あるAnonymous Coward 曰く、ウィキメディア財団が運営するウィキペディアなどのウィキサイトでは、アカウントにログインせず匿名ユーザとして編集を行う場合、IPアドレスが編集履歴に残る。プライバシーと荒らし対策の観点から、一時的なアカウント名を自動で作成する提案が行われている。IPアドレスを非表示化後も、管理者権限をもつアカウントではIPアドレスを業務上見ることができるようになるそうだ（IP編集:プライバシー保護と荒らし行為軽減、IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation）。

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Buzzfeedがアイドルと一緒に本人のWikipedia記事を作成、規約違反で即座に消される 2018年07月17日

漫画「カイジ」シリーズを原作としたソシャゲ「カイジ -闇の黙示録-」が令和のスマホゲームとは思えないという出来からTwitterで話題になっているようだ。古めかしいグラフィックやUIなどなど指摘されている問題点は多岐に及ぶ。具体的な例としてはオープニングの昭和ライクな画質や1曲聴くまで一切動かないタイトル画面、ループしない音楽、チュートリアルなどがないこと、説明もストーリーモードも無いから何が目的なのか見当も付かない状況に放り出されるなどがあるようだ（J-CASTニュース、Togetter、石動らとねさんのツイート）。 実際のゲーム画面ではトランプゲーム「ハイ＆ロー」や「ブラックジャック」、原作にもあるという「Eカード」などのミニゲームを楽しむことができる。しかしブラックジャックではバグで相手の手札が全部見えてしまうほか、ランキングの名前バグってるなど問題だらけの状態である模様。またタレコミにあるTwitter上の指摘によると、税理士試験日程カウントダウンのスクリプトをそのままコピペした結果、コメントとか変数名がそのまま残ってる、開発車と思われる人がYahoo知恵袋で詰まったところを質問しているのを発見した……などなど原作オマージュなのかブラックな仕事ぶりを発揮している（ぐれさんのツイート、チコレさんのツイート、あがいさんのTwitter、Kuuさんのツイート）。 追記 エラーが出てしまったためURLを一部修正しました。

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中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」上に存在した、オーストラリアのモリソン首相の公式アカウントが使用不能になってしまったという。モリソン首相のアカウントが21年7月9日を最後に使用不能になっていたが、Fuzhou 985 Technologyという別の中国企業がオーストラリアのフォロワーを多数持つアカウントが欲しかったとして買い取ったとしている。しかし、同社はこのアカウントがモリソン首相のものとは知らなかったと話しているそうだ（ロイター、Bloomberg、AFP）。 オーストラリアの二大政党である自由党と労働党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信にWeChatを利用してきたとしている。首相官邸はアカウントを再び利用可能にするようWeChat側に求めていたが解決していなかった。ロイターによると、WeChatの親会社であるテンセント・ホールディングスは、「問題のアカウントはもともと個人が登録していたもので、アカウントの所有権を巡る争いとみられる」と回答したそうだ。中国外務省も同様の見解を示しているとのこと。 一方でオーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会の議長を務めるパターソン上院議員は「わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」として強く反発しているとのこと。

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米国、中国のサイバー攻撃関与を非難する声明発表。日本を含む同盟国と共同で 2021年07月20日

元オリンピックスノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、購入したばかりの航空機「Taylorcraft BL64」を操縦中、エンジンが停止し再始動ができなくなり、カリフォルニア州の国有林に墜落した。そしてその様子を撮影した動画をYouTubeに投稿した。しかし、この投稿が自身のYouTubeチャンネルでのアクセス数を増やすために行った意図的な演出ではないかとの指摘が出て炎上している。その結果、アメリカ連邦航空局（FAA）が調査に乗り出す事態となっているという（TheDrive、Trevor Jacob氏の問題の動画、FAA、GIGAZINE）。 あるAnonymous Coward 曰く、オリンピックスノーボーダーのTrevor Jacobは購入したばかりの飛行機Taylorcraft BL64の操縦をしている時、エンジンが止まって再始動ができなくなり、飛行機のノーズを下げパラシュートで脱出する動画を、別のYoutuberがアップロードした。Trevor は動画で、こんなことに備えいつもパラシュートを用意していると述べた。あっという間に再生回数が上がり、コメントが殺到、墜落は演出であり、再生回数稼ぎのためだと非難されている。コメントはOFFにされたものの炎上は続き、動画の不自然さを解説する第三者による動画がアップされている。例えばパラシュートをいつも付けているという話は他の動画で付けており否定されている。他に不自然な点として切断された燃料選択バルブが見えたり、エンジンが停止すると同時に計器を映すのをやめたりしている。

