仰天!武蔵野市『民主主義』周遊記(その23)

記者クラブ使わせぬとほざいた広報課長の「功績」

1999.10.29

 拝啓、ご無沙汰しましたが……(と、ここまでは昔の歌の歌詞なのです)、武蔵野市の春の市長選から、夏が過ぎ、秋が深まり、ますます珍妙なる事件多発の折なれど、このところ、ユーゴ戦争から東海村臨界事故と、執筆者・兼・編集者・兼・発行者・兼・設備所有者・兼・もしもの場合の刑事責任引受者こと、私、木村愛二の、長年の人生の想い深い重大事件が続きましたので、本連載は、とぎれ、とぎれ、となったばかりか、当初の狙いの江戸落語長屋風の物語性に、ますます欠ける資料集に堕落してしまいました。本年の元旦には毎週4本の連載継続を決意していたのですが、やはり、それは無理だったようです。無料頁とはいえ、読者への約束を守り切れなかったことについては、深く、お詫びします。(以上のみ、ご挨拶で、「です、ます」調としました)。

 なお、この実験的・先駆的・冒険的・無謀的なるWeb週刊誌『憎まれ愚痴』は、とにもかくにも、石に齧りついても、1年は継続して、どれだけのことが可能か、体験してみようと思い立ったのものでもあるが、途中で、ユーゴ戦争の緊急性に鑑み、mailでも広く私見を訴えると同時に、その再録による「先行入力中の次号の目次」を創案した。この部分の公式発行日以前のヒット数も上昇中であり、入力作業を分散して行えるので追い込みの地獄を見ずに済み、発行業務が楽になるという利点の発見もできた。

 このような10ヵ月の初体験をも踏まえて、今後の全体の編集方針の画期的変更を決意した。別途、mailするとともに、ホームページにも入れる予定である。簡単に言うと、1999年11月末までは、今まで通りの週刊誌体制を続け、本連載を含む元旦以来の4連載記事については、毎週、その内の1本以上を継続することである。

 来年の元旦を期して、随時の時事論評を先行入力するほか、毎週1本の各連載記事を、1週目はA、2週目はB、3週目はC、4週目はD、という順序を決めて定期的に先行入力し、全体としては、Web月刊誌『憎まれ愚痴』の編集体制とする。そのため、本年の12月から、来年の元旦発行の新規月刊誌、ただし、通算49号の先行入力を始める。その後も、1月1週から同様の先行入力を続け、毎月1日に月刊誌発行とする。

 さて、前回、武蔵野市への監査請求の直前にmailし、ホームページにも入れた記者会見の結果としての唯一の新聞記事を、まずは、御覧頂きたい。


『東京新聞』(1999.10.14)

「事業目的なく実質違法」

武蔵野市の土地開発

バブル期に300億円以上損害

市民が監査請求

 武蔵野市がバブル期に、事業目的もなく市土地開発公社を通じて1件数億円に及ぶ土地取得をしたのは「実質的に違法行為であり、不当な公金支出」として同市民オンブズマン代表の木村愛二さん(62)=西久保1=が13日、土屋正忠市長に弁償を求める監査請求を行った。

 同請求によると、地方自治法に基づく市条例では、財産の処分や取得に関して、建物やその他の動産の場合、2千万円以上の物件について議会議決を必要としているのに対し、土地取得の場合市民、議会の議決は五千平方メートル以上の場合に限られている。しかし、同市内の土地取得では、五千平方メートル未満の土地でも取得額は数十億円に達しているものもあり、「実態に合わなくなくなっている法令を悪用するのは実質違法行為」としている。

 同市はバブル期の1987-1993年度間に221件、5.9ヘクタールに及ぶ土地を取得し、約685億円を使ったが、地価の下落などで300億円以上も市に損害を与えた、としている。

 監査請求した木村さんは「全国の自治体で、こうした『実質違法行為」が行われており、『政治犯罪』に等しい。条例に基づく土地取得として請求が却下されても、住民訴訟を起こして闘いたい」と話している。


 以上のように、「事業目的なく実質違法」の斜線字紋付き縦4段横6行分の大見出しを初めとして、記事本文にも、「実質的に違法」が1回、実質違法が2回、総合計で4回。「政治犯罪」が1回。その理由説明として、「地方自治法に基づく市条例」の問題点が要約されている。

