ドナルド・トランプ前米大統領は先月初め、新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Donald J. Trump (以降、Desk)」を公式サイトに開設したが、1か月経過しないうちに終了となったようだ(CNBCの記事、 The New York Timesの記事、 The Vergeの記事、 ABC Newsの記事)。 Deskはトランプ氏のブログ記事をTwitterのタイムラインのような画面で読むことができるというもので、Facebook/Twitterで記事を共有したり、「いいね」したりといったことも可能だった。しかし、記事の多くは「News」セクションと重複しており、存在意義はあまりなかったようだ。実際のところトラフィックは少なく、トランプ氏は自身の存在意義さえも薄く思われるなどと友人から聞いて不満を募らせていたという。 現在はDeskのURLにアクセスすると、トランプ氏の更新情報を受け取るための登録ページ「Alerts」にリダイレクトされる。Internet Archiveで保存されているリダイレクト開始前の最後のスナップショットは6月2日0時11分22秒(GMT)のものだ。 トランプ氏のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると3月に語っていたが、Deskはそのソーシャルメディアプラットフォームではないと開設時に説明していた。ミラー氏は今回、Deskは幅広い取り組みの一部に過ぎず、復活することはないと述べているそうだ。また、今回の動きはトランプ氏が別のソーシャルメディアプラットフォームに参加する前触れではないかという質問に対し、その通りだと答えたとのことだ。

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NTT東西のフレッツ・光ネクストでは、IPv6網内で折り返し通信を行うことにより、遅延やパケットロスを減らすIPv6オプションが提供されているが、TRY AND ERRORのブログによると、最近になって地域や住所によっては輻輳が原因と思われるパケットロスや遅延が多発しているそうだ（TRY AND ERROR）。 記事の作者であるkt-yamaguchi氏が、東京都内でフレッツ光ネクストとフレッツ光クロス回線を利用した施設2か所、神奈川県内で同フレッツ光ネクスト1か所の拠点で24時間のトラフィックのロス率を測定した結果によると、東京都内のフレッツ光ネクストで終日に渡ってロスが発生していたそうだ。特に夕方~深夜にかけては0.1％から0.3％と大きくなっていたという。詳しくは元記事を見ていただきたいが、ほかのパターンよりもロスが大きかったとしている。 考えられる原因として、同ブログではフレッツ・光ネクストで取っているシェアドアクセス方式では、同じ芯線に収容されているユーザで特定の時間に同時に多くの通信（主に下り通信）が発生、輻輳が発生したのではないかとする仮説を立てている。フレッツ光トラフィックが大きく増加していることから、当面解消は難しいのではないかとしている。

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Twitterで退会が容易なWebサービスほど、再入会してもらえる可能性が高くなるのではないか、という指摘が話題に上っていたようだ（田中桂氏のツイート、togetter）。 これは作家の田中桂さんの指摘によるもので、同氏は退会が容易なサービスとしてNetflixを例に上げ、一度退会したものの面白そうな作品が配信されたタイミングで再入会する例を何件か見たと話している。解約や退会手続きをさせないように、サイト構造やメニューを複雑化させているサービスの場合「二度と登録するか」という気分にさせるとも話している。 コメントではこの意見に同調する意見が多いようだ。コメントでは退会しやすいサービスとしては、ニンテンドーオンラインやコストコなどの名前が挙がっている。また、米カリフォルニア州ではサブスクリプションサービスに関して、解約手続きを明示する必要がある法律が定められていることなども、解約しやすいサービスが増えている一因ではないかとの声も出ている（CHAPTER 356、GIGAZINE）。 なお、取り上げられているNetflixに関しては、退会後も一定期間、お気に入り作品リストを残す機能があるなどの点、新作紹介などや再入会メールが頻繁に届くことも再入会をしやすくしているという指摘もある模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、「コロナコール」と称する、ワクチンコールセンターへ複数の電話回線から一気に電話を掛けるサービスが登場した。運営者と思わしき人物がTwitterに書き込んではいるが、Webサイトに運営企業や個人の名前は記載されていない。 この「鬼電話」もといDDoSまがいのコンセプト自体もかなり怪しいが、「33,000円を運営者にAmazonギフト券で送ることでこのサービスからの着信拒否ができる」という自治体向けの「設定手数料」が用意されているのは色々と大丈夫なのだろうか。また、Webサイトには複数の都道府県や市区町村の名前が掲載されており、これらの自治体は実際にこのサービスに金銭を支払ったのか気になるところである。 ssig33氏 (https://twitter.com/ssig33/status/1400396289813073921) は「悪質な DDoS と自治体への脅迫がセットになってるすさまじいやつ」と評しており、タレコミ子も概ね同感である。 情報元へのリンク

