2026.07.13 『日東電工「街宣活動」禁止請求訴訟・第３回口頭弁論』 抗議傍聴報告

抗議や言論の自由を抑え込むスラップ訴訟を行う日東電工

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2026年7月13日（月）14:05～14:40頃、大阪地裁（第１８民事部：宮崎朋紀裁判長）1008号法廷で、『日東電工「街宣活動」禁止請求』訴訟・第３回口頭弁論が行われました。この傍聴闘争に47人から抽選で38人が傍聴出来ました。なにわユニオンは５人全員入れました。口頭弁論後に、大阪弁護士会館で開かれた報告集会に参加しました。

日東電工の100%子会社である韓国オプティカルハイテックの工場閉鎖・解雇に抗議し、日本国内でビラ配りや街宣活動を行っている労働組合関係者らに対し、同社側が活動禁止と損害賠償を求めている裁判です。

同社は。情宣活動の一切の禁止を要求し、全国の主要事業所や支店、社長自宅などの半径300〜400メートル以内における、ビラ配り、マイクを使った演説、プラカード掲示などの抗議行動をすべて禁止するよう求めています。

これに対して、労働組合・支援者側（被告側）の主張は、「表現の自由と正当な労働運動の擁護」で、親会社である日東電工が話し合い（団体交渉）を拒否し続けているため、抗議の声を届けるために行っている正当な表現活動・労働運動であると主張しています。また、国規模の広範囲にわたる拠点周辺での活動を一律に禁じようとする会社の姿勢は、労働組合の息の根を止め、社会的な告発を口封じするための不当な「スラップ訴訟」であり、到底認められないと訴えています。

当日の口頭弁論では、原告日東電工は街宣、抗議行動・要請行動を細分化して400件も拾い出して、禁止要求の嫌がらせをして来ました。裁判所も「全件の認否」を答えるよう、被告代理人の弁護士に要求して来る始末でした。わたしたちは「憲法２８条」「労働組合法７条」の定める『団体交渉』がすみやかに実現するように、「日東電工が誠実に対応するように訴える」行動を、より広く深く大きく展開してゆきます。

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