自由なソフトウェア、メタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシーに影響される

3 days 19 hours ago
アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。 新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。 「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。 そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

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Google Playで配布されるアプリのアプリ内購入機能に対し、Googleが課金システム使用義務付けを厳格化する計画との報道 2020年09月27日
Google、ストーカーウェアの禁止事項が逆の意味になっていた英語版デベロッパーポリシーの誤字を修正 2020年09月20日
Google、アプリ内の無料アイコンテーマダウンロード機能を不正広告としてストアから削除 2019年12月08日
Google Playで多数のクローンが公開されたオープンソースのTorrentクライアント、本家がコピーアプリとして削除される 2019年11月29日

headless

Wine 7.0が正式リリースへ

5 days 1 hour ago
1月17日、LinuxやmacOS上でWindowsアプリを動作可能にするソフトウェア「Wine」の最新版となる「Wine 7.0」が公開された。Wine 7.0はWine 6.x系で1年間に行われたアップデートの集大成となっており、この1年間で実施された9100件以上の修正が含まれているとされる。ほとんどのモジュールがPE(Portable Executable)形式に変換されたこと、テーマが改善されモダンな外観をもたらすようになったこと、HID(Human Interface Device)スタックとジョイスティックのサポート改善などが主要な変更点となっているとのこと(Wine Announcement、窓の杜、TECH+)。

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log4j問題等を受け、米政府がGAFAやApacheらを集めたOSSセキュリティサミットを開催

1 week ago
米バイデン政権は13日、昨年末にApache Log4j 2で見つかった深刻な脆弱性問題を受け、大手IT企業に加えてGitHubなどオープンソースソフトウェア(OSS)組織のトップを招いてセキュリティ会議を開催したという(ITmedia、ZDNet、Engadget)。 企業から参加したのはAkamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta(旧Facebook)、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWareの各社。米政府側からも、科学技術政策局や国防総省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、CISA、国立標準技術研究所、国立科学財団などが参加した。 会議では国の安全保障システムにも多くのOSSコードが採用されているが、そうした重要なコードのセキュリティを維持する共通の仕組みは存在していない。IT業界と政府が協力して、道路や橋といった社会インフラのように重要なOSSプロジェクトを支援すべきであり、セキュリティ会議ではそうした作業を行う方法に関する意見共有が図られたとしている。

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log4jの脆弱性を狙った攻撃が急増、毎分100件以上のペースで観測。新たな脆弱性発覚も 2021年12月17日
Apache Log4j 2 で非常に深刻なリモートコード実行の脆弱性が見つかる 2021年12月11日
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週間2000万ダウンロードのOSSライブラリの開発者が、ライブラリを故意に破壊して配信

2 weeks ago
あるAnonymous Coward 曰く、週間2000万ダウンロードのNPMパッケージcolor.jsと、同250万ダウンロードのfaker.jsの作者が、故意に自身のライブラリを破壊してNPMの最新版として公開したとみられる事件が発生、OSSの使用をめぐる大騒動となっているようだ(Bleeping Computer、ソフトアンテナ、The Verge)。 なお、昨年のnote記事によれば、作者は2020年10月に住んでいたアパートが火事になりほぼすべての財産を失い寄付を募っていたそうだが、集まらなかったのかその後に「失礼ながら、私はもうFortune 500(およびその他の小規模企業)を私の自由な仕事でサポートするつもりはありません」「これを機に、私に6桁の年間契約書を送るか、プロジェクトを中止して他の人にやってもらうか、どちらかにしてください」とサポートをやめる旨の発言をしていたという。

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中国政府がアリババクラウドを処罰、log4jの脆弱性を政府より先にOSSコミュニティに報告したため

1 month ago
あるAnonymous Coward 曰く、中国の政府系メディアが報じたところによると、中国の規制当局は22日、EC大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲(アリババ・クラウド・コンピューティング)」との情報共有パートナーシップを停止したという(ロイター、GIGAZINE、WSJ)。 注目すべきはその理由で、「同社が発見したlog4jの脆弱性をApache Software Foundationに報告した一方、すぐに政府に報告しなかったため」だという。中国の法律では、企業は発見から48時間以内に政府に新しい脆弱性を報告する必要があるとのことで、確かに法律違反ではあるようなのだが、IT業界ではOSSの脆弱性はまず開発元に連絡して対策、というのが当然と思われるので、これは違和感を覚える話である。

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ギャレットのゲート型金属探知機に 9 件の脆弱性、遠隔から検知感度を変更される可能性も 2021年12月29日
log4j問題等を受け、米政府がGAFAやApacheらを集めたOSSセキュリティサミットを開催 2022年01月18日