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総務省が家庭に引かれる固定回線の2年縛りや音声通話に関しても、対策を行う方針であることが分かった。総務省で開催された有識者会議で議題に上ったそうだ（SankeiBiz、競争ルールの検証に関するWG（第19回）、iPhone Mania、SankeiBizその2）。 現在、光固定回線では2年契約が一般的となっており、2か月間程度の更新期間内に契約変更を行うと、1万円以上の違約金の支払いが必要になる形態が一般化している。これにより、乗り換えが進まないことから価格が硬直化しているとしている。 同様に携帯電話の音声通話に関しても、30秒ごとに20円かかる音声通話料は変わらずに高止まっていることから、企業間での競争が働いていないとする指摘が有識者会議でも出ていたという。MVNOに音声用回線を貸し出す場合の卸価格も下がっていないことに加えて、固定通信を携帯電話とセットで契約する場合に割引に関しても、携帯電話の乗り換えを妨げる要因と考えられているとしている。

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携帯電話の2年縛り、解約違約金の上限を1000円にするという報道 2019年06月11日

NTTコミュニケーションズがOCN 光回線サービス向けに、広帯域の回線に接続することで通信の切断や遅延を置きにくくするという「IPoEアドバンス」の提供を開始した。IPoEアドバンスは「OCN 光 ファミリー」もしくは「OCN 光 マンション」利用者向けの有料のオプションとなっており、別途1848円を支払うことにより利用できる。IPoE接続と比較して3倍の帯域が用意され、Windows Updateによる通信に関しても、別の帯域で行うことにより、通信の混雑による切断や遅延が生じにくなるとしている。リモート会議やオンラインゲーム対戦、動画視聴などのユーザーに適しているとしている（NTTコミュニケーションズ、ITmedia）。

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OCNユーザー、高速通信が可能なIPoE接続が無料で利用可能に。対応ルータは必要 2020年06月18日
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カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、国際宇宙ステーション（ISS）に用意されているロボットアーム「Canadarm2」にスペースデブリが衝突した痕跡があったと発表した。損傷はアームと耐熱ブランケットの一部であったことから動作には支障がないという。こうしたスペースデブリの危険性は認識されており、世界中の宇宙機関が直径5~10cmを超える2万3000個を超えるスペースデブリを監視している（CSA、ニューズウィーク、GIGAZINE、衝突箇所の動画）。 しかし、それ以下の破片や人工衛星から剥がれた塗膜といった微細なものまでは監視し切れていない。そうした微細な破片でも秒速10~15kmの相対速度でISSに衝突すれば重大なダメージを与える可能性がある。欧州宇宙機関（ESA）は、各国の規制当局は、デブリ対策を安全に行うための技術を開発・提供や管轄する宇宙システムの状況や、デブリ対策の遵守状況をより綿密に監視する必要があるとしている（ESA）。 あるAnonymous Coward 曰く、放射線の少ない筈の低軌道＝ヴァン・アレン帯の内側は、もう宇宙ステーション用軌道に向かないのかも。 情報元へのリンク

