新型コロナ感染症禍での在宅勤務、通常出勤や大規模会議に関する考察

新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、ワオ・コーポレーションでは全国の責任者会議の運営はMeetなどでリモート会議が遵守され、授業等は緊急事態宣言や不測の事態に備え、オンライン授業の仕組みが整備され危機管理が行われています。

ワオ・コーポレーションでは2020年4月から現在まで非生産部門（大阪本社・東京本社）勤務者を中心に緊急事態宣言下では在宅勤務、解除時は通常出勤を繰り返しています。

この間、団交でも主張しましたが、コロナ禍は「罹患すれば命に係る重大な問題」なので、会社の主権が個々の従業員にどれだけ及ぶのかという法律主義的な問題です。

この人間の尊厳と生存権の問題の「解」は社会の中で熟成していませんが、労働者が心の片隅に抱いてることが、いずれ議論の遡上に上がってくるでしょう。

明確な答えは出ていませんが、出勤や全体集会等を強制する必要十分条件として「感染しない対策を完全に行なっていること」です。

また、塾で教室勤務を行うエッセンシャルワーカーの問題ですが、緊急事態下では勤務時間短縮、危険手当を支払うことを提案しました。

塾の教室運営は、エピデミックの状況に応じてライブ授業とオンライン授業を切り替え、感染へのリスクヘッジを行うべきです。オンライン授業を実施し、感染リスクを軽減することです。