChrome ウェブストアで引き続き利用不可となっている。

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EFF、ユーザーの追跡を遮断するブラウザ拡張機能「Privacy Badger」のアルファ版を公開 2014年05月06日
Google、SharedArrayBuffer API使用に対するクロスオリジン分離義務付け開始をChrome 92に延期 2021年05月13日
Apple、iOS/iPadOSアプリが金銭的インセンティブと引き換えにユーザートラッキング許可を求めることを禁止 2021年04月28日

headless 曰く、RMSことRichard M. Stallman氏がFree Software Foundationの理事職に復帰した(It's FOSS Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 動画)。 Stallman氏は2019年、Jeffrey Epstein氏の自宅で未成年者と性行為を行っていたと報じられたMarvin Minsky氏を擁護する発言が大きく取り上げられ、FSFプレジデントおよび理事職を辞任していた。 21日にLibrePlanetのセッションに出演したStallman氏は冒頭でFSF理事に復職したことを明らかにし、二度と辞職しない意思を示した。既にFSFのサイトにはStallman氏が理事として掲載されている。

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RMS恋人大絶賛募集中 2008年02月03日
リチャード・ストールマン、専大に来たる 2007年10月18日
FSF運営チーム、執行役員をはじめ3名が辞任へ 2021年04月03日
FSF、RMS談話と理事会の声明を公開 2021年04月16日
RMSとRMSを復活させた理事会全員の解任をFSFに要求する公開書状 2021年03月27日

大手学術出版社エルゼビア（Elsevier）は、大学などに対してパッケージ契約を行うことで学術誌を読み放題にする制度を取っているが、その契約料が年々上昇している点に対して、各国の大学や研究機関から批判を受けていた。また実際に契約を打ち切る研究機関なども出ていた。カリフォルニア大学もその一つで、2019年にエルゼビアとの購読契約を終了していた（カリフォルニア大学リリース、カリフォルニア大学エルゼビアとのオープンアクセス契約、Science、GIGAZINE）。 そのカリフォルニア大学が2021年3月16日にエルゼビアと和解したと発表。リリースによれば、エルゼビアと先駆的なオープンアクセス協定を結んだとしている。新たな協定により、エルゼビアの学術雑誌に掲載されたカリフォルニア大学の全ての研究論文がオープンアクセスジャーナルの扱いになる。契約は4月1日から発行し、契約期間は4年間となっている。新たな協定では、論文掲載料はこれまでと同様に必要だが、その料金については10～15％ほど削減されているなどの変更があったようだ。

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数式用のフリーなフォント STIX Fonts Version 1.0 ついにリリース 2010年05月29日
「査読付き」を名乗る、とてもインチキな学術論文誌 2009年05月05日

接触追跡アプリ「COCOA」は現在、AppleとGoogleが共同開発した「接触通知API（Exposure Notifications API）」の最新版に対応していない状況にあるという（毎日新聞、平井大臣記者会見（令和3年3月16日）、ITmedia）。 最新バージョンは1.8であるのに対し、COCOAはバージョン1への対応に留まっているとされる。ケータイ Watchの記事によれば、バージョン1もサポートは継続されているが、APIを通じて得られる接触情報は1日単位に限定されているそうだ。v1.5では30分あたりにどれくらいの接触があったかなどの情報が得られるようになっているという（ケータイ Watch）。 平井卓也デジタル改革大臣は16日に行われた記者会見において、COCOAの不具合の原因把握、修正の遅れの原因となっている多重下請け構造を年度の切り替わりの段階で解消したい意向を示した。現在開発しているパーソルプロセス＆テクノロジーとの契約は2021年度いっぱいであるという。朝日新聞によれば、厚生労働省は4月1日付で「エムティーアイ」と随意契約する予定だとしている（朝日新聞）。