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厚生労働省は20日、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で入力ができない不具合が同日に発生したと発表した。不具合が生じたのは午後1時半から6時半ごろの期間で、東京都、大阪府、神奈川県などの一部地域からHER-SYSにログインできなかったり、データ入力などができなかったりする不具合が生じていたという。ここ最近のオミクロン株による感染者急増を受け、感染者のデータ入力が増えアクセス集中が起きたのが原因であるとしている。Med IT TechによるとシステムはマイクロソフトのAzure上で構築されていることから、サーバー増強で不具合は解消されたとしている（日経クロステック、Med IT Tech）。

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Apple は iOS で標準アプリと OS を別に更新できるようにすべきではないかと 9to5Mac が指摘している (9to5Mac の記事)。 現在の iOS 標準アプリは OS と同時に更新されるため、アプリ単体で更新を提供するよりも時間がかかることになる。軽微なバグなら数日待っても影響は少ないが、深刻なバグは一刻も早く修正したいところだ。実際に Apple は最近発見された Safari 15 の深刻な脆弱性の修正を進めており、既に iOS 15.3 RC に修正が含まれているが、一般提供は数日先になるとみられる。 ちなみに、FingerprintJS が発見したこの脆弱性は IndexedDB API の同一オリジンポリシー違反により、他のタブやウィンドウでアクセスしている Web サイトのデータベース名を他の Web サイトが読み取れるというもの。これによりユーザーがアクセスした Web サイトが特定できるほか、Google アカウントにログインしている場合は Google が生成するユーザーの識別子を知ることもできるという。 iOS とアプリが個別に更新されるようになれば新機能を容易に受け取れるようになるなどユーザー側のメリットは大きいが、逆に iOS を更新する動機は弱まることになる。そのため、Apple が更新の提供方法を変える可能性は低いとみられる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Chrome Canary のバージョンが 100 に到達した (Android Police の記事)。 Chrome 96 以降ではメジャーバージョンが 3 桁になる影響を事前に確認するためメジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されており、現在ベータ版の Chrome 98 以降にはマイナーバージョンを 100 にするフラグ (#force-minor-version-to-100) も追加されている。これらのフラグはChrome Canary 100 でも引き続き使用できるが、前者を Disabled にしなければ 後者を Enabled にしてもマイナーバージョンは 100 にならない。 Brave や Opera、Vivaldi といった Chromium 系ブラウザーも前者のフラグをサポートしている。Microsoft Edge Canary 99 は年末時点で前者のフラグをサポートしていなかったが、現在は両方のフラグをサポートしている。

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Web ブラウザーのバージョン 100 問題、接近中 2021年12月25日

Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。 現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。 ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。 これについて ある Anonymous Coward 曰く、無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。 とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

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Googleサービスのアイコンデザインが変更。色が統一されすぎて視認性が悪くなったとの意見多数 2020年10月29日
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有償版「Google Apps Premier Edition」開始 2007年02月25日

アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。 新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。 「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。 そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