 以上を、これも前回に紹介した「本監査請求に及んだ主旨」の要約部分と、比較して頂きたい。

 つまり、上記『東京新聞』の記事は、私の「異例の記者会見申し入れ」に合致した内容になっているのである。記者会見には、当月の記者クラブ幹事社の『東京新聞』を筆頭に、以下、新聞の発行部数の順序で紹介すると、『読売新聞、『朝日新聞』、『毎日新聞』、地元の政治紙『都西タイムズ』、通信社は、『共同通信』、『時事通信』、政党は、『むしさしの市民の党』、その他に地元有志が参加した。『産経新聞』は、別の取材があるからと電話がきて、FAXで資料を送った。大手紙で来なかったのは『日本経済新聞』だけだった。

 通信社の配信状況も、その結果としてあり得る地方紙の掲載状況も、『都西タイムズ』も、まだ調査していないが、『東京新聞』以外の新聞が掲載しなかった理由には、上記の「失礼ながら、そのような報道は、お断りします」という、おそらく前代未聞の条件が影響した可能性が、大いにある。しかし、本誌の姿勢としては、小なりと言えども、当方も情報発信者、報道しない方が損になる時代への捨て石の覚悟を決めての掲載条件の宣言だから、まったく驚きもせず、落胆などするはずがない。

 皆さん、これからは『東京新聞』に代えて下さい!

 さてさて、以上の記者会見は、これも前回記した事情で、市役所6階36平米の貸与・御用の記者クラブ室ではなくて、2階の情報公開コーナー前、8人も座われば満員の応接セットにて行った。以下、事情を簡単に繰り返す。

 この「新任の広報課長」こと、大島廣(ひろし)の彦については、後日、それ以前からの「実に下品な小心翼々たる」行状をも記す予定であるが、上記の記者会見挙行中、及び終了後、2度にわたって上記「応接セット」の周囲を、市長の土屋正忠の彦の忠犬ハチ公さながら、駅前の焼き鳥屋のおこぼれを求めるごとくに徘徊し、しきりと接触を求めてきた。気の毒になって、「何で、ここにきたの?」と口を聞いてやると、「議員から聞いた」と言う。記者会見の前に、「むさしの市民の党」の山本ひとみの媛に会い、事情を話したので、媛が早速、抗議をしたらしい。で、この状況の追加も、次回に行いたい。

 その前に、急ぎ、お知らせしたいのは、これらの小波乱と、記者会見で受けた初歩的な質問の刺激により、わが脳ミソが、持ち主の許可も得ずに、密かに回転し、思いも掛けぬ大発見に至ったことなのである。以下、まずは、その大発見の結果、差し替えて出し直した監査請求の、変更部分の周辺を、御覧頂きたい。

 以上の内の、「当該行為は公社の取得から市の買い戻しまでが継続」こそが、大発見なのである。というのは、先に別途記した地元の弁護士の彦たちに、この「当該行為」こと、土地取得の問題で私が監査請求したいと文案まで示した時、彼らは直ちに、「1年」の規定を持ち出し、それは無理と言明したのである。私としたことが、やはり、その時以来、「当該行為」を、土地開発公社による取得の時期に、限定して考えてしまっていたのである。

 ところが、上記の「地方自治法に基づく市条例」の説明、質疑応答の際、私の脳ミソは、何度か軽いショックを受けたのだった。その軽いショックの刺激で、「わが脳ミソが、持ち主の許可も得ずに、密かに回転し」、地元の弁護士の彦たちの言明をも乗り越え、実は、実に簡単な常識的・論理的思考により、アレレッ、となったのである。「取得」という行為は、土地開発公社と、市と、2つの法人格が、別々に2度、行うのである。この2度が双方ともに完了していなければ、「当該行為」は継続していることになる。これが「地方自治法第242条2項の請求期間1年の規定」を超越する大発見なのである。

 ああ、これでまた、あの不勉強の癖に司法資格を鼻に掛ける傲慢な、歌の下手な地元の弁護士の彦たちに、恥を掻かせてしまう。また終生の敵が増える。ああ。

以上で(その23)終り。(その24)に続く。


(その24)土地政治犯罪監査請求:2Hの証拠提出・陳述
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