2022年2月 – 警察法改悪、サイバー警察局設置反対

2022年2月28日2022年2月28日

警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース 2022年2月28日

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警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース
2022年2月28日

———目次———-
・(国会情勢)内閣委員会審議
・３・１院内集会：サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！
・反対声明第二次締め切りを3月4日に
・衆参の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう！
・地域で学習会や集会などを企画してください

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(国会情勢)内閣委員会審議
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2月25日衆議院内閣委員会において、二之湯智国家公安委員会委員長が法案の
提案理由を説明しました。議事録はまだ公開されていませんが、下記から中継
録画で確認できます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=53716&time=1225.7

次回は3月2日に開催。最悪の場合、この日に内閣委員会で採決されてしまう恐
れがあります。

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サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！
３・１院内集会のお誘い
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日時：３月１日（火）１２時～１３時３０分
会場：衆議院第１議員会館　　第１会議室　
主催：警察法改悪反対・サイバー局新設反対２・６実行委員会
オンライン配信は下記で　
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/
vimeo
https://vimeo.com/event/1879568

１月２８日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に上程されました。
私たちは主要に以下の２点から警察法改悪案に反対しています。

一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは私たちが日常的に
利用する電子メールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの場であり、警察
の介入によって憲法で保障されている「通信の自由」や「表現の自由」が侵害
される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー
事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。

もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限
を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後、国家警察は解体さ
れ、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。サイバー領域だから
といって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。既存の組織ではなぜい
けないのか、よくわかりません。

こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関
わる危機だと言えましょう。

サイバー警察局は４月１日から開設させたい、内閣委員会には子ども家庭庁法
案など重要法案があるため警察法改悪案は早く「あげたい」という政府のシナ
リオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとして
いる法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。

私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していきたいと
考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。

是非ともご参加ください。なお、当日はオンライン配信する予定です。下記で
ご覧ください。また同会議室にて１３：３０から記者会見を行います。

連絡先：小倉利丸（070-5553-5495）
メール：no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com

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反対声明第二次締め切りを3月4日に
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反対声明の賛同団体が120を越えました。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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衆参の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう！
是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。
要請文案が名簿の後にあります。
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●衆議院内閣委員会の野党議員にファックスや電話で反対の声を伝えてください。
理事　森田俊和　（立憲）埼玉12区 FAX 03ー3508ー3899
第2 1003 TEL 03ー3508ー7419

理事　森山浩行　（立憲）比例近畿 FAX 03ー3508ー3906
第2 613 TEL 03ー3508ー7426

委員　大串博志　（立憲）　佐賀2区　　　FAX　03ー3508ー3335
　　　　　　　　　　　　第1　308　　 TEL　03ー3508ー7335
　
堤かなめ　　（立憲）　福岡5区　　　FAX　03ー3508ー3039
　　　　　　　　　　　　第２　312　　TEL　03ー3508ー7062

　　中谷一馬　（立憲）　　比例南関東（神奈川）　　EAX　03ー3508ー3310
　　　　　　　　　　　　第1　509　　　TEL　03ー3508ー7310　　

　　本庄知史　（立憲）　　千葉8区　　　　FAX　０３ー3508ー3949

　　　　　　　　　　　　第2　1219　　　TEL　03ー3508ー7519

　　山岸一生　（立憲）　　東京9区　　　FAX　03ー3508ー3424
　　　　　　　　　　　　第1　1013　　TEL　03ー3508ー7124

　　塩川鉄也　（共産）　　比例北関東　　FAX　03ー3508ー3937
　　　　　　　　　　　　第2　905　　　TEL　03ー3508ー7507

　　緒方林太郎　（有志）　福岡9区　　　FAX　03ー3508ー3426
　　　　　　　　　　　　第２　617　　TEL　03ー3508ー7063

　　山本たろう　（れいわ）　比例区東京　　FAX　03ー3508ー3383
　　　　　　　　　　　　　第2　416　　TEL　03-ー3508ー7063

●立憲民主党三役
代表　泉健太　　京都8区　　　　　FAX　０３ー3508ー3805
　　　　　　　　第1　８１７　　　　TEL　03ー3508ー7005

代表代行　逢坂誠二　北海道8区　　FAX　03ー3508ー3947
　　　　　　　　　　第2　517　　TEL　03ー3508ー7517
　
幹事長　　西村智奈美　新潟2区　　　FAX　03ー3508ー3994
　　　　　　　　　　　第2　４０４　　TEL　03ー3508ー7614

