『日本経済新聞』(1999.9.19)

司法改革ヘ提言 /「日本裁判官ネット」発足

写真説明:日本裁判官ネットワークを設立し会見する裁判官ら(姥日午後、東京・霞ヶ関霞の法曹会館)

「司法改革に積極的に取り組みたい」……。全国の現職裁判官屋人が、開かれた司法を目指して団体を結成、東京・霞が関の法曹会館で18日、設立総会を開いた。今後、さらに参加を呼びかけ、研究会や裁判所外の個人、団体との意見交流を通じて「裁判官の顔が見える」活動を行っていくという。閉鎖性が強く現状肯定的とみられがちな裁判官が自ら改革を模索するこの試みは、21世紀の司法のあり方を提言する司法制度改革審議会の議論にも影響を与えそうだ。

 この日発足したのは「日本裁判官ネットワーク」で、メンバーは関西の高裁や地・家裁の裁判官が中心。様々な国体があるドイツの裁判官の現状に触発された有志が厩慌年に研究会を作ったのが始まりで、これまでメンバーを増やしながら、日本の裁判制度の問題点などについて議論を重ねてきた。

 設立総会で決めた規約では、「開かれた司法」と「司法機能の充実強化」を改革の目的と位置付けている。研究成果は随時公表していくが、「裁判官の自由な意思を拘束するような決議、決定は一切行わない」としており、ネットワークとしての統一した意見表明はしないという。

 コーディネーターの1人、安原清さん(大津地裁)らは総会後の会見で「一般の人にも企業にも手軽に利用でき、瞬時に惰報が伝わるような裁判制度が必要。現在の官僚的な裁判官制度には問題も多く、最高裁や司法制度改革審議会とも建設的な対話を重ねていきたい」と意欲を語った。

 インターネットのホームぺージも開設し、意見を求めている。

 アドレスは、http://www.dab.hi-ho.ne.jp/judge-net/

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