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仰天！武蔵野市『民主主義』周遊記 副題：借金火達磨・巨大政治犯罪都市

(その28)自治省が土地開発公社運営改善を指示

　武蔵野オンバー、木村愛二です。

　日経(2000.5.8)31面「土地開発公社の運営健全化急げ／自治省など通知」に関して、自治省大臣官房地域政策室から、ファックスにて、13枚の記者会見資料を入手しました。

　自治省と建設省からの「公有地の拡大の推進に関する法律の施行について（土地開
発公社関係）」の改正について、と題する行政指導の「通知」で、都道府県、指定都市、中核都市、に送られたもののようですが、武蔵野市の用地部長は、すでに受け取っていました。都道府県宛の通知には、管内市町村に周知せしめよとの注意が記されています。地元の役所で、寄越せと求められることを、お勧めします。

　要旨は、これまでのルーズな運営を引き締めるものですが、「設立団体においては、土地開発公社の積極的な情報公開が図られるように努力すること」と明記されるなど、面白くなってきました。

　武蔵野市では、5.10.大手紙の武蔵野版で既報の情報公開裁判の敗訴を受けて、市が控訴方針を提案する臨時議会が開かれました。市民の党の山本ひとみの媛らが、私が提供したコピーを片手に追究し、午後1時から午後10時までの紛糾の上、蝙蝠組の社民・市民会議2名が、市長支持に回る常套パターンで、16vs13により控訴方針可決となったようです。当日、私はユーゴ戦争問題の集会実行委員会などで傍聴できませんでしたが、与党側は、山本ひとみの媛がこれまでに何度も使っていた「疑惑」表現が懲罰に値するとのいちゃもんを付けて、議運を開くなど、議事妨害に終止したようですので、いずれ詳しく取材の上、報告します。