政調会長　小川淳也　　香川1区　　FAX　03ー3508ー3251
　　　　　　　　　　　第2　1005　TEL　03ー3508ー7621
　
[共産党]　　
委員長　志位和夫　　比例南関東　FAX　03ー3508ー3735
　　　　　　　　　　第1　1017　TEL　03ー3508ー7285　

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FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

衆議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、
労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、
反対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
  を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
  分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
  集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
  ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
  みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

3月1日に院内集会を開催します。
衆議院第一の第一会議室 12時から
是非ご参加ください。よろしくお願いします。

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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反対行動カレンダー(2月23日現在でわかっているもの)
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■3月7日 12時から1時国会前アピール行動
1時から院内集会
主催：共謀罪No!実行委員会他。

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反対声明、論評、集会動画など
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■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声
明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/

■意見書：国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機
関を設立する必要はない
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設！(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/

■国家警察復活絶対反対！サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO
を！(角田富夫（盗聴法に反対する市民連絡会）
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf

■2.6集会の動画と資料
https://vimeo.com/663825860

■2.24院内集会
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo

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地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能
な限り対応します。
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法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題
も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開
催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ
い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます
ので相談してください。

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発行
2022年2月28日
発行者
２・６実行委員会

2022年2月27日

秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出

秘密保護法対策弁護団／共謀罪対策弁護団／デジタル監視社会に反対する法律家ネットワークは、2月21日付で、「日本版CIA＝内閣情報局を作ろうとする動きが浮上しています。国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機関を設立する必要はありません」として、意見書をまとめ、政府と各政党に宛てて、提出しました。

意見書：国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機関を設立する必要はない

2022年2月24日2022年2月24日

サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声明

以下、前田郎さんのブログから転載します。

サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声明

　1月28日、岸田政権は警察法「改正」案を閣議決定し、直ちに国会に上程、いま内閣委員会で審議が行われている。しかしこの警察法「改正」案は、戦後警察の骨格であった自治体警察を中央集権的な国家警察に変えるものであり、絶対に許されない。ましてや、国家公安委員会・警察庁は同法案の骨格をなすサイバー警察局を4月1日に発足させるとし、予算関連法案として拙速審議しているが、あまりにも乱暴であり、十分に審議を尽くすべきである。

1．警察法「改正」は、国家警察を復活させる。

法案は、国家公安委員会の任務及び所掌事務として「重大サイバー事案」を規定し（5条4項4号）、同項16号で「重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関すること」と規定、国家公安委員会の任務・所掌事務として犯罪捜査を認めている。さらに警察庁の内部部局として、サイバー警察局を設置し（19条）、その所掌事務を「サイバー事案に関する警察に関すること」（25条）とし、その「警察活動」を関東管区警察局に分掌させ（30条の2）、しかも関東管区警察局の管轄区域を全国とし、一元管理させるという。更に、重大サイバー事案での警察庁と各都道府県警察の共同処理を認め、警察庁長官が任命した者に、その指揮を委ねている（61条の3）。

しかし、国家公安委員会及び警察庁はこれまで、自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった（事務を行う行政機関、都道府県警の総合調整機能のみ）。これは、特高警察の幾多の人権侵害に象徴される戦前型の中央集権的な国家警察が否定され、戦後改革によって地方警察が警察活動を行うこととしたことに由来している。

