警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!3・29参議院議員会館前 情宣・集会

3月29日(火)場所:参議院議員会館前
10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会 市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告、市民グループからのリレー発言

13:00 終了 

長丁場なので参加できるところにご参加ください。内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース:2022年3月21日

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース:2022年3月21日

目次
– 参議院前集会3月22日正午〜
– (国会情勢) なぜか参議院内閣委員会の審議入りが遅れている
– 参議院内閣委員会に「反対」の意思表示を伝えてください
– 警察法「改正」案が「改悪」である理由
– 反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!

ウクライナの戦争によって私たちをとりまく政治や社会状況も大きく変化しつ
つあります。ロシアでもウクライナでも戦争反対の声は、ネットでも路上でも
警察の厳しい弾圧に直面しています。サイバー局をめぐる審議でももっぱら国
家安全保障への関心から「サイバー攻撃」への言及が目立ちます。国家安全保
障は民衆の安全とは真逆の立場です。サイバー局は「国家安全保障」のために
私たちの基本的人権やコミュニケーションを監視し国益に従属させ、言論表現
の自由を抑圧し、検閲を拡大するる新たな機関になることは間違いありません。
警察がのさばる国は必ず戦争へと突き進みます。戦争をしない、させない社会
を作るためには、ネットでも路上でも戦争反対の声と行動の自由は必須の条件
です。反対の声を私たちは最後まであきらめずに、叫びつづけます。(と)

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参議院前集会3月22日正午〜
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3・22  参議院審議入り直前アクション
警察法改悪の成立に反対します
参議院は立法府の良識を示せ!
法案可決・成立を阻止しよう
■とき 3月22日(火)12時~13時
■ところ 参議院議員会館前
■挨拶 国会議員
■発言 市民団体
■共催 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会
       共謀NO!実行委員会
       秘密保護法」廃止へ!実行委員会
※行動後、参議院内閣委員のみなさんに再度要請行動を行います

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(国会情勢) 参議院内閣委員会の審議入りが遅れている
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参議院内閣委員会は毎週火曜日と金曜日が定例です。22日にも審議入りかと思
われていましたが、審議日程が若干遅れており、24日、あるいは29日審議・採
決の可能性もでてきています。賛成した野党も含めて、更に警察法改悪の問題
を理解してもらうために、更に、反対の呼びかけをしていく時間はまだありま
す。私たちは、まだ諦めていません。

審議・採決の日程に合わせて今後の国会前行動の取り組みを決めることになり
ます。国会前行動は平日昼の取り組みになり、仕事のある皆さん、遠方の方に
は参加が難しいかもしれませんが、是非注目していただき、参加できそうな方
是非国会前に集まってください。

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参議院内閣委員会に「反対」の意思表示を伝えてください
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立憲民主党は賛成していますが、再考を促すためにも以下、連絡先を掲載しま
す。

理事 江崎 孝 (立憲) 比例(福岡) 511号室
    FAX 03ー6551ー0511  TEL 03ー6550ー0511

委員 石川大我 (立憲) 比例(東京) 1113号室
    FAX 03−6551−1113   TEL 03−6550−1113

   塩村あやか(立憲) 東京  706号室
    FAX 03−6551−0706   TEL 03−6550−0706

   杉尾秀哉 (立憲) 長野  724号室
    FAX 03−6551−0724 TEL 03−6550−0724

   市田忠義 (共産) 比例(大阪) 513号室
    FAX 03−6551−0513   TEL 03−6550−0513

   田村智子(共産)  比例(東京) 908号室
    FAX 03−6551−0908   TEL 03−6550−0908
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FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

参議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に180の市民団体、労
働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、反
対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
  を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
  分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
  集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
  ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
  みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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警察法「改正」案が「改悪」である理由
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以下、警察法「改正」案が「改悪」である理由をまとめました。

●警察法と憲法の理念そのものに抵触する改正であること
警察法は、自治体警察の捜査権限を与える一方で、警察庁に捜査権限を与えな
いという警察組織の原則を定めたものだ。したがって、警察庁に捜査権限を与
える規定を盛り込むことは警察法の性格を根底から否定するものだ。
「サイバー領域」は、憲法21条で定められている言論・表現の自由、結社の自
由の領域であり、また、通信の秘密によって保護される領域である。この領域
を専門に取り締る警察組織は、そもそも憲法21条とは相容れないものだ。

●改正案は定義のあいまいな概念をあえて用いている。
サイバー事案と重大サイバー事案の定義がなく、両者の違いも不明確だ。衆議
院の質疑を踏まえると、重大サイバー事案はサイバー事案そのものであり、政
府が重要インフラ14分野として指定してきた領域全体をカバーするものだ。こ
の14領域は私たちの市民生活全体に及ぶから、警察によるサイバー事案捜査と
は私たちの市民生活全般を捜査対象にすることとほとんど変りがなく、歯止め
がない。

