『亜空間通信』1069号(2005/08/04) 阿修羅投稿を再録

NHKvs.月刊『現代』9月号記事の論評を若干補正し1/19「部長の激怒」自主規制を強調

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『亜空間通信』1069号(2005/08/04)
【NHKvs.月刊『現代』9月号記事の論評を若干補正し1/19「部長の激怒」自主規制を強調

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転送、転載、引用、訳出、大歓迎!

 本日から3日前の8月1日に、以下の通信を発した。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1068.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/804.html

『亜空間通信』1068号(2005/08/01)
【NHK広報vs.月刊『現代』9月号「1/19教養番組部長のDJ版1回目試写」に始まる手直し経過欠落】

[中略]

 NHKオンラインの関連記事の抜粋を紹介するが、月刊『現代』9月号の記事では、以下の「平成13年1月19日」の「教養番組部長のDJ版1回目試写」の時点から始まっていた「大幅な手直し」の経過が、完全に欠落している。10日後の1月29日に何かがあったとしても、もともと、強力な自主規制を行うNHKのことなのだから、むしろ、下部を押さえ込むために、自民党を「外圧」として利用した可能性の方が高いのである。

[後略]
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 以上の内、(1月19日からの経過が)「完全に欠落」としたのは、前後の文脈上、表現が不正確であった。不正確になった理由は、上記通信の発信当日の超多忙ゆえであるが、記事の細部の点検が不十分であった。しかし、大筋の批判は変わらない

「政治的介入」の決定的証拠、と称する『現代』9月号の大見出しとの関係で、筆者の魚住昭が、発言者などの「人的または物的証拠」を示した部分からは「完全に欠落」していたので、そう記したのだが、不十分ながらも別途の説明の部分に記載があったので、点検の不足を認め、以下、補正する

 問題の記事には、子細に検討すると、確かに、不十分ながらも、以下の記載がある。

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「DJが取材・編集したテープの試写が1月19日と24日に行われたが、吉岡教養番組部長が「取材対象との距離が近すぎる」などとクレームをつけ全面手直しを指示した」。
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 ただし、この部分は、月刊『現代』9月号の記事の主旨、「決定的証拠」そのものではなくて、筆者の魚住昭の加筆であり、表現は不正確である

 そもそも、この「決定的証拠」なるものは、出所が定かでない。内容の詳しさから判断すると、騒動の渦中の朝日新聞記者、本田雅和が、録音テープのコピーを提供したのか、それともテープ起こしの文章を渡したのか、いずれかであろう。

 月刊『現代』9月号の記事では、「松尾」(元放送総局長)の発言の部分に、「責任者が誰だかわからなくなった」という部分がある。

 これを受けて、魚住昭は、以下の説明を加えているのである。

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 松尾氏が「責任者が誰だかわからなくなった」というのは、次のような事情があったからだ。

 問題の番組はもともとNHKの子会社・NHKエンタープライズ(NEP)が企画したものだった。NHKはこの企画を採用し、番組制作をNEPに委託。NEPは民間のドキュメンタリー・ジャパン(DJ)に再委託した。DJが取材・編集したテープの試写が1月19日と24日に行われたが、吉岡教養番組部長が「取材対象との距離が近すぎる」などとクレームをつけ全面手直しを指示した。

 この結果、DJは番組制作から降り、教養番組部のスタッフだけで編集作業が行われることになった。つまり、企画・取材・編集の主体が一貫していなかったために責任の所在が曖昧になったと松尾氏は言いたいのである。
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 つまり、これは、単なる背景説明であって、「1月19日と24日」の「試写」の時点での「政治介入」の「決定的証拠」の出現の報告ではないのである。

 この「1月19日と24日」の「試写」の前後の状況に関しては、当の渦中の「DJ」(ドキュメンタリー・ジャパン)の担当ディレクター、坂上香の手記(『週刊金曜日』)〔2018.5.19追記:亜空間通信1062号で抜粋紹介 ⇒全文は阿修羅サイト〕もある