　ところが、今回の「改正」で、5条4項１６号を設け、犯罪捜査を認めている。これは、戦後改革で否定された国家警察の復活以外でないと思われるが、それについての納得できる説明はなされていない。生活安全局も同様な規定を持っているが、それは、捜査指揮等に限られているのであり、逮捕など具体的な捜査権は持っていない。

また関東管区警察局にサイバー警察局の所掌事務の一部を分掌させ、逮捕や捜査権を付与しているが、それは、管区警察局の本質を根本的に変更するものである。このような規定ぶりを許してしまえば、今後、他の警備公安・交通など警察庁の所掌事務についても警察活動を認めることになりかねない。市民に開かれた慎重な審議が必要になる。

2．国家警察にする立法理由がない。

立法理由は、「最近におけるサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するともに、警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備する」とされている。しかしこれは理由になっていない。

「サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化」などというが、2013年以来、既に14都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡）で活動しているサイバー攻撃特別捜査隊にその任務を委ねれば十分ではないか。今回新設されるサイバー特別捜査隊には、全国的規模での捜査権が与えられているが、その法的・現実的根拠はどこにあるのか？サイバー特別捜査隊とサイバー攻撃特別捜査隊との任務分担が不明瞭である。

いまサイバー犯罪増加と共にその検挙率は急激に上がっており、むしろサイバー攻撃特別捜査隊の活動の総括・点検が問われている。盗聴法「改正」によってどのような警察盗聴が行われているのか闇に包まれてしまったが、その公開も含め、サイバー社会・ネット監視のあり方が深刻に点検される必要がある。

もう一つ大きな立法理由とされているものは、国際連携の必要性である。昨年12月に公表されたサイバーセキュリティ政策会議の報告書では、サイバー隊の国際共同オペレーションへの参加が強調されている。国家間での協力を推進し、共同捜査を行うためには、国を代表する捜査機関が必要であり、サイバー隊を設けるのである。

国際連携は、何も警察庁に警察活動を認めなくてもできることであり、立法理由にはならない。国際協力を改正理由の一つとしているが、それと全国的捜査権とは別問題である。既に共謀罪創設に関わる国際的組織犯罪条約やサイバー犯罪条約、日米刑事共助条約など国際的な組織犯罪への取組みについて、警察庁は国際協力しているが、それについての警察活動は認められていない。

3．警察活動に係る規定は厳格でなければならず、警察権力の自己増殖は許されない。

そもそも提出法案の各種の規定ぶりが曖昧すぎる。たとえば警察法改正法案とその法案概要では、「重大サイバー事案」などの規定ぶりが異なっている。法案の規定ぶりによれば、海外からのサイバー事案はすべて含まれることになる（国外に所在する者であってサイバー事案を生じさせる不正な活動を行うものが関与する事案）が、「概要」では、サイバー攻撃集団に適用範囲を限定し、世論受けのするものに書き換えている、などである。

　警察庁によれば、2021年の刑法犯認知件数は56万8000件、１９年連続で戦後最少を記録する一方、検挙率は46.6％と上昇し続けている。そのうちサイバー犯罪の検挙件数は過去最多だが1万2275件に過ぎない。なぜいまサイバー犯罪のみをことさら取り上げ、捜査体制の拡大・強化を図るのか説明がなされていない。コロナ禍での生活・生命危機など市民の不安に便乗することは許されない。