●警察庁の権限が格段に強化され、自治体警察は形骸化する。
スマホで買い物したり電車に乗ったりするように、サイバーと現実空間との間
に境界はなく、相互に不可分だ。サイバー警察局が全国に捜査権限を有すると
いうことは、同時に現実空間の捜査に関しても多かれ少なかれサイバー警察局
を介して警察庁が主導権をもつことにならざるをえない。結果として、地域の
市民や住民が警察への異議申し立てを行なうことが今まで以上に困難になる。

●膨大な個人情報の収集と相互利用に歯止めがかからない。
法改正が成立すると、警察庁長官官房が個人情報の収集、管理、技術開発など
を一手に担う巨大な監視システムの中枢を担うことになる。警察の各部局が情
報を相互に利用しあうだけでなく、他省庁や民間の個人データの利活用をも一
手に担うことになるだろう。現状ですら警察保有の個人情報とその利用実態は
ブラックボックスのままだが、こうした事態が更に拡大する危険性がある。

●警察の捜査手法の高度化が密室のなかでますます進む。
衆議院の質疑で、日本では認められていない警察の捜査手法(リーガルマルウェ
アの利用など)やスパイ防止法の制定などに関して政府側は明確には否定せず、
中長期的な取り組み課題というニュアンスを残した。将来的に、令状主義の形
骸化を招くような更なる改悪に繋がりかねないことが危惧される。

●日本の警察が国際社会から信頼されないのは、国際人権の基準を満していな
いからだ。
日本の警察は国際捜査共助で信頼を醸成できないのは、警察庁に捜査権限がな
いことが理由なのではない。むしろ国際社会から繰り返し批判されている日本
の警察の取り調べの在り方そのものに問題があるからだ。自白偏重、代用監獄
など多くの問題が繰り返し指摘されている。こうした問題にまず取り組むこと
が警察庁には問われているということを国会は認識する必要がある。

●サイバー攻撃、サイバー犯罪は私たちの市民的自由の権利を制約する理由に
はならない。
世界中の政府、警察組織は、サイバー攻撃などを口実として、市民的自由を制
限したり、政府に批判的な個人、団体への弾圧を強化するなどの問題が起きて
いる。言論表現の自由や通信の秘密の権利は、私たちの普遍的な人権であって、
この権利を制約するような警察の捜査権限の拡大は、民主主義社会にあっては
認められないことである。

出典:https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/03/15/naze_kaiaku/

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反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!
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反対声明の賛同団体が180団体(21日現在)です。毎日賛同団体が増えています。
参議院の採決が終るまで賛同団体を募ります。随時、議員には届けます。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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発行
2022年3月9日
発行者
2・6実行委員会
問い合わせ
no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース3月9日

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース
2022年3月9日

———目次———-
・(国会情勢)参議院審議入りは来週
・衆議院本会議可決抗議声明(3月5日)
・3月7日院内集会報告
・参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
・反対声明参議院の採決まで継続します
・反対声明、論評、集会動画など
・地域で学習会や集会などを企画してください

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(国会情勢)見通しと2日衆議院内閣委員会審議
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参議院内閣委員会での審議入りは13日の週からになると見込まれます。慣例に
よれば、参議院の審議時間は衆議院のそれよりも短かくなる可能性が高いと思
われます。衆議院内閣委員会の審議はほとんど法案の核心に触れる議論になり
ませんでした。参議院での徹底審議を強く求めるとともに衆議院で賛成した野
党にも再考を促し反対の要請を更に続けます。

衆議院事務局「衆議院内閣委員会ニュース」に2日の委員会審議の概要が掲載
されました。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220302005.pdf/$File/naikaku20820220302005.pdf

附帯決議が下記に掲載されました。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikaku937465D5261B4A97492587F90031901A.htm

内閣委員会での審議についても私たちの論点整理については前号に掲載しまし
た。下記のブログをごらんください。
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/03/03/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%9A2022%E5%B9%B43%E6%9C%883%E6%97%A5/

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衆議院の警察法改悪法案可決に抗議する
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3月5日付で下記の抗議声明を出しました。

3月3日衆議院は、前日の2日の内閣委員会でたった3時間半の審議だけで戦後の
警察制度を根底から覆す警察法の改悪を可決した。内閣委員会の審議では、条
文の検討にすら踏み込まず、法案審議という立法府が果たすべき役割をほとん
ど果さず、サイバー警察局やサイバー特捜隊の設置を予定した質疑が大半を占
める情けないものだった。立法府としては無責任の極みであり、この重大な法
案を審議を尽さすに通過させた責任は重い。

法案に含意されている問題は深刻である。国家が直接捜査権を持つことができ
るサイバー警察局、サイバー特捜隊は、私たちの日常そのものでもあるネット
を専門に取り締る機関だ。更に各都道府県警のサイバー捜査の能力も格段に高
度化されることが予想される。同時に、膨大な警察のデータが警察庁長官官房
によって統合的に管理されることになる。ビッグデータとAIによる警察監視国
家の枠組に法的な根拠を与えることになり、このような国家警察は戦前のそれ
とは比べものにならない抑圧的なものとなることは間違いない。

しかし、内閣委員会では、サイバー犯罪、サイバー攻撃の脅威が情緒的に語ら
れ、「サイバー事案」に対して捜査機関に大幅な権限を与えることを当然とす
る雰囲気と、これに「ノー」とは言えない空気が支配した。しかし私たちはこ
うした脅しには決して屈しない。