 月刊『現代』9月号の記事の表現のような、生易しい状況ではなかったのである。

 第一に、ETV特集では、部長試写は異例であった。

 第二に、試写を見た部長は、「激怒」し、「企画と違う」「ボタンの掛け違えは修正できない」「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」等々と発言していたのである。

 NHK内部の経験者ではなくとも、およそ放送局の内部の事情を知るものなら、当然、これを、「超異常事態の発生」と判断する。

 以下は、私も参加した3月7日のシンポジウムにおける坂上香の訴えの記録である。坂上香自身の手記(『週刊金曜日』)と、ほぼ同じ内容である。

 まずは、その該当部分だけを抜粋して紹介する。

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「最初の教養番組部長試写(1月19日)における部長の激怒ぶりと番組批判の様子」

「二度目の部長試写(1月24日)には自ら立ち会って、そこでなされたNHK幹部の暴言や番組改変の要求・指示を直接に聞いた」

 最初の試写で部長は、「企画と違う」「ボタンの掛け違えは修正できない」「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」等々と発言
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 以下は、上記の該当部分を含む市民組織「つくろう平和を!流山市民の会」の傍聴報告である。

 この市民組織は、その報告の表題にもあるように、「NHK番組改変・政治介入」という理解に立っている。それだけになおさら、その理解とは相反する「坂上香さんの報告」に関する記載に、信憑性があるのである。

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http://www.asahi-net.or.jp/~th4h-yko/
つくろう平和を!流山市民の会
http://www.asahi-net.or.jp/~th4h-yko/sub2.htm
■05年3月に開催した「NHKの番組改変問題」をテーマにした集会の講演内容
■05年2月に開催された「緊急シンポジウム
 NHK番組改変・政治介入事件を徹底検証」のシンポ内容

[中略]

「緊急シンポジウム NHK番組改変・政治介入事件を徹底検証」(05年2月27日)に於いて

 NHKへの政治家の圧力・番組改変の問題を問う集会が、次々と開催されている。東京では、1月26日の院内集会、2月5日の東大集会、そして2月27日に渋谷のウイメンズプラザでシンポジウムが行われた。

 ここでは、2月7日に行われた「緊急シンポジウム NHK番組改変・政治介入事件の原点を徹底検証」の内容を紹介したい。

■番組はどのようにして改変されたか
 ――坂上香さんの報告

 集会の第1部では、この間報じられている政治家のNHKへの圧力とNHK幹部による制作現場に対する番組改変の指示の経緯が、メキキネットの板垣さん、北原さん、そしてドキュメンタリージャパンで実際に番組制作に関わってきた坂上香さんによって詳細に報告された。

 坂上さんは、番組の2夜目「問われる戦時性暴力」と3夜目「今も続く戦時性暴力」の企画書を書き、第3夜のディレクターを務めた人である。彼女は、最初の教養番組部長試写(1月19日)における部長の激怒ぶりと番組批判の様子を同僚から詳しく聞いた。そしてそれ以降の第2夜目をめぐるやりとりにはすべて参加し、二度目の部長試写(1月24日)には自ら立ち会って、そこでなされたNHK幹部の暴言や番組改変の要求・指示を直接に聞いた。そして番組をめぐって「異常事態」が起き、番組に対してただならぬ圧力がかけられていることに危機感を持ち、インターネットを通してSOSを発信、この問題での最初の内部告発者となった人である。

