１月２８日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に 上程されました。
私たちは主要に以下の２点から警察法改悪案に反対しています。 一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは、私たちが 日常的に利用する電子メールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの 場であり、警察の介入によって貴重な「通信の自由」や「表現の自由」 が侵害される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重 大サイバー事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものな のか大変曖昧です。
もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、 捜査権限を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後国家 警察は解体され、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。 サイバー領域だからといって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。 既存の組織ではなぜいけないのか、よくわかりません。 こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の 根幹に関わる危機だと言えましょう。
サイバー警察局を４月１日から開設させたい、内閣委員会には子ども 家庭庁法案など重要法案があるため警察法改悪案を早く「あげたい」と いう政府のシナリオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大き く変えようとしている法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきま せん。
私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していき たいと考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。
是非とも院内集会にご参加いただ き、この法律案の問題点を十分検討しないうちは採決させないよう力を合せていきたいと考えています。
日時：３月１日（火）１２時～１３時３０分
会場：衆議院第１議員会館 第１会議室
中継
当日の資料
小倉利丸 警察法改悪批判概要
原田富弘 サイバー警察局新設と警察情報管理システムの合理化・高度化.pdf
角田富夫 わかりにくい警察法―どこが問題なのか