headless 曰く、iOS 17.1 および watchOS 10.1 では端末同士を近付けることで連絡先情報を共有できる新機能 NameDrop が追加されているが、この機能に関する誤情報を元に米国各地の警察のソーシャルメディアアカウントやニュースメディアなどが危険性を警告する事態になっていたようだ (Mac Rumors の記事、 The Washington Post の記事)。 NameDrop では iPhone のディスプレイを相手の iPhone または Apple Watch の上部から数センチメートルの距離に近付けることで自分の連絡先カードが表示され、相手の連絡先情報だけを受信するか、自分の情報を共有して相手の情報も受信するかを選択できる。米国各地の警察が広めている誤情報というのは、端末同士を近付けるだけで自動で連絡先情報が共有されてしまうというものだ。 Apple のウェブサイトの iOS 17 紹介ページや iPhoneユーザガイドのスクリーンショットでは画面に表示されている連絡先が誰のものかわかりにくいが、プレスリリースに掲載されている動画を見ると接近時に自分の端末に表示されるのは自分の情報であり、「共有」をクリックすればその情報が相手に送られることがわかる。 これについて誤りを指摘するニュース記事も多く、ソーシャルメディアで誤りを訂正する警察署もあるが、元の投稿を共有した人が更新情報に気付くとは限らない。ニュースメディアでも KDKA-TV のように誤情報を元に不安を感じる人のコメントをそのまま紹介するテレビ局もある。Ghacks の記事も間違いに気付かず書かれたもののようだ。

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iOS 17、連絡先情報へ代名詞を追加可能に 2023年09月27日

共同通信によると、政府が運営する「女性の活躍推進企業データベース」サイトについて、少なくとも500件以上の誤記が見つかったことが分かった。企業の女性幹部比率や男女の賃金格差などの重要なデータに誤りがあったという。企業の誤入力と運営側のチェック不足の両方が原因とされている（共同通信）。 この問題に関しては政府も責任を認めた。サイトは2016年に厚生労働省が開設し、企業のジェンダー平等に関する情報を提供している。勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいるとして、早急な改善が求められている。

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経済産業省、2030年には78.9万人の IT人材不足と予想 2016年06月12日

英オックスフォード大学のインターネット研究所 (OII) は 11 月 28 日、インターネットが心の健康を害するという決定的な証拠はないと宣言した (ニュースリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 論文)。 研究では 2005 年から 2022 年にかけて、168 か国で 15 歳 ～ 89 歳計 200 万人の精神的健康状態を国レベルでのインターネット使用率やモバイルブロードバンド普及率などと合わせて調査している。研究者はテクノロジーと精神的健康状態を結び付ける決定的な証拠をどうにか見つけ出そうとしたが、何も見つからなかったそうだ。また、年齢やジェンダーといったグループに分けた調査も行ったが、一般的に考えられているような特定のグループにより高いリスクがあるといった証拠もなかったとのこと。 本研究の精神的健康状態とインターネット利用状況に関するデータはこれまで研究された中で最も幅広いものであり、インターネット利用による因果効果に対応することはできなかったものの、その関係が小さく一貫性がないものであることを研究成果が示しているとのことだ。

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headless 曰く、Microsoft は 11 月 30 日、Windows 10 バージョン 22H2 への Windows 向け Copilot プレビュー版のロールアウトを開始した (Microsoft サポートの記事、 Windows メッセージ センター、 KB5032278)。 現時点で対象となるのは Copilot の要件を満たす Home / Pro (非マネージド) エディション。Pro (マネージド) / Enterprise / Education エディションは今後のロールアウト開始が計画されている。 Copilot の要件としては RAM 4GB 以上、+720p 解像度をサポートするディスプレイアダプターとなっている。アプリケーションの互換性に関する問題などが発生している場合はセーフガードホールドの対象となり、解決するまで Copilot が提供されない可能性もある。 Copilot プレビュー版をなるべく早く入手するには、「設定」の「更新とセキュリティ > Windows Update」で「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」をオンにして更新プログラムの確認を実行すればいい。 リリースは今後数か月をかけ、制御された機能ロールアウト (CFR) を利用した段階的なものになるとのこと。Copilot プレビュー版を含む更新プログラムは KB5032278 だが、この更新プログラムをインストールしてもすぐには利用可能とならない可能性もある。