警察法改悪によって、憲法が保障している言論・表現の自由、結社の自由は大
幅に侵害されることになるだろう。また、民間通信事業者などの企業も巻き込
み、通信の秘密は形骸化され、国家によるネット検閲もより容易になることも
間違いない。私たちは、サイバー犯罪やサイバー攻撃よりも、むしろこうした
事態を恐れる。私たちにとって手離すことのできない基本的人権への国家によ
る侵害を恐れる。日本と世界がますます危機とリスクに晒される時代だからこ
そ、私たちは、多様な人々が交流し連帯しながら、平和な社会を創り出すため
の闘いを創り出す前提となる表現の自由や通信の秘密を、一歩たりとも警察や
政府の手に委ねるような立場はとらない。

参議院の審議はこれからである。議員の皆さんには、警察法の問題をはっきり
と見据えて、反対の態度を貫くよう、改めて訴える。

2022年3月5日

警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会(注)

(注)警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会は、ATTAC Japan(首
都圏)、JCA-NET、アジア太平洋資料センター、共通番号いらないネット、盗聴
法に反対する市民連絡会などの市民運動団体、NGOに関わる個人によって構成
されています。
ウエッブ:https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
問い合わせ:no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com  (TEL)070-5553-5495

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参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。
要請文案が名簿の後にあります。
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立憲民主党は賛成していますが、再考を促すためにも以下、連絡先を掲載しま
す。

理事 江崎 孝 (立憲) 比例(福岡) 511号室
    FAX 03ー6551ー0511  TEL 03ー6550ー0511

委員 石川大我 (立憲) 比例(東京) 1113号室
    FAX 03−6551−1113   TEL 03−6550−1113

   塩村あやか(立憲) 東京  706号室
    FAX 03−6551−0706   TEL 03−6550−0706

   杉尾秀哉 (立憲) 長野  724号室
    FAX 03−6551−0724 TEL 03−6550−0724

   市田忠義 (共産) 比例(大阪) 513号室
    FAX 03−6551−0513   TEL 03−6550−0513

   田村智子(共産)  比例(東京) 908号室
    FAX 03−6551−0908   TEL 03−6550−0908
———————————————–
FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

参議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、
労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、
反対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
  を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
  分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
  集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
  ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
  みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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3月7日院内集会報告(レイバーネットから)
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動画
https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU

3月3日に衆院本会議を通過した「警察法改正案」、委員会審議はたった3時間
半だった。反対したのは共産党と「れいわ」のみで、立憲は賛成してしまった。
市民団体の取り組みが遅れていたが、内容が明らかになるにつれ、急速に反対
の声が広がっている。「改正案」は、警察庁に新たに「サイバー警察局」をつ
くること、そして警察庁自らが捜査権限を大幅に強化する点にある。反対運動
を呼びかけた小倉利丸さんは、「サイバー警察局とは、言論・表現を取り締ま
るもので憲法21条に抵触する。市民的自由を抑圧するものだ」と危機感を露わ
にする。

3月7日午後、「警察法改悪反対」の実行委員会が主催する院内集会が、衆院議
員会館で開催された。ゲストは、一橋大学の村井敏郎名誉教授(刑法/写真)
だった。村井氏は秘密保護法反対運動から先頭に立ってきた法学者で、ことし
80歳。開口一番「リモートという話もあったが、私はみんなにお会いして話し
たかったので、タクシーも使わず歩いてきた」。とても元気そうだ。しかし怒
りにあふれていた。

「このところ内外ともに腹立たしいことばかりだ。ウクライナのことでは胸が
つぶれる思いだ。プーチンの問答無用のやり方に権力の横暴を見せつけられた。
権力が集中するとどうなるかを示している。警察法改悪で実現しようとしてい
ることも本質的にはそれと同じで、“捜査権限の集中”が狙いであり、とても
怖いことだ。国民に影響する大問題なのに、まともに国会審議もされずに衆院
を通ってしまった。立憲は野党の役目をまったく果たしていない。本当に許せ
ない」。

村井氏が強調したのは、この20年の警察の法整備の流れだった。「1999年の盗
聴法から、秘密保護法、共謀罪、デジタル庁、そして今回の警察法改正と続い
てきた。いまや総務省と警察庁がタイアップすれば何でもできる体制ができつ
つある。日本の警察は、戦後は国家警察の反省からそれを廃止し、都道府県警
察としてスタートした。その長い歴史がある。それを今回の改悪はサイバー局
新設をテコに、都道府県警察から国家警察に変えるもので、性格がまったくち
がうものになる。1958年には警察権限を強化する警職法に反対する大運動が起
きたが、このときの合い言葉は、“オイコラ警察”はゴメンというものだった。
今回の警察法改悪は、オイコラ警察に道を開く戦前への回帰現象といえる」。