 最初の試写で部長は、「企画と違う」「ボタンの掛け違えは修正できない」「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」等々と発言し、その後NHKの番組制作局長と部長の名で、VAWW―NETジャパン代表の松井やよりさんのインタビューや「天皇有罪」の判決シーンを削除せよとの「通達」が出されていた。そして坂上さんが立ち会った第二度目の部長試写で部長は、「まったく変わっていない」と激怒した。この二度目の試写には名前を名乗らぬ年輩の男性が参加し、その男性が口火を切る形で、番組内容について様々な批判が出された。加害者の元兵士の証言に「違和感がある」と言い、加害者証言をはずす方向で話が進められた。また対談部分での、被害者女性の証言を聴くことの意義を語った米山リサさんの発言が否定され、これに坂上さんが反論すると部長は激怒した。その後話しは米山さんを番組からはずす、第二夜の放送を中止するなどというところまで進んだ。部長は、被害者女性の証言に対し「このバアさんの証言はいらないんじゃないの」等々と暴言ともいえる発言を行った。また番組の根幹とも言えるスタジオ対談部分の追加撮影の話しが出るに及んで、坂上さんたちは、この体制ではもう一緒に番組づくりはやれないと感じたという。そして同席していた別のディレクターの判断もあり、NHK側に「これ以上手を加えることはできない」と述べて2夜目の制作からは降りることとなった。

 坂上さんは、部長同席で番組を試写すること自体が極めて稀なことであり、その狙いがどこにあったかは、その後の番組改変の中身、慰安婦の証言の否定、民衆法廷の意義の否定、天皇への有罪判決シーンの取りやめなどが良く物語っていること。また試写の場で部長たちがとった、番組づくりを実際に行ってきたスタッフに背を向けて話しつづけたり、反論を行おうとした坂上さんに対し話しが終わらないうちから「お前らとはやっていけない」などの暴言を吐くというやり方に、スタッフたちを物理的に排除しようとする姿勢、現場の製作会社の役割を完全に否定する姿勢を見、報道現場での不平等の問題も改めて痛感したという。

 坂上さんは、自らがディレクターを担当した第3夜目「今も続く戦時性暴力」の改変の経緯についても、詳しい報告を行った。また2夜目の改変のいきさつをつぶさに見てきたこともあり、3夜目は何とか内容の根幹を死守したいとの思いから、自ら番組内容に手を入れてしまうという「自主規制」を行ってしまったこと。結果的にはNHK側の要求がそれを越えたものであることが明らかとなり、3夜目の編集からも手を引くこととなったが、この「自主規制」には今も後悔の念を抱いていることなどを語った。

[後略]
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 以上を比較検討すれば、1月19日の試写を見ての部長の「激怒」が、この物語のハイライトであることが明白になる。

 私は、むしろ、この時点で、部長が「激怒」しただけでなく、「企画と違う」「ボタンの掛け違えは修正できない」「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」等々と発言したことを、重視する

 その根底には、しかも、この問題に関して、私が一貫して指摘してきた女性国際戦犯法廷の重大な錯誤、アメリカの謀略への無知が、横たわっているのである。

 以下の通信の抜粋は、わが指摘の要約である。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku954.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/215.html
『亜空間通信』954号(2005/01/29)
【NHKvs.朝日新聞の醜い争い猟奇報道合戦は火種「女性国際戦犯法廷」猿芝居の仕掛け調べぬ空中戦】

[中略]

「女性国際戦犯法廷」そのものの問題点を要約する。以下は、やはり、電網検索情報である。つまり、現在も公表され続けている情報であり、当事者たちによる「広報」である。。

[中略]

 細部は省く。結成された日付は、1997年11月3日、場所は日本である。誰が「言い出しっぺ」かと言えば、The prime movers (prime moverを手元の安物英和辞典では「原動力、主導者」などと説明しているが、キリスト教では「創造者」、つまりは「三位一体」のわが主なるぞよ!)の筆頭は、「フランスのイスラム教の法の下に生きる女性たち」のマリエーム・ヘリエ・ルーカスと発音するのかな、ともかく、当時はユーゴ侵略軍のフランスのイスラム関係組織の代表なり。

 次が、日本(アジア)代表の「松井やより」で、その次が、ユーゴ代表のレパ・マジェドヴィッチと発音するのかな、これまた「イスラム系」である。

 場所としても、その後の「従軍慰安婦」問題の経過からしても、中心に据えられた日本(アジア)代表の「松井やより」の前後には、イスラム教徒が並んでいたのである。

 なぜか。これも事情を知る者には、最初から見え見えの謀略だった。当時、ユーゴ連邦共和国大統領ミロソヴィッチの出身元のセルビアの兵士が、イスラム女性を1万人とか10万人とかレイプしたという話が、世界中を駆け巡っていたのである。ところが、これは真っ赤な嘘だったのである。この件では、単行本もあり、電網検索すると膨大な情報が出てくるが、以下、私自身の文章を抜粋紹介する。いささか「ドギツイ」のだが、「改竄」などと吠えられると、もっと大変なことになるから、議論に必要のない部分以外は、そのまま再録する。