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Windows 12のCopilot推奨HW環境、既存ノートPCでの利用は困難か 2023年11月07日
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Opera ブラウザーの最近のバージョンでは起動時にサウンド付きのスプラッシュスクリーン表示機能が追加されているが、これを消す方法について Reddit では何か月も議論されていたらしい (Ghacks の記事、 Reddit の記事)。 手元の環境ではスプラッシュスクリーンが起動時に毎回表示されるのではなく、時々思い出したように表示される。Opera の変更履歴によれば 9 月の Opera 102 以降でメジャーバージョンアップデート後の起動時にのみスプラッシュスクリーンが表示されるようになったとのことだが、以降も Reddit ではスプラッシュスクリーンに悩まされる人のコメントが続いている。 スプラッシュスクリーンを無効化する方法としては、「chrome://flags/」で「#opera-one-introduction」を「Disabled」にするという方法があるのだが、これではうまくいかなかったという報告もある。とりあえず手元の環境ではこの設定にしておき、次回のメジャーバージョンアップデートでどうなるか見てみようと思う。 このほか、スプラッシュスクリーンを表示する実行ファイル「opera_gx_splash.exe」を削除する方法や、レジストリで実行を止める方法も紹介されている。opera_gx_splash.exe は Opera のインストールフォルダー内にあるバージョン名のフォルダーのうち、最新バージョンのフォルダーに格納されている。このファイルを削除すればスプラッシュスクリーンは表示されなくなるが、次回の更新時には復活する。 レジストリで実行を止める方法は、「HKLM\SOFTWARE\Microsoft\Windows NT\CurrentVersion\Image File Execution Options」にサブキー「opera_gx_splash.exe」を作成し、文字列値「Debugger」を追加して値のデータを「rundll32」にする、というものだ。この文字列値はプログラム起動時に使用するデバッガーを指定するもので、「rundll32」を指定するのは何もせずに終了するためのようだ。

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Chrome 拡張の Manifest V3 (MV3) は API の変更により高度なコンテンツブロックが困難になることで注目されているが、フィルターリスト更新頻度を低下させてサイト側の広告ブロック対策に追従できなくなる可能性を Ghostery の Krzysztof Modras 氏が指摘している (Engadget の記事、 Ars Technica の記事)。 MV3 ではリモートでホストされるコードの使用が禁止され、拡張機能は実行するすべてのコードをパッケージに収録する必要がある。拡張機能の動作を変更する可能性のあるサーバーとの通信は引き続き許可されるが、フィルターリストもリモートでホストされるコードとして禁じられた場合、拡張機能がサイトの広告ブロック対策の変更に対応するにはパッケージ全体をアップデートする必要がある。 YouTube などサイト側の広告ブロック対策が 1 日に数度変更される可能性があるのに対し、拡張機能のアップデートをリリースするには数時間から数週間を要するといい、追いつけなくなってしまう。それでも Modras 氏によれば、コンテンツブロッカーがウェブサイトの動作を細かく変更できるスクリプトレットのインジェクションが期待できる手法として残っているとのこと。 一方、YouTube では広告をスキップされにくくするための手法として、新しいスキップボタンを一部の国や地域でロールアウトしているそうだ。新しいボタンは 8 月にテストされていたものと似ているが、不透明に近くなって見つけやすくなったという。それでも現行のボタンと比べて小さく、タッチスクリーンでは簡単に押せなくなっているとのことだ。

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YouTube動画の広告はブロックしないかわり、爆速再生する拡張機能 2023年11月28日
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Google、Chrome 拡張機能の Manifest V2 終息を半年先送り 2022年10月01日
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Chrome 拡張機能の Manifest V3、未だに利用可能になっていない API も 2022年09月23日
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Google、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息計画を発表 2021年09月27日
FirefoxにおけるChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポート、ブロッキング用途でのwebRequest API使用は認める計画 2021年05月30日
Google、Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V3ロールアウト計画を公式に発表 2020年12月11日
Microsoft Edge、Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポートへ 2020年10月17日
Google曰く、Chrome拡張機能プラットフォームの新マニフェストは広告ブロックをより安全にする 2019年06月15日
Chrome拡張のマニフェスト変更で広告ブロック拡張機能の動作が制限される可能性 2019年01月26日
Google、信頼できるChrome拡張にするための対策を発表 2018年10月07日