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火星独特の不思議な雲、スペースデプリの大気突入が原因か？ 2019年06月21日

headless 曰く、Huaweiは6月2日、独自OSの最新版となるHarmonyOS 2を発表した(プレスリリース、 発表会動画、 ハイライト動画)。 Huaweiは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたが、現在がまさに最悪の事態であり、(Windowsを利用可能なPCを除き)OSを使用する同社製品すべてにHarmonyOS 2を使用することになったようだ。HarmonyOS 2はAndroidベースのEMUIよりも高速に動作するといい、6月1日にはオープンソース版のOpenHarmony 2.0 Canaryが公開されている。HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないと評されていたが、どうなっただろうか。 HarmonyOS 2はスマートフォンやタブレットPCからスマートウォッチ、IoTなどすべてのデバイスに対応する。スマートフォン・タブレット・スマートウォッチにはHarmonyOS 2搭載デバイスをシームレスに接続して利用可能な「コントロールパネル」が用意される。将来的にはディスプレイを備えるすべてのHarmonyOSデバイスにコントロールパネルを備える計画だ。HarmonyOS 2を活用すべく、Huaweiは既に数多くの家電メーカーと提携しているそうだ。 HarmonyOS 2の発表に合わせ、HarmonyOS 2を搭載する新製品としてスマートウォッチ「Huawei Watch 3」と、タブレット「Huawei MatePad Pro 10.8 / 12.6」が発表された。 既に中国向けの製品情報ではMate 40 ProのOSにHarmonyOS 2と記載されており、Mate X2はHarmonyOS 2にアップグレード可能と記載されているが、100機種近い既存のスマートフォンやタブレットをHarmonyOS 2にアップグレードする計画もあるとのことだ。

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米商務省のHuaweiに対する一時的な一般ライセンス、期限切れとなる 2020年08月16日
米商務省、MicrosoftのHuaweiに対する「マスマーケット向けソフトウェア」輸出ライセンスを認可 2019年11月24日
ファーウェイ、独自のOS「HarmonyOS」を発表 2019年08月13日
Huawei、最悪の事態に備えて独自OSを開発していた 2018年04月30日

headless 曰く、Mozillaは6月1日、Firefox 89をリリースした(リリースノート、 Mozilla Hacksの記事、 The Mozilla Blogの記事[1]、 [2])。 本バージョンでは新UIの「Proton」がデフォルトで有効になっているほか、デフォルトでツールバーに表示されるアイテムが大幅に削減され、メニュー項目のアイコンが廃止されるなど、全体にシンプルなデザインになっている。 なお、Proton UIは「高度な設定」(about:config)で「browser.proton.contextmenus.enabled」「browser.proton.doorhangers.enabled」「browser.proton.enabled」「browser.proton.modals.enabled」の4つを「false」にすることで無効化できる。 このほかFirefox 89では、Windowsのハイコントラストモードなど、強制カラーモードが適用されている場合のスタイルを指定するCSSメディア特性 forced-colors や、トップレベルでの非同期処理を可能にするTop Level Awaitなどが追加されている。 Firefoxのメジャーリリースは4週間間隔だが、Firefox 89は通常よりも2週間遅れのリリースとなっていた。以降のバージョンは4週間間隔に戻る。

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富士フイルムが2日、同社のサーバーに対して外部から不正なアクセスがあったとする発表を行った。ランサムウェアによる攻撃を受けた可能性があるという。6月1日深夜に攻撃を受けた可能性があり、現在は影響の可能性のあるサーバ等の停止、ネットワークの遮断をしたという。現在、被害の内容や範囲等の特定を行っているとしている（富士フイルム、毎日新聞）。

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headless 曰く、Chrome Canaryの最新版では、フラグ設定でFLoC(Federated Learning of Cohorts)の有効・無効を設定するオプションが表示できるようになっている(Ghacksの記事)。 Googleが提案するFLoCは、サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組み。Chrome以外のメジャーブラウザーでは採用しない雰囲気になっているが、Chromeでは3月から日本を含む10か国で、ユーザーのごく一部を対象にテストが行われている。 FLoCのオプションを追加するには、chrome://flagsで「Privacy Sandbox Settings 2」(chrome://flags/#privacy-sandbox-settings-2)を「Enabled」にする。あとはChromeを再起動すれば「プライバシーサンドボックス」設定ページ(chrome://settings/privacySandbox)でFLoCの有効・無効を切り替えられるようになる。 ただし、設定ページでFLoCを無効にしても、EFFの「Am I FLoCed?」サイトではFLoC有効と表示される。Googleがテストからのオプトアウト方法としているサードパーティcookieの無効化を行っても結果は同じなので、無効化できている可能性もあるが、詳細は不明だ。なお、拡張機能「DuckDuckGo Privacy Essentials」をインストールすると、FLoC無効と表示されるようになる。