約30分の村井氏講演につづいて、小倉利丸・内田聖子(写真)・原田富弘の各
氏から、それぞれの活動分野を踏まえた問題提起があり充実した院内集会となっ
た。とくに村井氏の渾身の訴えは、会場の参加者にインパクトを与え、危機感
が広がった。しかし状況は厳しい。来週月曜(3/14)にも参院審議がはじまり、
すぐに委員会採決という事態も懸念される。院内集会を主催した市民団体は、
参院議員への働きかけやホームページを通しての情報発信を強める方針だ。
(M)

当日配布資料
・プライバシーの権利、通信の秘密等の基本的人権の侵害は防げるのか―サイバー
警察局新設と警察情報管理システムの合理化・高度化(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/wp-content/uploads/2022/03/20220307.pdf
・警察法改悪―まだ論じられていない大切な課題について (小倉利丸)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/wp-content/uploads/2022/03/ogura_haifu20220307.pdf

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また当日3・7秘密保護法廃止!共謀罪廃止!アクション国会前行動(共謀罪NO!
実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)も行なわれサイバー警察局
反対の声を上げました。
動画(UPALN,院内集会の模様もごらんになれます)
https://youtu.be/odwsO-zAsLU

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反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!
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反対声明の賛同団体が160を越えました。
参議院の採決が終るまで賛同団体を募ります。随時、議員には届けます。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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反対声明、論評、集会動画など
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■国賠ネットワーク反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/kougi_seimei_kokubainetto/

■警察法改正案の拙速な成立に反対し、廃案を求める声明(自由法曹団)
https://www.jlaf.jp/04seimei/2022/0302_1143.html

■3.7集会(記録動画、資料)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220307innai/
https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU

■(韓国) [声明]国情院がサイバー査察機構に復活するのか、国家サイバー安保法案
(キムビョンギ案)を撤回せよ(外部リンク)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/korea/cyber-ampo/index.html

■3.1院内集会(記録動画、資料)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/
https://youtu.be/KAUhqMx1udk

■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声

https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/

■意見書:国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機
関を設立する必要はない
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設!(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/

■国家警察復活絶対反対! サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO
を!(角田富夫(盗聴法に反対する市民連絡会)
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf

■2.24院内集会
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo

■2.6集会の動画と資料
https://vimeo.com/663825860

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地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能
な限り対応します。
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法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題
も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開
催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ
い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます
ので相談してください。

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発行
2022年3月9日
発行者
2・6実行委員会
問い合わせ
no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com

警察法「改正」案が「改悪」である理由

以下、警察法「改正」案が「改悪」である理由をまとめました。(印刷用PDF版:A5二つ折り)

●警察法と憲法の理念そのものに抵触する改正であること

警察法は、自治体警察の捜査権限を与える一方で、警察庁に捜査権限を与えないという警察組織の原則を定めたものだ。したがって、警察庁に捜査権限を与える規定を盛り込むことは警察法の性格を根底から否定するものだ。

「サイバー領域」は、憲法21条で定められている言論・表現の自由、結社の自由の領域であり、また、通信の秘密によって保護される領域である。この領域を専門に取り締る警察組織は、そもそも憲法21条とは相容れないものだ。

●改正案は定義のあいまいな概念をあえて用いている。

サイバー事案と重大サイバー事案の定義がなく、両者の違いも不明確だ。衆議院の質疑を踏まえると、重大サイバー事案はサイバー事案そのものであり、政府が重要インフラ14分野として指定してきた領域全体をカバーするものだ。この14領域は私たちの市民生活全体に及ぶから、警察によるサイバー事案捜査とは私たちの市民生活全般を捜査対象にすることとほとんど変りがなく、歯止めがない。

●警察庁の権限が格段に強化され、自治体警察は形骸化する。

スマホで買い物したり電車に乗ったりするように、サイバーと現実空間との間に境界はなく、相互に不可分だ。サイバー警察局が全国に捜査権限を有するということは、同時に現実空間の捜査に関しても多かれ少なかれサイバー警察局を介して警察庁が主導権をもつことにならざるをえない。結果として、地域の市民や住民が警察への異議申し立てを行なうことが今まで以上に困難になる。

●膨大な個人情報の収集と相互利用に歯止めがかからない。

法改正が成立すると、警察庁長官官房が個人情報の収集、管理、技術開発などを一手に担う巨大な監視システムの中枢を担うことになる。警察の各部局が情報を相互に利用しあうだけでなく、他省庁や民間の個人データの利活用をも一手に担うことになるだろう。現状ですら警察保有の個人情報とその利用実態はブラックボックスのままだが、こうした事態が更に拡大する危険性がある。

●警察の捜査手法の高度化が密室のなかでますます進む。

衆議院の質疑で、日本では認められていない警察の捜査手法(リーガルマルウェアの利用など)やスパイ防止法の制定などに関して政府側は明確には否定せず、中長期的な取り組み課題というニュアンスを残した。将来的に、令状主義の形骸化を招くような更なる改悪に繋がりかねないことが危惧される。

●日本の警察が国際社会から信頼されないのは、国際人権の基準を満していないからだ。

日本の警察は国際捜査共助で信頼を醸成できないのは、警察庁に捜査権限がないことが理由なのではない。むしろ国際社会から繰り返し批判されている日本の警察の取り調べの在り方そのものに問題があるからだ。自白偏重、代用監獄など多くの問題が繰り返し指摘されている。こうした問題にまず取り組むことが警察庁には問われているということを国会は認識する必要がある。

