以上のような司法の反動化、ないしは貧困状況は、争議のみではなく、労働事件のみではなく、すべての「経済的弱者」に共通の課題です。

　一方ではロッキード裁判の長期化の下で、政界のボス支配が続いています。他方では、病人や働き手を奪われた遣族が、救済されないまま、一家ぐるみ・親族ぐるみの長期裁判を余儀なくされています。

　この許されざる状況そのものの中にこそ、東京争議団の最大かつ最高の戦略課題が横たわっているのではないでしょうか。

　最早、多言は要しません。

　日本の労働組合運動の最大の弱点は、本工組合組織の親方日の丸主義であり、他の諸階層どころか、多数の未組織労働者の無権利状態すらを、みずからの課題としてこなかったことです。

　いま、スモン、カネミ、水俣病、塵肺、安中公害、新幹線公害、基地関係被害者、宗教者、等々の市民訴訟と触れ合う場が広がっています。

　争議団、争議組合とその共闘組織は、いわば労せずして、従来の労働組合運動の弱点を補うべき、階級的かつ全国民的、全人類的課題にめぐり合っています。情勢が、そうさせているのです。

（本総会直前の2月15日には、カネミ事件なども加わった「あの石の砦に憲法はあるか」第3次最高裁共同行動が行われますが、口頭報告で補足します）