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Google、ユーザーをミスリードするアプリをPlayストアから減らすべくポリシー変更へ 2021年05月02日
Google、日本などで3月からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定 2021年01月31日
Google Play、対応字幕形式が性的なコンテンツと冒涜的な表現ポリシーに違反するとして動画プレイヤーアプリを一時公開停止 2021年01月29日
Google Playで配布されるアプリのアプリ内購入機能に対し、Googleが課金システム使用義務付けを厳格化する計画との報道 2020年09月27日
Google、ストーカーウェアの禁止事項が逆の意味になっていた英語版デベロッパーポリシーの誤字を修正 2020年09月20日
Google、アプリ内の無料アイコンテーマダウンロード機能を不正広告としてストアから削除 2019年12月08日
Google Playで多数のクローンが公開されたオープンソースのTorrentクライアント、本家がコピーアプリとして削除される 2019年11月29日

米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。 法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。 同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

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オランダ政府、デーティングアプリが支払いシステムを自由に選択できるようにするようAppleに命じる 2021年12月27日
Apple、App Store ガイドラインの誘導禁止条項修正を求めたロシア連邦反独占庁の警告に司法審査を要求 2021年12月10日
Apple、アプリがアプリ内購入以外の方法でユーザーに課金した場合でも手数料を課すことが可能との考えを示す 2021年12月04日
米連邦地裁、App Store ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令を一時停止するよう求めた Apple の申立を却下 2021年11月13日
Apple、開発者がアプリを通じて入手した連絡先情報を利用してアプリ内課金以外の購入方法への誘導を可能にするガイドライン改訂 2021年10月24日
韓国、アプリストア運営者による決済手段の強制を禁止へ。AppleやGoogle念頭 2021年09月03日
Apple、リーダーアプリでアプリ内課金以外の購入方法へ誘導する外部リンクの設置を許容すると公正取引委員会に約束 2021年09月03日
米ノースダコタ州上院、アプリストアによる独占を禁ずる法案をあっさり否決 2021年02月20日
米ノースダコタ州、アプリストアによる独占を禁ずる法案 2021年02月15日
iOS 14で追加された既定の電子メールアプリやWebブラウザーの変更機能、デバイスを再起動すると設定がリセットされるバグ 2020年09月19日
Apple、保留にしていた「HEY Email」のアップデートを承認 2020年06月27日
米下院アンチトラスト小委員長曰く、AppleのApp Storeは「ぼったくり」 2020年06月21日

WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。 ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。 今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。 Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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米ＦＣＣ、華為やＺＴＥなどの通信機器や監視機器を排除する新規則 2021年06月23日
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Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする「Google Play ゲーム」のベータ版を香港・韓国・台湾で提供開始した(公式サイト、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 動画)。 Google Play ゲームは特定の Android ゲームを Windows 上で入手・実行可能にするアプリケーションだ。Google アカウントにログインすることで進行状況とゲームライブラリをデバイス間で同期可能になり、ゲームプレイ途中で PC とスマートフォンを切り替えて継続することも可能だ。 ベータ版に参加するための最小要件は Windows 10 バージョン 2004、SSD、ゲーミングクラスの GPU、8 論理コアの CPU、8GBのRAMなど。Windowsの管理者アカウントやハードウェア仮想化の有効化も必要だ。Windows バージョン以外の要件は Windows 11 版の Amazon Appstore と同等または上となっている。

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headless 曰く、Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを米ロサンゼルス郡検事が過失致死罪で起訴し、2 月に審理が予定されているそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。 2019 年 12 月に発生した事故は、高速道路を降りた Tesla 車が高速で走行を続け、赤信号を無視してホンダ シビックに衝突したというもの。この事故でシビックに乗っていた 2 人は死亡。Tesla のドライバーと乗客は命にかかわらない負傷で病院に運ばれた。検事はドライバーを昨年 10 月に起訴していたが、起訴が判明したのは先週だったという。起訴状で Autopilot の使用には触れられていないが、国家運輸安全委員会 (NHTSA) の調査により、事故当時 Autopilot が有効であったことが確認されているとのこと。 2018 年にアリゾナ州で発生した Uber の自動運転タクシーによる歩行者死亡事故ではテストドライバーが過失致死で起訴されているが、一般に提供されている先進運転支援システム使用中の事故でドライバーが重罪の刑事責任を問われるのは米国初とみられる。