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Google曰く、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡の仕組みは開発しないが、個別のユーザー追跡なしに関連性の高い広告を表示する仕組みを開発する 2021年03月06日

平井卓也デジタル改革担当大臣は1日、東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けに開発しているスマートフォン向けアプリに関して、一部機能を搭載しない方向で進めていると説明した。なおアプリの名称は「OCHA（オチャ）」になることも発表された。これにより開発・運用費はほぼ半減するという。政府は東京五輪での海外からの観客受け入れを断念しているが、これに合わせてアプリの機能を集約、運用体制も縮小したとしている（時事ドットコム、NHK、日テレNEWS24、SankeiBiz）。 具体的な削減部分としては、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどやアプリからビザの申請などが亡くなるとしている。こうした仕様変更を行った結果、費用が47％削減され、当初計画の約73億円から約38億円に削減されたとしている。政府は6月中にアプリの運用を開始する方針だとしている。また五輪後も海外からの入国者向けのアプリとして活用することも検討しているとしている。

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東京新聞によるとiPhoneから、埼玉県本庄市などの市外局番「0495」にかけたり、その番号で受けたりすると履歴に「秋田県由利本荘市」と表示される問題が起きているそうだ（東京新聞）。このバグのせいで、本庄市は市役所から市民に電話した場合、出てもらえない場合があるとして困っているとのこと。由利本荘市の市外局番「0184」から電話した場合は正しく表示されるそうだ。本庄市では2019年の秋頃からApple側に対処を求めているそうだが、対応してもらえていないそう。東京新聞ではAppleにも問い合わせているが、アップル社は「問題は把握している」としながら「機種ごとに設定要件が変わるので、対応が難しい」と回答。 とのこと。

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オープンソースソフトウェアに対する無償サポートを求める企業に対し開発者が不快感を示す 2019年09月20日

headless 曰く、アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。 Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。 自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、近年相次ぐSNS上の誹謗中傷を無くすために活動する「この指とめよう」という一般社団法人が5月25日に設立された（朝日新聞, ITmedia）。 同団体は、昨年10月のクラウドファンディングによる、啓発広告を出した同名プロジェクトが発端となり誕生したという。SNS監視や風評被害対策を手がけるシエンプレ社と提携し、SNSを監視。誹謗中傷が多く発生していると監視チームが判断すると、啓発広告を配信する。代表理事にコピーライターの小竹海広氏、またアドバイザリーボードには、ジャーナリストの津田大介氏や佐々木俊尚氏、ブロガーのはあちゅう氏が参加する。 ただし、この団体の設立が発表されると、SNS上ではすぐに関係者の身辺調査が始まり、まず小竹氏が過去に有名子役に「死ね」とツィートをしていた他、暴言も暴かれて炎上。アカウントに鍵をかけて黙秘を決め込むも炎上は止まらず、謝罪に追い込まれる事態となっている（Yahoo!ニュース個人, ITmediaの炎上記事）。またそれ以外のメンバーについても、人選が適切とは言い難いようだ（ニコニコ大百科）。 情報元へのリンク

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headless 曰く、Firefox Nightlyにクライアントサイドの機械翻訳機能が実装され、限定的ながらテスト可能になった(Ghacksの記事)。 クライアントサイドの機械翻訳はクラウドに翻訳元の文章を送ることなくローカルで処理が完結するため、プライバシーや機密情報漏洩を懸念することなく安心して利用できる。計画は2019年に発表され、Bergamotプロジェクトで開発が進められている。最近では拡張機能をNightlyにインストールすればテスト可能になっていたが、有効化の手順は少し複雑だった。 最新のNightlyでは翻訳機能が統合されたため、「高度な設定 (about:config)」で「extensions.translations.disabled」を「false」にすればテスト可能になる。ただし、翻訳対象と翻訳先言語は限定的だ。翻訳対象はエストニア語・スペイン語・英語の3言語に対応するが、対象言語であっても翻訳可能な言語と判定されなければ翻訳操作をするための通知バーが表示されない。 たとえばmicrosoft.comのスペイン語のページでは、対象国によって通知バーが表示されるもの(アルゼンチン・スペイン・メキシコなど)と表示されないもの(ボリビア・コロンビア・エクアドルなど)がある。また、mozilla.orgのエストニア語やスペイン語のページでは通知バーが表示されない。英語のページで通知バーが表示されるものは見つけられなかった。 翻訳先言語としてはエストニア語・スペイン語・ドイツ語・英語の4言語が提示されるが、選択肢が表示されるのはいったん英語に翻訳された後であり、しかも英語以外の言語を選ぶとエラーになる。つまり、現時点ではエストニア語またはスペイン語を英語に翻訳する組み合わせでしか利用できないことになる。