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headless 曰く、オープンソースのファイルアーカイバー「7-Zip」のLinux版が公開されている(アナウンス[1]、 [2]、 HackReadの記事、 Phoronixの記事)。 Linuxをサポートするバージョンは20.01 alphaで、コンソール版のみ。7-ZipのLinuxポートとしては既に「p7zip」が存在するが、アップストリームのLinuxポートは本バージョンが初となる。20.01 alphaは既に安定版に近い状態だが、Linux版に特有の新しいコードは一部が十分にテストされていないという。ソースコードの公開もある程度のテストが済んでからになるそうだ。一方、Windows版は安定版として使用しても差し支えなく、近く公式な安定版にする計画とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、重大な不具合の指摘が放置されていたことでも問題となった厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」だが、GitHubリポジトリの運用が内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室に移管され、PullRequestやIssueを歓迎する方針に変わったことで、OSSコミュニティとしての賑わいを見せ始めている。 そこで3月8日に報告されたIssueのひとつが端末の言語を変更後「プライバシーポリシーの改定」が再表示されるというものだ。話を総合すると、利用端末の地域と言語を日本に設定してCOCOAを利用開始すると日付が「年/月/日 時:分:秒」(yyyy/mm/dd hh:mm:ss)フォーマットで保存されるが、その後、地域と言語を欧州のものに変更してCOCOAを再起動すると日付を「日/月/年 時:分:秒」(dd/mm/yyyy hh:mm:ss)フォーマットで読み込もうとして月と日が入れ替わってしまう。その結果、利用開始日数の表示が狂ったり、同意したはずのプライバシーポリシーが再表示される、あるいは改定されたプライバシーポリシーが表示されないといった現象として表れるという。この不具合は今年2月にリリースされたVer.1.2.2で混入したものとみられている。 なお、先述のIssueは報告者自らcloseしたため、3月9日に別の報告者が各種日付がロケール依存のフォーマットで保存されるとしてIssueを上げ直している。その中で解決策として国際規格ISO 8601フォーマットの利用が提案されているが、既存の日付をどのように引き継ぐかが課題となっているようだ。3月14日現在、IT総合戦略室からの反応はない。 過去にも米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、児童ポルノ送信容疑をかけられたスペインの家族が話題になっていることから、スラドの諸兄にはこれらの事例を教訓としてほしい。

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headless 曰く、Linux Foundationは9日、無料のソフトウェア署名サービス「sigstore」を発表した( プレスリリース、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。 リリースするソフトウェアにデジタル署名する場合、鍵の管理や侵害発生時の失効処理、安全な公開鍵とハッシュの配布などに困難が伴うため、実行しているオープンソースプロジェクトは非常に少ない。sigstoreはすべてのソフトウェア開発者やソフトウェアプロバイダーが無料で容易に導入可能な署名サービスを提供し、サプライチェーンの安全性を高めるため、Red HatやGoogle、パデュー大学が中心となって設立された。sigstoreはコミュニティにより開発され、証明書を耐タンパー性のある公開ログに記録することで、ソフトウェア成果物への署名を安全に行うことが可能となる。

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Microsoftは昨年、Excelの数式は世界で最も広く使われているプログラミング言語であるとする話を出していたが、3月2日にこのExcelの数式をベースにしたプログラミング言語「Microsoft Power Fx」を発表した。オープンソースとなっておりGitHub上で公開されている（Microsoft Power Apps、GitHub、iTmedia、GIGAZINE）。 Power Fxは、Microsoftのローコード・ノーコードツール群「Power Platform」のロジックの記述に使用される言語。Excelでの数式の知識をプログラミングに使えるのが特徴で、いわゆるノーコードからプロ開発者によるプロコード開発といったあらゆる場面で利用できるとのこと。Power FxではExcelの関数とほぼ働きをする関数が多数用意されているものの、膨大な機能が備わっているExcelにはまだ及ばない。このため、今後はExcel開発チームとコラボレートしつつ、どの機能を追加するかを検討していくそうだ（＠IT）。

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