　我々は、このような多くの問題を抱え、警察制度を根源的に改悪しようとする警察法の改正には強く反対する。

2022年3月

呼びかけ人

学者・研究者

足立　昌勝（関東学院大学名誉教授・刑法）

飯島　滋明（名古屋学院大学教授・憲法）

石塚　伸一（龍谷大学教授・刑事学）

岡田　正則（早稲田大学教授・行政法）

岡田　行雄（熊本大学教授・刑法）

清末　愛砂（室蘭工業大学大学院教授・憲法）

佐々木光明（神戸学院大学教授・刑事学）

清水　雅彦（日本体育大学教授・憲法）

新屋　達之（福岡大学教授・刑事訴訟法）

豊崎　七絵（九州大学教授・刑事訴訟法）

福島　至（龍谷大学名誉教授・刑事法）

前田　朗　（東京造形大学名誉教授・人権論）

宮本　弘典（関東学院大学教授・刑法）

村井　敏邦（一橋大学名誉教授・刑法）

弁護士

五十嵐二葉（東京弁護士会）

岩村　智文（神奈川県弁護士会）

海渡　雄一（第二東京弁護士会）

藤井　光男（沖縄弁護士会）

世話人代表　足立　昌勝　　　　adamasa@fg7.so-net.ne.jp

2022年2月24日2022年2月24日

衆議院内閣委員に「警察法改正案」反対の声を届けよう！

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衆議院内閣委員に「警察法改正案」反対の声を届けよう！

立憲民主、共産党、れいわ新選組、有志の衆議院内閣委員に
「警察法改正案」に反対の姿勢で審議を尽くすように要請してください。

(PDF版)
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警察法改悪反対2.6実行委員会です

衆議院内閣委員会に付託されている「警察法改正案」は早ければ
2月25日に趣旨説明が行なわれ、3月2日から審議が始まりそうです。
一日で採決とも言われており、衆議院通過しそうな状況です。

今回の「改正案」はとても数時間で審議できるようなものではなく、
慎重に審議する必要があります。

衆議院内閣委員を始め、お知り合いの議員さんにFAX、または電話で
反対の姿勢で審議を尽くすように要請してください。

実行委員会ではこれまで2回、内閣委員ほか立憲民主の泉党首、
小川政調会長に声明文や法案批判、審議で明らかにしてほしい質問
項目をもって要請にいっています。
みなさまもぜひ声を届けてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

★要請の文案は以下を参照しお使いください。

* 警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信
　事業法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するも
　のです。
＊戦後の自治体警察(都道府県警察)を事実上解体し、警察庁が直接指揮する
　国家警察制度に道を開くものです。
＊私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通
　信分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
＊警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ
　収集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
＊警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、　
　ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕
　組みとなっています。
＊民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。
　もたらすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。
＊議員個人としても、また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立
　場を明かにしてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

[衆議院内閣委員会]

＊理事　森田俊和　（立憲）　埼玉12区　　第2　1003
　　　　　FAX　03ー3508ー3899　　 TEL 　03ー3508ー7419　

＊理事　森山浩行　（立憲）　比例近畿　　　第2　613　
　　　　　FAX　03ー3508ー3906　　TEL　03ー3508ー7426

＊委員　大串博志　（立憲）　佐賀2区　　　第1　308
　　　　　FAX　03ー3508ー3335　　TEL　03ー3508ー7335
　　
　　　　堤かなめ　（立憲）　福岡5区　　　第２　312　　
　　　　　FAX　03ー3508ー3039　　TEL　03ー3508ー7062
　　
　　　　中谷一馬　（立憲）　　比例南関東（神奈川）第1　509　　　　
　　　　　FAX　03ー3508ー3310　　TEL　03ー3508ー7310
　　　
　　　　本庄知史　（立憲）　　千葉8区　　第2　1219　
　　　　　FAX　０３ー3508ー3949　　TEL　03ー3508ー7519

　　　　山岸一生　（立憲）　　東京9区　　第1　1013
　　　　　FAX　03ー3508ー3424　　　TEL　03ー3508ー7124
　　　
　　　　塩川鉄也　（共産）　　比例北関東　　第2　905
　　　　　FAX　03ー3508ー3937　　　TEL　03ー3508ー7507

　　　　緒方林太郎　（有志）　福岡9区　　　第２　617
　　　　　FAX　03ー3508ー3426　　　TEL　03ー3508ー7063
　　
　　　山本たろう　（れいわ）　比例区東京　　第2　416
　　　　　FAX　03ー3508ー3383　　TEL　03-ー3508ー7063
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

