報道関係各位 2022年2月15日 声明「警察法改悪・サイバー警察局新設に反対します」を出しました。 別紙の通り、表記の声明を2022年14日付けで公表しました。警察法改正案は、戦後の日本の統治体制を根底から転換させかねない重大な法改正です。是非注目していただき、取材をお願いいたします。 今国会に内閣から提出された警察法改正案の問題点の概要は下記です。 (1)サイバー警察局等の新設の組織は憲法などが定める基本的人権に反する以下の特徴をもっています。 - 電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域に特化した捜査機関であること。 - 憲法や電気通信事業法などで「通信の秘密」が保障されている領域を対象としていること。 サイバー警察局は、憲法の表現の自由や通信の秘密、プライバシーの権利を真っ向から否定し、民主主義の基盤を突き崩すものです。サイバー警察局は、一般の市民だけでなく、報道機関、選挙などの政治活動の場、医療関係者や弁護士など人権に関わって活動する広範な人々に対し、深刻な人権侵害をもたらす可能性があります。 (2) 都道府県の警察の枠組を解体し、中央集権型の国家警察の性格をもつものです。 - 警察庁みずからが各都道府県の警察の枠組を超えて全国的な捜査権限をもつ初めての組織であること。 - 戦前の国家警察の反省から生まれた自治体警察の役割を大幅に後退させ、警察の中央集権化への道筋をつけるものであること。 すでに警察は、被疑者情報として、写真約1170万件、指紋1135万件、ＤＮＡ型141万件など膨大なデータを蓄積しています。また、2021年上半期 、Lineだけで1,4 21件の情報開示など捜査機関の民間通信事業者への問い合わせ件数も膨大な数にのぼっています。こうした警察の情報収集活動を監視し歯止めをかけることができていません。 サイバー警察局は、ビッグデータとAIの時代にあって、私たちの日常的なコミュニケーションを常時監視・分析し、取り締る言論警察、思想警察あるいはサイバー特高警察になりうると危惧しています。 なお、今後、この反対声明については、広く賛同団体を募る予定です。 起草団体等についての問い合わせ先は、声明本文の最後をごらんください。