●サイバー攻撃、サイバー犯罪は私たちの市民的自由の権利を制約する理由にはならない。

世界中の政府、警察組織は、サイバー攻撃などを口実として、市民的自由を制限したり、政府に批判的な個人、団体への弾圧を強化するなどの問題が起きている。言論表現の自由や通信の秘密の権利は、私たちの普遍的な人権であって、この権利を制約するような警察の捜査権限の拡大は、民主主義社会にあっては認められないことである。

2022/3/14 2.6実行委員会

3月22日 参議院審議入り直前アクション

警察法改悪の成立に反対します!!
参議院は立法府の良識を示せ
参議院議員会館前集会
日時:3月22日12時〜13時
多くの皆さんの参加を呼びかけます
法案可決・成立を阻止しよう
主催:2.6実行委員会他

詳細は後日掲示します。いましばらくお待ちください。

「オイコラ警察」に道を開くな!?警察法改悪に反対する院内集会開かれる

以下、レイバーネットの記事を転載します。

全動画(98分)

 3月3日に衆院本会議を通過した「警察法改正案」、委員会審議はたった3時間半だった。反対したのは共産党と「れいわ」のみで、立憲は賛成してしまった。市民団体の取り組みが遅れていたが、内容が明らかになるにつれ、急速に反対の声が広がっている。「改正案」は、警察庁に新たに「サイバー警察局」をつくること、そして警察庁自らが捜査権限を大幅に強化する点にある。反対運動を呼びかけた小倉利丸さんは、「サイバー警察局とは、言論・表現を取り締まるもので憲法21条に抵触する。市民的自由を抑圧するものだ」と危機感を露わにする。

 3月7日午後、「警察法改悪反対」の実行委員会が主催する院内集会が、衆院議員会館で開催された。ゲストは、一橋大学の村井敏郎名誉教授(刑法/写真)だった。村井氏は秘密保護法反対運動から先頭に立ってきた法学者で、ことし80歳。開口一番「リモートという話もあったが、私はみんなにお会いして話したかったので、タクシーも使わず歩いてきた」。とても元気そうだ。しかし怒りにあふれていた。

 「このところ内外ともに腹立たしいことばかりだ。ウクライナのことでは胸がつぶれる思いだ。プーチンの問答無用のやり方に権力の横暴を見せつけられた。権力が集中するとどうなるかを示している。警察法改悪で実現しようとしていることも本質的にはそれと同じで、“捜査権限の集中”が狙いであり、とても怖いことだ。国民に影響する大問題なのに、まともに国会審議もされずに衆院を通ってしまった。立憲は野党の役目をまったく果たしていない。本当に許せない」。

 村井氏が強調したのは、この20年の警察の法整備の流れだった。「1999年の盗聴法から、秘密保護法、共謀罪、デジタル庁、そして今回の警察法改正と続いてきた。いまや総務省と警察庁がタイアップすれば何でもできる体制ができつつある。日本の警察は、戦後は国家警察の反省からそれを廃止し、都道府県警察としてスタートした。その長い歴史がある。それを今回の改悪はサイバー局新設をテコに、都道府県警察から国家警察に変えるもので、性格がまったくちがうものになる。1958年には警察権限を強化する警職法に反対する大運動が起きたが、このときの合い言葉は、“オイコラ警察”はゴメンというものだった。今回の警察法改悪は、オイコラ警察に道を開く戦前への回帰現象といえる」。

 約30分の村井氏講演につづいて、小倉利丸・内田聖子(写真)・原田富弘の各氏から、それぞれの活動分野を踏まえた問題提起があり充実した院内集会となった。とくに村井氏の渾身の訴えは、会場の参加者にインパクトを与え、危機感が広がった。しかし状況は厳しい。来週月曜(3/14)にも参院審議がはじまり、すぐに委員会採決という事態も懸念される。院内集会を主催した市民団体は、参院議員への働きかけやホームページを通しての情報発信を強める方針だ。(M)

→警察法改悪・サイバー警察局新設に反対する「ホームページ」(最新情報あり) https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/

*3.7院内集会は以下の3団体の共催です。
 共謀罪NO!実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース:2022年3月3日

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警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース
2022年3月3日

———目次———-
・(国会情勢)2日内閣委員会3時間半で可決、3日衆議院本会議も通過!
・3・1  院内集会:サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!
・反対声明参議院の採決まで継続します
・参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
・地域で学習会や集会などを企画してください

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(国会情勢)2日内閣委員会3時間半で可決、3日衆議院本会議も通過!
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3月3日 警察法改悪法案が衆議院を通過しました。以下衆議院内閣委員会での
議論から論点を整理します。

3月2日衆議院内閣委員会でたった3時間半ほどの質疑で、警察法などの改正案
が可決されました。反対したのは、共産党とれいわ新撰組のみです。早急に参
議院の審議への取り組みが必要になります。立憲民主党が賛成しており、いわ
ゆる革新系とみられている野党のこの法案への対応がはっきりと分れました。

