厚生労働省は「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表しました。

NEWS 2025.10.28

なにわユニオンのメンタル・ヘルスへの取り組み

労働組合へのメンタルヘルスに関する相談は、パワハラ、いじめ、過重労働など職場のストレス要因への対処が中心です。なにわユニオンではこれらに起因する、不当な処遇、人事評価や解雇などに関する相談に応じ、内容を吟味し相談者に最適の課題解決策を提案します。そして、会社との団体交渉などを通じて、職場環境の改善や労働条件の改善を促進します。

また、世間のハラスメントに対する関心が高まる中、毎年10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、全国労働安全衛生センター主催の「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」に参画し、精神疾患の労災に関する電話相談を行っています。

以下、2025.10.29 The Japan Times記事“Job-related stress claims hit record level”より（要約）

「仕事のストレスに関する申請件数が過去最高を記録する」

厚生労働省のデータによると、日本の長時間労働や職場でのハラスメントを減らすための努力にもかかわらず、2024年度に精神疾患関連の補償を申請した労働者の数は過去最高を記録した。

（今回発表された「令和６年度過労死等防止対策白書」の主なポイント）

 【申請・認定件数】：

仕事に関連した精神的な健康問題を発症し、労災補償を申請した人は3,780人にのぼり、そのうち1,055件が補償の対象として認定された。

【増加傾向】：

15年前の申請件数1,181件、認定件数308件と比較すると、申請件数は約3倍に増加している。また、認定件数は6年連続で過去最多を更新した。

【増加の要因】: 

厚生労働省は、労災補償制度の認知度向上を、申請・認定件数増加の主な要因とみている。

【精神疾患の原因】:

最も多かった要因は「人間関係」で、60%以上が上司との関係を挙げた。医療・福祉分野: 外傷的な事故や災害の目撃・経験（35.5%）、同僚からのいじめ（27.1%）が主な要因だった。IT業界: 40%以上が「仕事内容や仕事量の劇的な変化」を挙げた。教育業界: パワーハラスメントを挙げた人が33.3%に上った。

仕事関連の死亡や心臓や脳に関する病気も補償の対象となる。
脳・心臓の病気による補償申請件数も過去最高の1,030件に達し、241件が認定された。この認定件数は、2012年に的確と認定された338件よりは少ないが、過去4年間で上昇傾向にある。
脳や心不全による仕事関連の死亡は、2010年の113人から2024年には67人に減少した。自殺は、2024年に88人、2014年に99人（これも最高）、2010年に65人と、長年にわたってほぼ同じレベルを維持している。

報告書によると、「労働時間の改善はある程度成功しており、週に60時間以上働く人の割合は、厚生労働省が記録を取り始めた2003年の12.2％から、現在は4.6％に減少した。」としている。