Evernote は 12 月 4 日から、無料の Free プランで作成可能なノートとノートブックの数を大幅に縮小する (Evernote のブログ記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。 現在のシステム制限では Free プランで作成可能なノートが 10 万件、ノートブックが 250 件となっているが、12 月 4 日以降はそれぞれ 50 件と 1 件になる。ただし、Evernote のデータ保護 3 原則とデータの所有権がユーザーにあることを確実にするため、現在 51 件以上のノートや 2 件以上のノートブックが作成されているアカウントでは引き続き既存のノートとノートブックの閲覧・編集・エクスポート・共有・削除が可能になる。Evernote では Free ユーザーの大半が新しい上限に収まるため、変更の影響は大きくないとみているようだ。 個人的にはほとんどメモを取らないため、Evernote を含む各種メモアプリは機能を把握する程度で終わってしまっているのだが、スラドの皆さんはどのようにメモを取っているだろうか。

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Evernote、従業員を大規模解雇か。拠点をEUに移したとの話も 2023年07月10日
Evernote、ダークウェブで偽の麻薬を売ったユーザーのノートをDEAに開示 2019年12月10日
iCloudで削除したメモ、保持期限を過ぎても復元できることが判明 2017年05月24日
Evernote、一部社員に対しユーザーが保存したコンテンツを閲覧する権限を与えるポリシー変更 2016年12月16日
Evernoteがプランを改定、無料では最大2台までの端末でしか同期不可に 2016年06月30日
Evernoteと伊藤園が提携 2014年11月11日
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Google、Evernote的なオンラインメモ作成サービス「Google Keep」をリリース 2013年03月21日
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大阪・札幌・東京で Evernote 開発者向け Meetup 開催 2012年05月22日
メモアプリ「ATOK Pad for iPhone」登場 2010年09月22日

Google Play で公開されている「Downloader」というアプリが根拠のない DMCA 通知を受け、たびたび公開停止となっているそうだ (AFTVnews の記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事 [1]、 [2])。 Amazon Fire TV の元プロダクトマネージャーが開発したという Downloader アプリはスマート TV 向けのウェブブラウザーを搭載したダウンロードツールで、2016 年に Amazon Appstore で公開され、2017 年から Google Play でも公開されている。 最初の公開停止は今年 5 月。イスラエルの複数のケーブル/衛星テレビ会社の代理人の弁護士による DMCA 通知では、アプリが著作権侵害サイトにアクセスしてファイルをダウンロードできることを根拠としていた。開発者は異議を申し立てたが 1 時間ほどで却下され、DMCA 反論通知を提出することになる。DMCA 通知の対象者が反論通知を提出すると、権利者が 10 日 ～ 14 日以内に法的措置を講じない限り公開が再開される。この時はアプリの公開が再開されるまでに合計 20 日を要したという。これによりアプリはアクティブユーザーの 47% を失ったそうだ。 ところが、11 月末には Warner Bros. Discovery Inc の代理人だと主張するインドの海賊版対策サービス企業 Markscan が Downloader アプリに対する DMCA 通知を提出する。この DMCA 通知は侵害されている著作物を「Warner Bros. Discovery Inc.の所有物」とする大雑把なものだが、Google はこれを認めて公開を停止してしまう。開発者は即時に反論通知を提出し、公開までに 10 日以上を要すると見込んでいたが、今回は Google が問題に気付いたらしく 2 日ほどで復元されたとのことだ。