衆議院内閣委員会の質疑については下記の衆議院の中継録画サイトでごらんに
なれます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=53760&time=1050.8

政府答弁から主要な論点を整理しました。

●サイバー事案と重大サイバー事案には事実上の区別はないようだ。

政府側は、重大サイバー事案の具体的な事例として、改正案5条4項六号ハの
(1)(国、地方公共団体の重要情報インフラ及び国民生活、経済活動の基盤で重
要な影響を及ぼすもの)を上げている。法案では「サイバー事案」とされてい
るものが「重大サイバー事案」として説明され、この両者には事実上違いはな
い。重大といいながら実際はすべてのサイバー事案が対象になるのではないか
という疑いが濃厚だ。

●サイバー事案の対象になる重要インフラについて

経済安保でいわれる重要インフラとの直接の関連はないとしつつも、重要イン
フラの定義は、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」
(サイバーセキュリティ戦略本部)によると説明された。この行動計画では14分
野が明示されており、私たちの日常生活全般をカバーするものだ。


https://www.nisc.go.jp/active/infra/outline.html
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」(第4次行動
計画)
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt4_r2.pdf

●警察庁と都道府県警との関係

重大サイバー事案を含む捜査は、サイバー特別捜査隊が捜査するばあいも各都
道府県警は警察庁と連携しながら捜査にあたることができる。重大サイバー事
案とみなされれば、警察庁が関与するが、両者の関係は事案によって様々なケー
スがありえる。「警察庁の直接捜査は、重大サイバー事案だけで例外的な措置
である。現時点では重大サイバー事案以外に拡大することは考えていない。」
と政府側は、「例外」を印象づけようとやっきになっているが、上述したよう
に、捜査対象は私たちの生活領域のほぼ全てに及ぶ。

●通信の秘密や個人情報の扱いについて

取得した個人情報は、犯罪の証拠として厳重に扱う。個人情報保護法に準拠。
関係法令に基いて適正に行うと言うにとどめており、実質的な歯止めはない。
これまでも警察の個人情報の扱いや、通信事業者からの個人情報の取得、盗聴
捜査の実態は明かにされていない。

●サイバー攻撃について

ウクライナ、トヨタへのサイバー攻撃、過去のいくつかの大きな事例などが野
党からも危惧すべきこととして言及された。政府側は、サイバー空間の脅威の
深刻さを印象づけようとしており、野党もこの印象操作に同調した。政府側は、
警察では関係省庁と緊密に連携して対処するとし、大規模な場合は内閣官房が
対応すると答弁。「関係省庁と平素から緊密に連携している」とし、自衛隊と
も緊密に連携していると答弁したが、具体的な内容は明かにしなかった。

●海外捜査機関との連携

政府は、中央政府が捜査権をもっていないのはG7で日本だけであることを再三
強調し、このことが海外捜査機関との連携の支障になっていると説明した。し
かし具体的にどのような支障があるのかは説明されていない。海外との連携は、
インターポールや二国間の相互共助の枠組で対応すると述べるにとどめている。

●組織再編の警察庁内部での検討経緯について

具体的な資料提出要求が委員から出されていたにもかかわらず、一切の資料提
供、説明を拒んだ。経緯を明かにすることは法案審議の前提でもあり、この点
への追及は是非とも参議院で徹底してやるべき課題だ。

●民間との協力

政府側は、人材や技術で協力は不可欠としつつ、警察活動なのでデジタル庁で
民間人材を起用したようなやり方は難しいと答弁。民間と協力しつつ、民間人
材の中途採用が必要とも述べたが、警察庁内部、都道府県警の人材育成が強調
され、こうした人材育成を野党が積極的に後押ししている印象が強い。

●付帯決議

与野党相乗りの付帯決議が出された。通信の秘密の遵守などが一応お題目程度
に入っているが、サイバー犯罪への取り組みを現行以上に促進すべきとして警
察力のより一層の強化も盛り込まれており、全体としては、今回の法改正でも
不十分という印象を与える決議である。

●維新、無所属議員の質問は自民以上に右翼化

維新は、スパイ防止法制定の必要を持ち出した。また警察は実空間で拳銃を所
持しているように、サイバー空間でも武器を使用できるようにすべきだ(たと
えばマルウェアの利用など)と主張した。政府はこれらは「中長期的」な課題
だとして否定しなかった。無所属の緒方議員は、児童ポルノを例に、海外にあ
わせた犯罪化と厳罰化を要求した。

■まとめ
・法案の条文を引用して解釈を求めるといった質問は皆無だった。
・サイバー犯罪対策をより積極的に推進すべきだ、という観点では与野党ほと
んどが共通認識をもっているようにみえた。
・通信の秘密や表現の自由など憲法に保障された権利との関係についての議論
は皆無だった。
・立憲民主は、質疑でも法案賛成を前提の質問に終始し、満足のいく答弁がな
い場合でも、それを理由に法案反対は主張しなかった。
・れいわの山本議員は、法案に反対と主張したが、同時に、サイバー警察局の
予算を都道府県警のサイバー捜査に振り向けて、都道府県警のサイバー犯罪捜
査の向上を主張した。現状の都道府県警がいかに問題のあるサイバー捜査体制
をとっているのかについての理解がみられなかった。