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新型のNintendo Switchが9月または10月に発売するという話が出ている。Bloombergが報じたもので、任天堂は6月に開催されるE3の前に発表を行うとしている。価格は現行モデルよりも高価になる可能性があるという（Bloomberg、IGN Japan）。 あるAnonymous Coward 曰く、6月12日のE3に先立ち発表があるのではとも報じられている。ファンの間では、4K解像度等に対応したいわゆるSwitch Proではないかとの噂も流れているようだ。 情報元へのリンク

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Dosa 曰く、ANAホールディングス株式会社は5月20日、ニューノーマル時代における新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEO株式会社”を設立したと発表した。先日はJTBが「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表、スラドでも「JTBの発表した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」、クオリティがPS1相当で炎上」というトピックが立っていたが、今回のANAの発表にはJTBの発表にあったようなイメージ動画も無く静止画像が１枚貼られているだけ。これでは炎上しようにも燃料がないといった趣きである。ちなみにロイターの報道によると、ANAは2025年度時点でこのプラットフォームで延べ5900万人の"入場"及び累計3000億円の売上を目標としているという。デジタル・コンテンツ・ビジネスは傍目からはそれほど簡単に集客、収益化できるものと思われているのだろうか。 新事業は2022年に開始する予定で、専用アプリであるSKY WHALEは、旅をテーマとした内容で世界の都市や観光名所などを3Dで再現している。スマートフォンやタブレットなどの端末からアクセスでき、当初は日本語、英語、中国語に対応予定となっている。「Sky パーク」「Sky モール」「Sky ビレッジ」という三つの空間が提供され、自宅にいながら最大8人が同時に仮想旅行を楽しめるなどとしている（トラベル Watch、トラベルジャーナル）。

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UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。 CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。 これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。 しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。 本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

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9to5GoogleがGoogle Playで公開されている最新版のFitbitアプリを調べたところ、いびきとノイズの検出機能の実装が進められていたそうだ(9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 Softpediaの記事)。 いびきとノイズの検出機能は就寝中にFitbitデバイスのマイクを使用し、基準となるノイズレベルの検出と、いびきに特有のノイズの検出を行う。ノイズレベルは30dBA以下の「Very quiet」から90dBA以上の「Very loud」まで、20dBA刻みで5段階評価され、いびきの発生は睡眠時間の10%未満/10～40%/40%超(None to mild/Moderate/Frequent)の3段階で評価される。 常時マイクがオンになることからバッテリー消費が大きくる一方、いびきの音が基準ノイズレベルよりも小さい場合は検出できない。また、Fitbitデバイス着用者だけでなく、隣で眠っている人のいびきが検出される可能性もある。そのため、就寝前にバッテリー残量が少なくとも40%になるよう充電しておくことや、就寝中にホワイトノイズやその他の環境音を再生しないことが推奨されている。 また、ユーザーの睡眠プロファイルを動物に例える「Your sleep animal」という機能も実装が進められているようだ。こちらはまだ開発の非常に初期段階とみられ、多くのテキストはプレースホルダーになっているが、「クマ」「イルカ」「キリン」「ハチドリ」「カンガルー」「リクガメ」といった動物が具体的な睡眠の特徴に割り当てられているとのことだ。 スラドの皆さんは誰かのいびきで困ったことや、自身のいびきを注意されたことがあるだろうか。スマートウォッチのいびき検出機能は役に立つだろうか。

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