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GitHub、2022年のDMCA削除要請は前年から27%増加、削除件数は32%増の25,387件 2023年02月22日
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BitTorrentでUbuntuのISOをダウンロードしたユーザーに送られたDMCA通知、著作権保護サービス企業はなりすましによるものだと主張 2021年05月30日
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Firefox for Android では 12 月 14 日から 400 以上の拡張機能を AMO でインストール可能になるそうだ (Mozilla Add-ons Commnunity Blog の記事、 9to5Google の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。 2020 年に GeckoView ベースとなった Firefox for Android は利用可能な拡張機能が大幅に減少し、ユーザーの不満の一つとなった。そのため、Mozilla では利用可能な拡張機能を順次増やす計画を進め、2021 年には AMO からのインストールも可能になったが、AMO から直接インストール可能な拡張機能の数は少ないままだった。しかし、今年 8 月には AMO の拡張機能オープンエコシステムをサポートする計画が予告され、その後 Beta と Nightly では Android 向け AMO サイトの「バッジ付与」絞り込みオプションに「Any」を選択すれば 300 個近い拡張機能をインストール可能となっていた。 AMO から拡張機能をインストールするには、Firefox for Android のメニューから「アドオン→アドオンマネージャ」を選び、アドオンマネージャの一番下までスクロールして「アドオンを探す」をタップする。Android 版 AMO ページが表示されるので、「流行の拡張機能をもっと見る」をタップすればインストール可能なアドオンが一覧表示される。現在ではすべてのチャネルで絞り込みオプションがデフォルトで「Any」となっており、Beta と Nightly では互換性が確認された 400 以上の拡張機能がインストール可能となっている。Mozilla によれば数週間前は 12 月 14 日までに提供可能となる拡張機能は 200 本前後と予想していたという。安定版では現在のところ 46 本にとどまるが、2 週間後には大幅増加することになる。 拡張機能を 12 月 14 日までに Android 互換にしたい開発者向けには、10 月 (モバイル拡張機能移行入門)と11月(セットアップ・テスト・デバッグ) のウェビナー動画視聴が推奨される。ウェビナーのホストであるシニア開発者リレーションズエンジニアのシメオン・ビンセント氏による 1 対 1 のガイダンスも受講可能だ。また、開発者向けに 200 枚作成した無料の「Early Add-opter」T シャツも少量残っているとのこと。申し込みは自分の拡張機能の AMO ページへのリンクを添えて firefox-android-addon-support [at] mozilla.com へ電子メールを送信すればいい。

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HPのプリンターを接続していないWindows環境で、「HP Smart」が勝手にインストールされたという報告が出ている (Windows Latest の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Druckerchannel の記事)。 HP Smart は HP のプリンターユーティリティで、HP 製品を使用していなければ無用なアプリだが、Windows 10/11 のバージョンを問わず Microsoft Store からインストールさる現象が発生しているようだ。 Windows Latest の Mayank Parmer 氏の Microsoft アカウントは HP 製品と関連付けられたことすらないが、使用している Lenovo のノート PC に HP Smart がインストールされたという。Microsoft は Windows Latest に対し、問題を認識しており、今後詳細を発表するなどと述べたとのこと。HP Smart 自体は無害なアプリであり、不要なら削除しても問題ない。 個人的にはこのような現象を見たことはないが、スラドの皆さんの周囲ではいかがだろうか。

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headless 曰く、 一部の Pixel 8 / Pixel 8 Pro オーナーからディスプレイ表面に複数のブツブツが見えると苦情が出ていることに対し、Google は光の加減でブツブツのように見えることがあるなどと説明するが、実際にディスプレイ裏面のブツブツに対応する位置で突いたようなへこみがあることをArs Technicaが発見している (Ars Technica の記事)。 このブツブツはカバーガラスではなく、カバーガラス下のディスプレイ表面に存在し、ディスプレイオフ時に光を当てると見えるようだ。Google は特定の条件でブツブツがあるような印象を受けると述べ、パフォーマンスや耐久性に対する機能的な影響はないと説明している。 Ars Technica がへこみを発見したのは、YouTube チャンネル JerryRigEverything による Pixel 8 Pro の分解動画だ。スクリーンショットを見ると、本体側のアーススプリングらしきものが取り付けられた位置に対応するディスプレイ裏面の銅箔にへこみが見える。Ars Technica では 8 か所のへこみに矢印を付けているが、表から見て左下にあたる位置にもスプリングがあり、やはり対応する位置の銅箔にへこみが見える。 なお、Google Pixel Community の Pixel Phone Help フォーラムでも、スプリングがブツブツに対応する位置にあることが JerryRigsEverything の分解動画のほか PBKreview の分解動画でも既に指摘されていたようだ。