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米フィラデルフィアの女性、Autopilot で走行中の Tesla 車の助手席で出産していた 2021年12月22日
Uberの自動運転タクシーによる歩行者死亡事故、テストドライバーが過失致死罪で起訴される 2020年09月18日
米国・アリゾナ州でUberの自律走行タクシーにはねられた歩行者が死亡する事故 2018年03月21日

個人情報保護委員会が個人情報を漏洩してしまったそうだ。個人情報保護委員会はマイナンバーなどの取り扱いについて監視・監督を担う政府機関。各報道によると漏洩したのは募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などであるという。政府の「e-Gov」上に先の個人情報が含まれたのPDFファイルを掲載してしまったとしている。掲載された期間は1月7日午後1時から午後1時40分までの期間だという。組織名とは裏腹な事態に対してSNS上などで突っ込みが入っていた模様（個人情報保護委員会リリース、個人情報保護委員会Twitter、ITmedia、ハフポスト）。

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1月17日、LinuxやmacOS上でWindowsアプリを動作可能にするソフトウェア「Wine」の最新版となる「Wine 7.0」が公開された。Wine 7.0はWine 6.x系で1年間に行われたアップデートの集大成となっており、この1年間で実施された9100件以上の修正が含まれているとされる。ほとんどのモジュールがPE（Portable Executable）形式に変換されたこと、テーマが改善されモダンな外観をもたらすようになったこと、HID（Human Interface Device）スタックとジョイスティックのサポート改善などが主要な変更点となっているとのこと（Wine Announcement、窓の杜、TECH+）。

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Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した（最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia）。 裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。 なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏が判決の前に考察を行う記事を掲載していた（不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える）。 あるAnonymous Coward 曰く、本件プログラムコードは，そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても，閲覧者の電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響において有意な差異は認められず，事前の同意を得ることなく実行され，閲覧中に閲覧者の電子計算機を一定程度使用するという利用方法等も同様であって，これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえるものである。 広告だって無許可でリソース使っとるやん、という割と素直な判決。

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コインハイブ事件で最高裁が弁論を開くことを決定、逆転有罪の二審判決見直しか 2021年10月19日
Coinhive裁判、弁護側がIT業界関係者に意見書募集を呼びかけ 2020年02月19日
東京高裁、Coinhiveはウイルスだとして設置者に対し有罪を言い渡す 2020年02月07日
コインハイブ事件、検察側が控訴 2019年04月11日
Coinhive事件、高木浩光氏が証人として裁判に出廷 2019年01月17日
WebサイトにCoinhiveを設置して閲覧者にマイニングさせた事案、罰金30万円が命じられる 2018年09月21日
サイトにCoinhiveを設置していたサイト管理者、不正指令電磁的記録取得・保管罪で摘発される 2018年06月12日
漫画海賊版サイトで仮想通貨採掘スクリプトが見つかる、閲覧者の知らぬ間に端末で採掘が実行される 2018年04月02日
Google Chromeの開発者、Webブラウザ上での勝手なマイニングを防ぐ手法を提案 2017年10月23日

headless 曰く、Adblock Plus の親会社 eyeo GmbH は 18 日、広告ブロックソフトウェアの使用はWebサイトの著作権を侵害しないとの判断をドイツ・ハンブルクの連邦地裁が示したことを発表した (eyeo のブログ記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事)。 この裁判は広告ブロックが違法だと主張するAxel Springerがeyeoを訴えていたものだ。当初Axel Springerは広告ブロックが不当競争行為にあたるとしてeyeoを訴えたが、この主張を否定する判決がドイツ連邦最高裁で2018年に確定している。そのため、Axel Springer側は広告ブロックソフトウェアによるソースコードの改変が著作権侵害にあたるという主張に切り替え、新たな訴訟を提起していた。 これに対し、eyeo側は広告ブロックだけでなく多くのモダンブラウザーが備える追跡防止などのプライバシー機能やWebページの翻訳機能、アクセシビリティー機能なども著作権侵害になってしまうと反論。TorrentFreakによれば、連邦地裁はAdblock Plusが改変するのはブラウザー内で表示するコードのフローのみであり、コード自体は改変していないことから著作権法で定める著作物の「改訂」には当たらないと判断したという。Axel Springer側は判決を不服として控訴する意向を示しているとのことだ。