(文責・小倉利丸)

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サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!3・1院内集会決議
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1日の院内集会で下記の決議を採択し、集会後、立憲民主党など野党議員事務
所を回り手渡ししました。

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2022年3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!院内集会ア
ピール

本日の院内集会参加者一同は、政府が提出した警察法「改正」案が都道府県警
察に基づく制度を根底から覆し警察庁に捜査権限を与えるものであること、ま
た、民主主義の基礎であり憲法が保障している言論表現の自由や通信の秘密な
ど私たちの基本的な権利を侵害するものであることを改めて確認し、以下決議
するものです。

衆議院内閣委員会は審議を尽くさず警察法改「正」案を可決するな!
野党は法案反対の姿勢を明確にせよ!

3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!院内集会参加者一同
————

3月1日の院内集会のデータなどは下記からごらんいただけます。
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/

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反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!
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反対声明の賛同団体が130を越えました。
参議院の採決が終るまで賛同団体を募ります。随時、議員には届けます。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。
要請文案が名簿の後にあります。
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立憲民主党は賛成していますが、再考を促すためにも以下、連絡先を掲載しま
す。

理事 江崎 孝 (立憲) 比例(福岡) 511号室
    FAX 03ー6551ー0511  TEL 03ー6550ー0511

委員 石川大我 (立憲) 比例(東京) 1113号室
    FAX 03−6551−1113   TEL 03−6550−1113

   塩村あやか(立憲) 東京  706号室
    FAX 03−6551−0706   TEL 03−6550−0706

   杉尾秀哉 (立憲) 長野  724号室
    FAX 03−03−6551−0724 TEL 03−6550−0724

   市田忠義 (共産) 比例(大阪) 513号室
    FAX 03−6551−0513   TEL 03−6550−0513

   田村智子(共産)  比例(東京) 908号室
    FAX 03−6551−0908   TEL 03−6550−0908
———————————————–
FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

衆議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、
労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、
反対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
  を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
  分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
  集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
  ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
  みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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反対行動カレンダー(3月3日現在でわかっているもの)
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■3・7 国会前行動/警察法改悪に反対する院内集会
★3・7秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!★
    ★「12・6  4.6を忘れない6日行動」★
    ー警察法改悪に反対しますー
国会前行動
とき 3月7日(月)12時〜13時
ところ 参議院議員会館前
発言   国会議員、市民団体
共催   共謀罪NO!実行委員会 
       「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

警察法改悪に反対する院内集会
ー国家警察反対!サイバー警察局はいらない!ー
とき    3月7日(月)13時30分〜15時
ところ    衆議院第一議員会館第6会議室
お話    村井敏邦
挨拶    国会議員
発言    市民団体
共催    共謀罪NO!実行委員会 
    「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
    警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会
※オンライン配信します。ご視聴は下記からお願いします。
https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU
          1時から院内集会
主催:共謀罪No!実行委員会他。
https://www.kyobozaino.com

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反対声明、論評、集会動画など
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■警察法改正案の拙速な成立に反対し、廃案を求める声明(自由法曹団)
https://www.jlaf.jp/04seimei/2022/0302_1143.html

■3.1院内集会(記録動画、資料)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/
小倉利丸 警察法改悪批判概要
原田富弘 サイバー警察局新設と警察情報管理システムの合理化・高度化
角田富夫 わかりにくい警察法―どこが問題なのか
下記からもごらんいただけます。
UPLAN
https://youtu.be/KAUhqMx1udk

■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声

https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/

■意見書:国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機
関を設立する必要はない
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設!(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/

■国家警察復活絶対反対! サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO
を!(角田富夫(盗聴法に反対する市民連絡会)
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf

■2.6集会の動画と資料
https://vimeo.com/663825860

■2.24院内集会
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo

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地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能
な限り対応します。
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法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題
も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開
催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ
い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます
ので相談してください。

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発行
2022年3月3日
発行者
2・6実行委員会

2022年3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!院内集会アピール

2日の衆議院内閣委員会で残念ながら法案が可決されました。1日に開催された院内集会で下記の決議案が提案され採択されました。


2022年3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!院内集会アピール

本日の院内集会参加者一同は、政府が提出した警察法「改正」案が都道府県警察に基づく制度を根底から覆し警察庁に捜査権限を与えるものであること、また、民主主義の基礎であり憲法が保障している言論表現の自由や通信の秘密など私たちの基本的な権利を侵害するものであることを改めて確認し、以下決議するものです。

衆議院内閣委員会は審議を尽くさず警察法改「正」案を可決するな!

野党は法案反対の姿勢を明確にせよ!