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headless 曰く、 Windows 11 のペイントでは Windows Insider Program の Canary/Dev チャネルを対象に AI 画像生成機能「Cocreator」を提供していたが、非 Insider にもロールアウトを開始したようだ (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。 Cocreator が利用可能になるとツールバーにボタンが追加され、クリックすると Cocreator サイドバーが表示される。ただし、日本語環境はまだサポートされないようで、「設定」アプリの「時刻と言語 > 言語と地域」で「国または地域」に「米国」などサポートされる国や地域を指定後にペイントを再度起動する必要があった。初回は Microsoft アカウントへのサインインと順番待ちの登録が必要だ。ただし、今回試してみた限り順番待ちは瞬時に終了して使用可能になった。画像生成に必要なクレジットが 50 クレジット付与される点はこれまで通りだ。 画像を生成するにはサイドバーで「作成する画像の説明」に画像の内容を入力し、「スタイルを選択」で生成する画像のスタイルを選択して「作成」をクリックすればいい。3つのバリエーションが生成されるので、クリックすればペイントの画像編集画面に反映される。ただし、日本語で説明を入力した場合は相変わらず不正確な画像が生成されるようだ。

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headless 曰く、カナダ政府は 11 月 29 日、Online News Act の施行に向けて Google と協力していく道がみつかったと発表した (ニュースリリース、 Google Canada Blog の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。 6 月に成立した Online News Act (法案 C-18) ではオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付ける。年に合計で 3 億 2,920 万カナダドルを支払うことになると推計される Google と Meta は反対していた。 Google は法案が成立した場合の影響を調査するためとして 2 月にカナダのユーザーの一部を対象としてニュースコンテンツをブロックする実験も行っていたが、カナダ国内の幅広いニュースメディアに対し年総計 1 億カナダドルの財政的サポートを行うことでカナダ政府と合意したという。 Google は今回の合意について、明確な貢献度を基準とした合理的な免除の仕組みが必要といった同社の主張にカナダ政府が取り組みを約束したことで成立したなどと説明している。同法は 12 月 19 日に発効する。

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Meta、カナダで検討中の法案が成立したらニュースコンテンツをブロックするしかない 2023年03月15日
Google、カナダで一部のユーザーを対象にニュースコンテンツをブロックする実験 2023年02月26日

SNSのX上で、サブスクで音楽を漁っていたところ「田舎のヤンキー音漏れMix」というタイトルのプレイリストを見つけたという話が話題になっていたようだ。要するにシャコタン車両に乗ったようなヤンキーが、深夜に大型スピーカーで大音量で鳴らしていることの多い音楽のリストだ。Xのポストではわかりやすい例えとして「あの無駄にドゥンドゥンうるさい品のないやつ」といったコメントも付けられている。曲目は270曲ほどあるが、選曲が的確すぎるといったコメントも付けられている（Spotify：田舎のヤンキー音漏れMix、Togetter）。

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ドイツで金色のBMWが「まぶしすぎる」として路上から撤去される 2019年10月17日
千葉県がネット上の暴走族情報を規制 2001年12月05日

総務省の有識者会議が28日、SNS上の中傷投稿への対策に関する報告書をまとめた。この報告書では、SNS事業者に対し投稿の削除対応を迅速に行うことや、その削除基準や手続きを透明にするための指針策定が求められた（誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料、時事ドットコム）。 有識者会議は誹謗中傷などの投稿がSNS上で拡散されるのは社会問題だとし、その対策は急務と指摘。広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。対応の迅速化では、削除申請を受け付けた事業者が1週間程度で、その結果や理由を申請者に通知することなどを挙げてている。報告書は法整備の必要性を強調し、被害者支援のために政府や自治体の連携を促した。

