祝「日本裁判官ネット」発足:司法改革提言

『日本経済新聞』(1999.9.19)記事
『司法改革ヘ提言 /「日本裁判官ネット」発足』

『日本経済新聞』(1999.9.19)によると、さる18日に現職裁判官20人が霞ヶ関の法曹会館で記者会見し、「司法改革に積極的に取り組みたい」として、「日本裁判官ネット」発足を発表しました。

下記のホームページを開設し、意見を求めているとのことです。
http://www.dab.hi-ho.ne.jp/judge-net/(リンク切れ)

 大いに歓迎すべきことなので、急遽、下記の旧稿をスキャナーで読み込み、ネット上に発表すると同時に、司法改革への経験者の意見として、上記ホームページにも連絡します。なお、長文なので、分割します。

「司法反動」下の労働裁判闘争
……東京争議団結成25周年を目前にして……

[1985.11.22-24.東京地方争議団共闘会議/第24回総会議案書 第4章「分野別総括(その1)]

はじめに
一、東京争議団の運動経過から
二、司法反動攻勢の概略
三、権利意識の問い直しから歴史的総反撃へ
四、国際的にみた日本の労働裁判制度
五、市民事件との連携は、すぐれて階級的な戦略課題

随時追加「編集長日記風」木村愛二の生活と意見より
2000.11.4.(土) 文化勲章・科挙など骨董品を温存し屋上屋の誤解を重ねるバベルの塔に臍曲り憎まれ愚痴を一発

「3千人に増やす司法審議会の方針」さえも、やはり人数制限であり、特権階級の育成による支配体制強化の一環でしかない。たとえば、運転免許と、どこが違うのか。業務上の運転免許は普通免許よりも厳しいが、人数制限はない。競争に晒されるから実務で腕を磨き続けることになる。競争がない「独占」の方が「質が低下する」のである。事実、アメリカでは、桁違いに司法資格者が多くて、法律では飯が食えずに運転手をしている例もあるそうだ。
 日本でも、そうなるべきである。少なくとも、競争が激しくなれば、法律屋も医は算術屋も、「あのように」威張れなくなるであろう。威張り屋よ、去れ! ⇒全文を読む

以上。

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