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1985年にイタリア海軍に就役、今年には運用終了を予定していたイタリア海軍のヘリコプター空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」が衛星打ち上げロケットのためのプラットフォームへと改装されるという。この計画は「SIMONA」（Italian System for NAve Orbit）と名付けられ、ガリバルディを低軌道（高度約600km）衛星の発射台として使用するために必要な技術条件を検証していくとしている（Difesa Onlin、SMS Engineering[PDF]）。 すでにアメリカ、ロシア、中国は同様の曳航式のプラットフォームを用いた衛生打ち上げ能力を所有しているという。昨年のStrategyPageの記事によれば、イタリアは、固体燃料ロケットの打ち上げに対応する斬新な新設計をガリバルディに採用する予定であるという。一部の潜水艦で採用している発射管／サイロを備えた浮遊プラットフォームに類似したものになるだろうとしている（StrategyPage）。

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あるAnonymous Coward 曰く、インターネット百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は2014年からビットコインによる寄付を受け付けているが、これを止めるよう求める提案がMeta-Wikiで行われている(Requests for comment/Stop accepting cryptocurrency donations — Meta)。 提案者の主張は概ね次のような内容だ。 暗号通貨は非常にリスクの高い投資であり、お墨付きを与えるようなことをするべきではない。暗号通貨は膨大なエネルギーを消費するため環境負荷が高く、持続可能性を重視する方針にそぐわない。暗号通貨を受け入れることにより、世間のひんしゅくを買うおそれがある。あくまでRFC（コメント求ム）の議論であり、コミュニティでの採決がそのまま財団の最終決定になるわけではないが、賛否両論様々なコメントが集まっている。 財団によると、昨年度は347人から計約13万ドル（約1500万円）相当の暗号通貨による寄付があり、これは総収入の約0.08％にあたるという。 情報元へのリンク

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headless 曰く、Microsoft は 18 日、Activision Blizzard の買収計画を発表した (プレスリリース、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。 Microsoft は Activision Blizzard の株式1株当たり 95.00 ドルを現金で支払い、買収総額は 687億 ドル。ボビー・コティック氏は Activision Blizzard CEO にとどまり、買収完了後の Activision Blizzard 事業は Microsoft Gaming CEO のフィル・スペンサー氏直属となる。 買収総額はこれまで Microsoft による企業買収で最高額だった LinkedIn 買収時の総額 262 億ドルを大幅に上回る。買収により Microsoft は「Warcraft」「Diablo」「Overwatch」「Call of Duty」「Candy Crush」といったゲームフランチャイズを傘下に収め、売上高で TencentとSony に次ぐ第 3 位のゲーミング企業になるという。 買収は既に両社の取締役会で承認されており、慣習的な取引完了条件と規制当局の承認を前提として 2023 会計年度中に完了する見通し。なお、プレスリリースは 14 日に誤っていったん公開(Bing キャッシュ)され、削除されていたようだ。 なお同じタイミングでActivision Blizzard内のセクハラ問題に関する報道が出ている。この問題はWSJが報じたもので、過去7か月にわたり約700件の性的暴行やセクハラなどに関する報告があったとする内容。Activision BlizzardはWSJの報道内容を概ね認めているという。同社は問題に対処するために昨年7月以降に従業員37人を退社、さらに別の44人を懲戒処分にしたとしている。なおWSJの記事によれば、一連の処分内容は昨年末に公表予定だったが、コティックCEOがそれを止めていたそうだ（WSJ、TheVerge、4Gamer.net、AFP）。 。

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