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headless 曰く、ニフティが同社をかたるフィッシングメールに注意喚起している (ニフティのお知らせ)。 ニフティをかたるフィッシングメールは主にメールの使用状況や支払い方法変更を促すもので、明らかに言葉遣いが不自然なものから、本物のニフティのメールをコピーしたものまで様々だ。本物の見分け方としては、ウェブメールで差出人名の先頭にニフティのマークがあれば本物だと紹介されている。ただし、このようなフィッシングメールはニフティのシステムを通過してユーザーに届いているので、ユーザーに注意喚起する前にもう少し対策できないものかと思う。 たとえば差出人名が「Nifty ○○」で、プロバイダー他社のドメインの電子メールアドレスから送信されたメールは迷惑メールに振り分けられることもなく、当然のように受信トレイに配信される。個人的にはニフティユーザーでメールを Gmail と Outlook に転送して利用しているが、こういったメッセージを転送先の受信トレイで目にすることはない。 スラドの皆さんはプロバイダーのメールを使用しているだろうか。プロバイダー側のフィッシング対策はいかがだろう。

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画像系の生成AIで人物の画像などを生成すると指の数を間違えやすいといった問題が起こりやすい。最新の論文でもAIが間違えやすい「指の数」を修正する技術などに触れられているものもあるという。テクノエッジで紹介されている「Concept Sliders」は、拡散モデルを使用し、画像の特定コンセプトを微調整するツールで、画像品質を損なわずに被写体の年齢、化粧、髪の色、表情の変更や、指の本数の調整、天気や季節のスタイル変更などが実現できるという（テクノエッジ）。 そんな生成AIを用いたハックがSNSのX上で話題になっていたようだ。大元は今年2月にMisterCh0c氏がポスト（当時はツイート）した内容で、犯罪者が新たな6本目の指が生えたようなアクセサリを身につけて犯罪を行うことで、撮影された写真をAI生成と主張し、証拠写真を無効化するというアイデアとなっている。X上では写真を証拠として使う価値が下がる可能性や「悪いことをする時だけ頭が回るのは万国共通なのか」といったさまざまな意見が見られたようだ（Togetter）。

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バラクーダネットワークスジャパンは27日、悪意のあるボットが一般家庭のIPアドレスを利用してセキュリティブロックを回避し、攻撃を行っているとのレポートを発表した（バラクーダネットワークスジャパン発表、ScanNetSecurity）。 レポートによると、悪意あるボットが一般家庭のIPアドレスを使用することでセキュリティブロックを回避し、攻撃を行っていることが明らかになったという。そのIPを割り当てられたユーザーの多くは、悪意のある活動に使用されたとしてIPにレッドフラグが立てられ、GoogleやCloudflareからのCAPTCHAをパスできなくなる状況に陥っているとレポートは指摘している。

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headless 曰く、アルコールは大量に飲むと頭痛を引き起こすことが知られているが、赤ワインの場合は少量～適量でも頭痛を引き起こすことがある。この「Red Wine Headache (RWH、赤ワイン頭痛)」の原因としてカリフォルニア大学デイビス校などの研究グループが新しい仮説を提唱している (論文、 Ars Technica の記事)。 RWHの原因物質としては、赤ワインでの含有量が白ワインの10倍におよぶポリフェノール、特にフラボノイドが有力だが、ポリフェノールを含む食品で頭痛に結び付けられるものはない。ただし、赤ワインに含まれるフラボノイドの一つであるケルセチンについてはアルデヒド脱水素酵素 (ALDH) への影響を示す複数の研究が発表されており、ワインの発酵時にケルセチンが ALDH1 および ALDH2 を妨げるという報告もみられる。 そのため、研究グループではアルコールによる頭痛と結び付けられる ALDH2 の阻害について、ケルセチンなど赤ワインに含まれるポリフェノール/フラボノイドを試験管内で検証した。その結果、ケルセチンの代謝によって生成されるケルセチン-3-グルクロニドはケルセチン (IC50 = 25.50μM) よりも低い濃度で ALDH2 を阻害 (IC50 = 9.62μM) するが、臨床で用いられるジスルフィラム (IC50 = 1.45μM) ほど強力ではなかったとのこと。 適量 (およそ 148ml) の赤ワインを飲むと血漿中のケルセチン-3-グルクロニドは 5μM に達し、37% 近くの ALDH2 を阻害する。ALDH2 が阻害されてアルコールの代謝によるアセトアルデヒドが蓄積することで RWH が起きると予想されるが、この仮説を確認するには実際にヒトを被験者としてさらなる研究を行う必要があるとのことだ。

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headless 曰く、河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。 10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

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