[立憲民主党三役]
代表　　　泉健太　　京都8区　　第1　８１７　　
　　　　　　　　　　FAX　０３ー3508ー3805　　TEL　03ー3508ー7005

代表代行　逢坂誠二　北海道8区　　第2　517
　　　　　　　　　　FAX　03ー3508ー3947　　TEL　03ー3508ー7517

幹事長　　西村智奈美　新潟2区　　　第2　４０４
　　　　　　　　　　FAX　03ー3508ー3994　　TEL　03ー3508ー7614

政調会長　小川淳也　香川1区　　　第2　1005
　　　　　　　　　　FAX　03ー3508ー3251　　TEL　03ー3508ー7621

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[共産党]　　
委員長　　志位和夫　比例南関東　第1　1017
　　　　　　　FAX　03ー3508ー3735　　TEL　03ー3508ー7285　　

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2022年2月24日2022年2月24日

プレスリリース
サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！
　　３・１　院内集会・記者会見のお知らせ

●プレスリリース
サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！
　　３・１　院内集会・記者会見のお知らせ

　サイバー警察局を新設する警察法改悪案が来週にも衆議院内閣委委員会で短時間で審議を終了し参議院に送られ３月中に成立しようとしています。
　私たちは主要に以下の２点から警察法改悪案に反対しています。
　一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは私たちが日常的に利用する電子メールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの場であり、警察の介入によって貴重な「通信の自由」や「表現の自由」が侵害される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。
　もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後国家警察は解体され、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。
　サイバー領域だからといって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。既存の組織ではなぜいけないのか、よくわかりません。こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関わる危機だと言えましょう。
　３月１日に院内集会と記者会見を行います。この法案の危険性をメディアの皆さんに報道していただき、国会において内容のある審議を尽くしてもらいたいと思います。
　是非ともご出席ください。

　記者会見：３月１日（火）１３時３０分～１４時
　会場：衆議院第１議員会館　　第１会議室
　　 ●院内集会１２：００～１３：３０　同会議室　

　主催：警察法改悪反対・サーバー局新設反対２・６実行委員会
　連絡先：小倉利丸（070-5553-5495）
　　　　　　メール：no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com

2022年2月23日2022年3月2日

サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！：３・１　院内集会(ライブ中継あり)

プレスリリース

１月２８日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に上程されました。

私たちは主要に以下の２点から警察法改悪案に反対しています。一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは、私たちが日常的に利用する電子メールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの場であり、警察の介入によって貴重な「通信の自由」や「表現の自由」が侵害される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。

もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後国家警察は解体され、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。サイバー領域だからといって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。既存の組織ではなぜいけないのか、よくわかりません。こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関わる危機だと言えましょう。

サイバー警察局を４月１日から開設させたい、内閣委員会には子ども家庭庁法案など重要法案があるため警察法改悪案を早く「あげたい」という政府のシナリオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとしている法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。

私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していきたいと考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。

是非とも院内集会にご参加いただき、この法律案の問題点を十分検討しないうちは採決させないよう力を合せていきたいと考えています。　

日時：３月１日（火）１２時～１３時３０分　

会場：衆議院第１議員会館　　第１会議室　

中継

当日の資料

小倉利丸警察法改悪批判概要

原田富弘サイバー警察局新設と警察情報管理システムの合理化・高度化.pdf

角田富夫わかりにくい警察法―どこが問題なのか

2022年2月21日2022年2月25日

2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」（衆議院第二議員会館）

2.24院内集会
「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」

時　：2月24日(木)12：30～14：00
所　：衆議院第二議員会館第3会議室（Ｂ１Ｆ）
提起：足立　昌勝さん（関東学院大学名誉教授）
発言：市民・運動団体、国会議員　他
呼びかけ：破防法・組対法に反対する共同行動／共謀罪反対！国際共同署名運動
連絡先：東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階　救援連絡センター気付　TEL．03-3591-1301