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FSF、運営の透明性や倫理性等を向上させる 2 つの方策を発表

1 month ago
headless 曰く、Free Software Foundation (FSF) は 16 日、運営の透明性や倫理性、責任性を向上させるため、2 つの方策を導入すると発表した (ニュースリリース、 Phoronix の記事)。 2 つの方策は理事会のメンバーの責任を明確にする合意書と、意思決定等における基本理念を提示する倫理規定からなる。合意書では理事会のメンバーとして責任をもって行動するといった 20 条の項目、倫理規定ではスタッフに嫌がらせをしないといった 13 条の項目が挙げられており、これらに理事会のメンバーは従う必要がある。 FSF は 3 月、RMS こと Richard M. Stallman氏 の理事職復帰をめぐって大きく揺れ、運営チームのメンバー 3 人が辞任する事態となった。今回の方策はコンサルタント主導で 6 か月にわたって行われた運営見直しの最初の成果とのことだ。

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RMSとRMSを復活させた理事会全員の解任をFSFに要求する公開書状 2021年03月27日
RMS、FSF理事に復帰 2021年03月24日
FSFとGNU、今後のお互いの関係について意見を募集 2019年10月10日
RMS、GNUプロジェクトは今後も自ら率いていく考え [追記2件] 2019年09月30日
Richard Stallman、FSFおよびMITを辞職 2019年09月17日

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4 件の脆弱性を修正した X.Org Server 21.1.2、ディスプレイの物理 DPI を報告する機能が廃止に

1 month 1 week ago
15 日に公開された X.Org Server 21.1.2 では最近報告された 4 件の脆弱性が修正されたほか、実際に接続されたディスプレイの物理DPIを報告する機能が廃止になっている (Phoronix の記事、 メーリングリストでのアナウンス)。 リバートされたのは DRM コネクターから得たディスプレイの物理サイズをプログラムへ伝える機能で、X.Org Server 21.1.0 で追加されたものだ。しかし、あまりに破壊的な変更だったことから廃止し、常に 96 DPI と報告する方式へ戻したとのこと。

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X.Org Serverは見捨てられたソフトウェアなのか 2020年11月02日
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X11リリース当初から存在する脆弱性など、13件のCVEをX.Orgが公表 2014年12月13日
1991年から存在していたX11のバグが発見される 2014年01月13日
ギャレットのゲート型金属探知機に 9 件の脆弱性、遠隔から検知感度を変更される可能性も 2021年12月29日

headless

Debian、Webブラウザーサポートで悲しい状況に

1 month 2 weeks ago
Debian が現在、Web ブラウザーサポートで悲しい状況となっているそうだ (Phoronix の記事)。 Debian に同梱されているブラウザー (Chromium、Firefox ESR、Falkon など) はいずれも、パッケージメインテナーが簡単に修正できないセキュリティ上の問題を抱えているという。Debian の Chromium はいまだにバージョン 90.0.4430.212-1であり、Debian Wiki では Firefox や Brave、ungoogled-chromium などへの移行を検討するよう求めている。 Debian の Firefox ESR はバージョン 78.15.0 (安定版の Debian 11 Bullseye では 78.14.0)で止まっており、91.x ESR ブランチへの移行が遅れている。これは Firefox ESR 91.3 で安定性の問題が報告されたためだ。ESR 91.3 はデフォルトで EGL を使用するよう変更されており、Bullseye の mesa (バージョン 20.3.5) が EGLの要件 (mesa 21.x 以上)を満たさないためではないかとも指摘されていたが、問題は ESR 91.4 で解決済みになっている。 このほか Falkon など Debian に同梱される他のブラウザーも長らくセキュリティパッチが適用されていないとのこと。Phoronix に問題を提起した読者はこの状況の非常に悲しい部分として、非自由なソフトウェアをデフォルトでユーザーから遠ざけるという哲学を持つ Debian が逆に人々を Google Chrome や Opera といったクローズドソースへ向かわせている点を指摘し、Debian プロジェクトにとって厳しい時期であると述べている。

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Debian 11、コードネームBullseyeがリリース 2021年08月18日
完全に自由なオペレーティングシステム実現のためには簡単にインストールできない不自由さを我慢するべきか 2021年01月23日
Debian 10「buster」リリース 2019年07月10日
Debian 9.0 "Stretch"、ついにリリース 2017年06月19日
Firefox 96で一時接続障害。原因はHTTP3のバグ 2022年01月18日

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「プロジェクトA子」の北米版BD、マスターフィルムが無いのでLDからキャプチャしてた

