警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース 2022年2月28日

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警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース
2022年2月28日

———目次———-
・(国会情勢)内閣委員会審議
・3・1  院内集会:サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!
・反対声明第二次締め切りを3月4日に
・衆参の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
・地域で学習会や集会などを企画してください

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(国会情勢)内閣委員会審議
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2月25日衆議院内閣委員会において、二之湯智国家公安委員会委員長が法案の
提案理由を説明しました。議事録はまだ公開されていませんが、下記から中継
録画で確認できます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=53716&time=1225.7

次回は3月2日に開催。最悪の場合、この日に内閣委員会で採決されてしまう恐
れがあります。

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サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に!
3・1  院内集会のお誘い
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日時:3月1日(火)12時~13時30分
会場:衆議院第1議員会館  第1会議室 
主催:警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会
オンライン配信は下記で 
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/
vimeo
https://vimeo.com/event/1879568

1月28日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に上程されました。
私たちは主要に以下の2点から警察法改悪案に反対しています。

一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは私たちが日常的に
利用する電子メールやSNSなどによるコミュニケーションの場であり、警察
の介入によって憲法で保障されている「通信の自由」や「表現の自由」が侵害
される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー
事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。

もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限
を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後、国家警察は解体さ
れ、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。サイバー領域だから
といって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。既存の組織ではなぜい
けないのか、よくわかりません。

こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関
わる危機だと言えましょう。

サイバー警察局は4月1日から開設させたい、内閣委員会には子ども家庭庁法
案など重要法案があるため警察法改悪案は早く「あげたい」という政府のシナ
リオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとして
いる法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。

私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していきたいと
考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。

是非ともご参加ください。なお、当日はオンライン配信する予定です。下記で
ご覧ください。また同会議室にて13:30から記者会見を行います。

連絡先:小倉利丸(070-5553-5495)
メール:no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com

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反対声明第二次締め切りを3月4日に
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反対声明の賛同団体が120を越えました。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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衆参の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう!
是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。
要請文案が名簿の後にあります。
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●衆議院内閣委員会の野党議員にファックスや電話で反対の声を伝えてください。
理事 森田俊和 (立憲) 埼玉12区    FAX 03ー3508ー3899
             第2 1003    TEL 03ー3508ー7419

理事 森山浩行 (立憲) 比例近畿        FAX 03ー3508ー3906
             第2 613    TEL 03ー3508ー7426

委員 大串博志 (立憲) 佐賀2区   FAX 03ー3508ー3335
            第1 308   TEL 03ー3508ー7335
 
        堤かなめ  (立憲) 福岡5区   FAX 03ー3508ー3039
             第2 312  TEL 03ー3508ー7062

  中谷一馬 (立憲)  比例南関東(神奈川)  EAX 03ー3508ー3310
            第1 509   TEL 03ー3508ー7310  

  本庄知史 (立憲)  千葉8区    FAX 03ー3508ー3949

            第2 1219   TEL 03ー3508ー7519

  山岸一生 (立憲)  東京9区   FAX 03ー3508ー3424
            第1 1013  TEL 03ー3508ー7124

  塩川鉄也 (共産)  比例北関東  FAX 03ー3508ー3937
            第2 905   TEL 03ー3508ー7507

  緒方林太郎 (有志) 福岡9区   FAX 03ー3508ー3426
            第2 617   TEL 03ー3508ー7063

  山本たろう (れいわ) 比例区東京  FAX 03ー3508ー3383
             第2 416  TEL 03-ー3508ー7063

●立憲民主党三役
代表 泉健太  京都8区     FAX 03ー3508ー3805
        第1 817    TEL 03ー3508ー7005

代表代行 逢坂誠二 北海道8区  FAX 03ー3508ー3947
          第2 517   TEL 03ー3508ー7517
 
幹事長  西村智奈美 新潟2区   FAX 03ー3508ー3994
           第2 404  TEL 03ー3508ー7614

政調会長 小川淳也  香川1区  FAX 03ー3508ー3251
           第2 1005 TEL 03ー3508ー7621
 
[共産党]  
委員長 志位和夫  比例南関東 FAX 03ー3508ー3735
          第1 1017 TEL 03ー3508ー7285 

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FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

衆議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、
労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、
反対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
  を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
  分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
  集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
  ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
  みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

3月1日に院内集会を開催します。
衆議院第一の第一会議室 12時から
是非ご参加ください。よろしくお願いします。

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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反対行動カレンダー(2月23日現在でわかっているもの)
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■3月7日  12時から1時国会前アピール行動
          1時から院内集会
主催:共謀罪No!実行委員会他。

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反対声明、論評、集会動画など
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■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声

https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/

■意見書:国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機
関を設立する必要はない
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設!(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/

■国家警察復活絶対反対! サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO
を!(角田富夫(盗聴法に反対する市民連絡会)
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf

■2.6集会の動画と資料
https://vimeo.com/663825860

■2.24院内集会
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo

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地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能
な限り対応します。
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法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題
も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開
催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ
い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます
ので相談してください。

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発行
2022年2月28日
発行者
2・6実行委員会