昨年6月24日、小此木八郎委員長（当時）と松本光弘警察庁長官（当時）は、「サイバー事案への対処能力の強化を図る」ため、「警察庁にサイバー局を設置」し、「一定のサイバー事案について捜査を行うための組織（直轄隊）を設置」することを明らかにしました。「国家の関与が疑われるなどの事案で他国との共同捜査を実施。都道府県の枠組みを超えた広域的な被害が発生している事案や、高度な技術力・知見が必要な事案など」に対処するためであるといいます。
直轄隊は、警察庁の地方機関である関東管区警察局に置かれますが、これでは、地方機関とはいえ、警察庁が自らサイバー事案を捜査することとなり、捜査は都道府県警が担うという、戦前の内務省特攻警察の反省に立った、戦後警察の原点に抵触することになり、国家警察へと向かう大きな転換点となってしまうのではないでしょうか？
「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」を学習・討論する院内集会を開催します。是非ご参加ください。

2月24日院内集会報告
集会は約50名の参加。山本議員（衆院内閣委員会・れいわ）、塩川議員（衆院内閣委員会・共産）、山岸議員（衆院内閣委員会・立民）、真山参議院議員（立民）、日弁連刑法委員会委員長山下弁護士が参加・挨拶。挨拶で、塩川議員は徹底審議の必要を求めたが」反対」を明言しなかった。唯一山本太郎議員が「なんとしても抗っていきたい」と発言。山下弁護士は、日弁連が組織として対応できていないことを説明しつつ、はっきりと「反対の声をあげていきたい」と発言した。
学者・弁護士の緊急反対声明は、刑法学者の足立さんが呼びかけ人を募り、前田さん他の尽力でただいま拡散中、3月1日締め、2日公表を目指しているもので、24日の院内集会で正式に発表された。
なにぬねのんチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=EYIHOR4GLGc
IWJ
https://www.youtube.com/watch?v=ROwgsH8eD7I
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo
集会は、破防法・組対法に反対する共同行動／共謀罪反対！国際共同署名運動の主催で開催されました。

2022年2月17日2022年2月18日

プレスリリース(2月15日)

報道関係各位
2022年2月15日

声明「警察法改悪・サイバー警察局新設に反対します」を出しました。

 別紙の通り、表記の声明を2022年14日付けで公表しました。警察法改正案は、戦後の日本の統治体制を根底から転換させかねない重大な法改正です。是非注目していただき、取材をお願いいたします。
今国会に内閣から提出された警察法改正案の問題点の概要は下記です。

(1)サイバー警察局等の新設の組織は憲法などが定める基本的人権に反する以下の特徴をもっています。
- 電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域に特化した捜査機関であること。
- 憲法や電気通信事業法などで「通信の秘密」が保障されている領域を対象としていること。
  サイバー警察局は、憲法の表現の自由や通信の秘密、プライバシーの権利を真っ向から否定し、民主主義の基盤を突き崩すものです。サイバー警察局は、一般の市民だけでなく、報道機関、選挙などの政治活動の場、医療関係者や弁護士など人権に関わって活動する広範な人々に対し、深刻な人権侵害をもたらす可能性があります。

(2) 都道府県の警察の枠組を解体し、中央集権型の国家警察の性格をもつものです。
- 警察庁みずからが各都道府県の警察の枠組を超えて全国的な捜査権限をもつ初めての組織であること。
- 戦前の国家警察の反省から生まれた自治体警察の役割を大幅に後退させ、警察の中央集権化への道筋をつけるものであること。
  すでに警察は、被疑者情報として、写真約1170万件、指紋1135万件、ＤＮＡ型141万件など膨大なデータを蓄積しています。また、2021年上半期 、Lineだけで1,4 21件の情報開示など捜査機関の民間通信事業者への問い合わせ件数も膨大な数にのぼっています。こうした警察の情報収集活動を監視し歯止めをかけることができていません。
  サイバー警察局は、ビッグデータとAIの時代にあって、私たちの日常的なコミュニケーションを常時監視・分析し、取り締る言論警察、思想警察あるいはサイバー特高警察になりうると危惧しています。
  なお、今後、この反対声明については、広く賛同団体を募る予定です。
起草団体等についての問い合わせ先は、声明本文の最後をごらんください。

2022年2月17日2022年3月6日