1 month 3 weeks ago
旧聞に類する話題ではあるが、編集者の島谷光弘さんのツイートによると、米国で日本のアニメ作品を販売しているDiscotek Mediaが、『プロジェクトA子』の北米版Blu-rayを作成する際、マスターフィルムが存在しないことから、DomesdayDuplicatorと呼ばれる機器を用いることでLDからキャプチャして新たにマスターを作ったそうだ。このDomesdayDuplicatorはレーザーディスクのアナログデータをサンプリングして高品位のデジタル化をおこなう機器だという(島谷光弘さんのツイート、Discotek Mediaのツイート)。 なおナッパ教司祭さんのツイートによると、この機器は英国のBBCおいてレーザーディスク媒体で保管されている資料をデジタル化して保存するために開発されたものだそうだ。回路図やデコード用プログラムなども公開されており、自作することが可能だとのこと(ナッパ教司祭さんのツイート、GitHub)。

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「Windowsは音質が悪い」の謎が解明される 2012年11月12日
「私、CD使った事がありません」 CDで音楽を聴いたことがない層がいると話題に 2021年12月13日

nagazou

ドイツ北端の州、オープンソース移行計画

2 months ago
ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。 州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。 アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。 ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。 なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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関連ストーリー:
ドイツ内務省、デジタル主権を失わないための対策とは? 2019年09月23日
ドイツ・ミュンヘン市議会、Windows 10への全面移行を決定 2017年11月26日
ドイツ・ミュンヘン市、Windows 10への全面移行などを盛り込んだ決議案を委員会で採択 2017年11月16日
ドイツ・ミュンヘン市、議会で「LinuxとWindowsの並立運用は困難」との声が出る 2017年10月19日
ドイツ・ミュンヘン市のIT責任者曰く、LinuxからWindowsへの移行は政治的な理由 2017年03月16日
LinuxからWindowsへの移行を検討するドイツ・ミュンヘン市、現在の状況は? 2017年03月07日
LibreOfficeの開発元、ミュンヘン市の「脱Linux」に対しWindowsへの移行を懸念する声明を発表 2017年02月18日
大半のPCでLinuxを使用するドイツ・ミュンヘン市、市議会多数派がWindowsへの移行を提案 2017年02月11日
Linuxに移行したミュンヘン市の現状は 2016年05月17日
オープンソースに移行したドイツ・ミュンヘン市、残ったWindows 2000/XPの移行先はWindows 7? 2016年01月24日
ミュンヘン市議、市が支給するパソコンのOSをWindowsにするよう求める 2015年08月23日
ミュンヘン市、Microsoftに逆戻りの可能性 2014年08月21日
ドイツ・ミュンヘンのオープンソース移行は大成功 2013年12月14日
ミュンヘン市、いよいよMicrosoft離れが完了する 2013年11月20日
ドイツのミュンヘン市、Windows XPユーザーにUbuntuのCDを配布 2013年09月19日
ドイツの消費者保護相、政府は Facebook の使用をやめるべきと主張 2011年09月14日
ミュンヘンのLinux移行がようやく開始 2006年09月25日
ミュンヘン市のLinux導入計画、Debianを採用 2005年05月03日
独ミュンヘン市のLinux移行計画、特許を懸念して一時中断 2004年08月05日
ミュンヘン市のLinux移行計画、2005年末導入に向けて進行中 2004年02月13日
独ミュンヘン市がLinuxの全面採用を決定 2003年05月27日
ドイツ・ヘッセン州が計画する学校のビデオ会議システム統一、裁判所に公募のやり直しを命じられる 2022年01月04日

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公取委がスマートバリューに立ち入り検査。オープンソースCMS排除を自治体に働きかけ

2 months 1 week ago
話題としては少し時間が経過してしまったが、公正取引委員会が2日にシステム開発会社スマートバリューなどに立ち入り検査を行ったそうだ。同社と業務提携先の2社は、オープンソースソフトウェア(OSS)で構築している「CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)」は、不可とする要件を入れるよう自治体側に働きかけをしていた模様。同社は自治体などに対して、OSSはセキュリティー上問題があると説明していたとみられる。これに自治体が応じた結果、OSSを利用していた業者が入札などに参加できなかったことから、公正取引委員会による立ち入りにつながったようだ(朝日新聞、時事ドットコム、読売新聞)。

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伊万里市ホームページがGoogle八分に。外部からの助言で10日目に復帰するも…… 2021年09月01日
NTTビズリンクのデータセンターで電源設備故障が発生、その影響で13自治体のWebサイトの名前解決ができなくなるなどのトラブル 2020年06月08日
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公取委がSEやWebデザイナーの下請法違反などに関するWebアンケートを開始 2022年01月21日