3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!院内集会参加者一同

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース 2022年2月28日

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警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース
2022年2月28日

———目次———-
・(国会情勢)内閣委員会審議
・3・1  院内集会:サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!
・反対声明第二次締め切りを3月4日に
・衆参の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
・地域で学習会や集会などを企画してください

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(国会情勢)内閣委員会審議
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2月25日衆議院内閣委員会において、二之湯智国家公安委員会委員長が法案の
提案理由を説明しました。議事録はまだ公開されていませんが、下記から中継
録画で確認できます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=53716&time=1225.7

次回は3月2日に開催。最悪の場合、この日に内閣委員会で採決されてしまう恐
れがあります。

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サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!
3・1  院内集会のお誘い
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日時:3月1日(火)12時~13時30分
会場:衆議院第1議員会館  第1会議室 
主催:警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会
オンライン配信は下記で 
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/
vimeo
https://vimeo.com/event/1879568

1月28日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に上程されました。
私たちは主要に以下の2点から警察法改悪案に反対しています。

一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは私たちが日常的に
利用する電子メールやSNSなどによるコミュニケーションの場であり、警察
の介入によって憲法で保障されている「通信の自由」や「表現の自由」が侵害
される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー
事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。

もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限
を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後、国家警察は解体さ
れ、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。サイバー領域だから
といって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。既存の組織ではなぜい
けないのか、よくわかりません。

こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関
わる危機だと言えましょう。

サイバー警察局は4月1日から開設させたい、内閣委員会には子ども家庭庁法
案など重要法案があるため警察法改悪案は早く「あげたい」という政府のシナ
リオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとして
いる法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。

私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していきたいと
考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。

是非ともご参加ください。なお、当日はオンライン配信する予定です。下記で
ご覧ください。また同会議室にて13:30から記者会見を行います。

連絡先:小倉利丸(070-5553-5495)
メール:no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com

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反対声明第二次締め切りを3月4日に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
反対声明の賛同団体が120を越えました。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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衆参の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。
要請文案が名簿の後にあります。
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●衆議院内閣委員会の野党議員にファックスや電話で反対の声を伝えてください。
理事 森田俊和 (立憲) 埼玉12区    FAX 03ー3508ー3899
             第2 1003    TEL 03ー3508ー7419

理事 森山浩行 (立憲) 比例近畿        FAX 03ー3508ー3906
             第2 613    TEL 03ー3508ー7426

委員 大串博志 (立憲) 佐賀2区   FAX 03ー3508ー3335
            第1 308   TEL 03ー3508ー7335
 
        堤かなめ  (立憲) 福岡5区   FAX 03ー3508ー3039
             第2 312  TEL 03ー3508ー7062

  中谷一馬 (立憲)  比例南関東(神奈川)  EAX 03ー3508ー3310
            第1 509   TEL 03ー3508ー7310  

  本庄知史 (立憲)  千葉8区    FAX 03ー3508ー3949

            第2 1219   TEL 03ー3508ー7519

  山岸一生 (立憲)  東京9区   FAX 03ー3508ー3424
            第1 1013  TEL 03ー3508ー7124

  塩川鉄也 (共産)  比例北関東  FAX 03ー3508ー3937
            第2 905   TEL 03ー3508ー7507

  緒方林太郎 (有志) 福岡9区   FAX 03ー3508ー3426
            第2 617   TEL 03ー3508ー7063

  山本たろう (れいわ) 比例区東京  FAX 03ー3508ー3383
             第2 416  TEL 03-ー3508ー7063

●立憲民主党三役
代表 泉健太  京都8区     FAX 03ー3508ー3805
        第1 817    TEL 03ー3508ー7005

代表代行 逢坂誠二 北海道8区  FAX 03ー3508ー3947
          第2 517   TEL 03ー3508ー7517
 
幹事長  西村智奈美 新潟2区   FAX 03ー3508ー3994
           第2 404  TEL 03ー3508ー7614

政調会長 小川淳也  香川1区  FAX 03ー3508ー3251
           第2 1005 TEL 03ー3508ー7621
 
[共産党]  
委員長 志位和夫  比例南関東 FAX 03ー3508ー3735
          第1 1017 TEL 03ー3508ー7285 

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FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

衆議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、
労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、
反対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
  を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
  分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
  集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
  ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
  みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

3月1日に院内集会を開催します。
衆議院第一の第一会議室 12時から
是非ご参加ください。よろしくお願いします。

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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反対行動カレンダー(2月23日現在でわかっているもの)
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■3月7日  12時から1時国会前アピール行動
          1時から院内集会
主催:共謀罪No!実行委員会他。

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反対声明、論評、集会動画など
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■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声

https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/

■意見書:国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機
関を設立する必要はない
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設!(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/

■国家警察復活絶対反対! サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO
を!(角田富夫(盗聴法に反対する市民連絡会)
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf

■2.6集会の動画と資料
https://vimeo.com/663825860

■2.24院内集会
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo

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地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能
な限り対応します。
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法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題
も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開
催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ
い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます
ので相談してください。

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発行
2022年2月28日
発行者
2・6実行委員会

秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出

秘密保護法対策弁護団/共謀罪対策弁護団/デジタル監視社会に反対する法律家ネットワークは、2月21日付で、「日本版CIA=内閣情報局を作ろうとする動きが浮上しています。国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機関を設立する必要はありません」として、意見書をまとめ、政府と各政党に宛てて、提出しました。

意見書:国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機関を設立する必要はない