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NASA、オープンソースソフトウェアの正しい定義を用いるよう科学者に勧告される

2 months 2 weeks ago
headless 曰く、NASA はオープンソースソフトウェアの開発を推奨する方針を確立しているが、科学者がオープンソースソフトウェアの定義を正しく理解していないことによる問題も発生しているという (The Register の記事、 論文アブストラクト)。 NASA の科学者による「オープンソース」の定義に関するよくある誤解として、ソースコードを公開しさえすればいいというものがあるそうだ。そのため、成果物の販売禁止や商用利用禁止といった、Open Source Initiative (OSI) によるオープンソースの定義に挙げられている要件に違反するライセンスで配布されることもある。このことはオープンソースソフトウェアとしては利用できないという結果にもつながる。 このような状況に対する米海軍調査研究所やデンマーク工科大学などの科学者による論文では、 OSI や FSF による「オープンソース」「パーミッシブ」の定義を導入することや、標準的な「オープンソース」の定義とは異なるライセンスを用いる場合はそれを明確にすること、 OSI または FSF が認めるライセンスの使用を推奨すること、などを勧告している。

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まつもとゆきひろ 答える 2003年03月14日

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トランプ前大統領による新SNS、発表翌日にAGPLv3違反が指摘される

3 months ago
トランプ前米大統領は20日、独自のSNS「TRUTH Social」立ち上げを発表した。同氏の使っていたアカウントを凍結したTwitterやFacebookに対抗する意図があるという。発表段階でApp Storeに専用アプリが登録され予約可能になっていた(ITmedia、GIGAZINE、ロイター)。 しかしこのTRUTH Socialでコード無断利用が指摘されている。この指摘は営利団体Software Freedom Conservancy(SFC)により行われたもので、トランプ氏の発表の翌日となる21日に発表された。それによればMastodonのコードを無断で利用したとのこと(Software Freedom Conservancy ITmedia)。 あるAnonymous Coward 曰く、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy(SFC)によると、トランプ前米大統領が20日に発表した新SNS「TRUTH Social」はAGPLv3違反とのこと。AGPLは完全なソースコードを提供可能にしておくことを要求するため、30日以内に公開しないとソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。俺がルールだと無理が通れば道理が引っ込む方法で強行突破するのか、大人しくソースコードを公開するのか見ものである。

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メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき 2021年01月13日
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トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる? 2020年06月04日
トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 2020年05月29日
Twitterのライバルと目される「Mastodon」 2017年04月13日
「起きたら全て消えていた」 Discordで横行する“サーバー凍結荒らし” 復活不可 2021年12月13日

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GitLabがNASDAQ市場に上場、時価総額は110億ドル

3 months 1 week ago
GitHubのコピーとしてスタートした「GitLab」社が14日、米NASDAQ市場に上場を果たしたそうだ。Publickeyの記事によると、売り出し価格は77ドルで時価総額は110億ドル、日本円で約1兆2000億円となった。同社は創業当時からオフィスを持たず、世界にいる社員全員がリモートワークで働くというスタイルを持ち、徹底した文書化と情報公開の文化を持っているのが特徴。記事ではリモートワークだけで運営される企業がNASDAQでの株式公開を実現するに至ったことは、同社の方針がリモートワークを成功させる要素がたくさんあったのではないかと指摘している(Publickey、Coral)。

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適切な命名規則で操作ミスを防げ 2017年02月20日
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米掲示板サービスのReddit、株式公開へ 2021年12月20日

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Googleが湯呑み型のキーボード。オープンソースで公開

3 months 2 weeks ago
Googleが3Dプリンター向けの湯呑み型キーボードを発表した。このキーボードは、見た目はそのまま湯飲みのような円筒形をしており、周囲に漢字で書かれたキーが配置されている。それぞれのキーにはさかなへんの漢字を50音に並べるというものとなっており、「あいうえお」に該当するものとして「鯵(あじ)、鰯(いわし)、鰻(うなぎ)、鱏(えい)、鰧(おこぜ)」が割り当てられている。この配列はスシ配列と呼ばれるそうで、おさかな漢字変換なるものにより文字を入力できるとしている。このキーボードは実機が製品として販売されるわけではないが、設計図と回路図、ファームウェアなどがオープンソースで公開されているそうで、その気になれば自作できるということらしい(Gboard 湯呑みバージョン、Google Japan Blog、GitHub、ケータイ Watch)。

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