全言語のページからバウネット、アメリカ、ユーゴ、セルビア、レイプを検索しました。

電子手紙の送信日付け順・注釈付き一般公開文書館
[2001年]7.5.(木)

 昨日、「ユーゴネット」と略称する市民運動の定例会に参加して、そこで「バウネット」とかのアメリカ系運動は困ったものだと、いささか議論になったので、再び一言します。

[中略]

 ユーゴの子供の救援運動に10年も入れ込んできた人々は、「バウネット」代表「朝日新聞記者」松井やよりさんの定見のなさに呆れているのです。昨日は、私が、仕方がないので、本多勝一を典型とする朝日人の危険性について、簡単に言うと、「エリートの競争過多」組織の悪弊の実情を説明したのでした。一般には「目立ちたがり屋」の表現もありますが、朝日新聞人は、日本の偏差値教育の最も醜い典型なのです。

[中略]

 次に紹介する電網情報は、「女性国際戦犯法廷」自体の広報である。これは、最も重要かつ決定的な証拠文献なので、全文再録する。写真も入っているが、見たい方は直接訪問されたい。

[中略]

[以下、引用]

http://home.att.ne.jp/star/tribunal/members.htm

法廷メンバー

裁判官
 ガブリエル・カーク・マクドナルド 旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長(米国)
 クリスチーヌ・チンキン  ロンドン大学国際法教授(英国)
 カルメン・マリア・アルヒバイ 判事、国際女性法律家連盟会長(アルゼンチン)
 ウィリー・ムトゥンガ ケニア人権委員会委員長ケニア大学教授(ケニア)
 P・N・バグワティ 国連人権規約委員会副議長、前インド最高裁長官(インド)

主席検事
 パトリシア・ビサー・セラーズ 旧ユーゴ・ルワンダ国際戦犯法廷ジェンダー犯罪法律顧問(米国)
 ウスティニア・ドルゴポル フリンダース大学国際法助教授(オーストラリア)

検事

韓国
 金 明基 首席検事 明知大学国際法教授
 趙 時顯 検事 誠信大学法学部国際法教授
 金 昌縁 検事、 釜山大学法学部、日本法律史
 張 莞翼 検事 弁護士、安山
 朴 元淳 検事、弁護士 「参与連帯」事務局長
 姜 貞淑 検事 韓国挺身隊研究所研究員
 河 棕文 検事 ハンシン大学
 梁 鉉娥 ソウル大学講師

北朝鮮
 鄭 南用 法学博士、共和国国際法学会常務委員
 黄 虎男 「従軍慰安婦」太平洋戦争補償対策委員会事務局長

中国
 周 洪鈞 華東政法学院経済法研究所副所長
 蘇 智良 上海師範大学歴史学科教授

台湾
 荘 國明 弁護士、国際法
 廖 英智 弁護士、国際法
 廬 佳香 弁護士、台北市婦女救援社会福利事業基金会
 黄 昭元 台湾大学法学部教授
 雷 文  中原大学教授
 姜 皇池 警察大学教授
 尤 美女 弁護士

フィリピン
 マーリン・マガリオーナ フィリピン国立大学法学部長、国際法研究所所長(検事団長)
 セドフリー・カンデラリア アテネオ・デ・マニラ大学法学部副学部長
 エレノア・C・コンダ 女性の人権アジアセンター(ASCENT)法律顧問
 オーロラ・ハヴァテ・デ・ディオス ミリアム大学学部長
 リカルド・ホセ フィリピン国立大学歴史学教授
 ピュリフィカシオン・キスンビング フィリピン司法アカデミー・調査出版部長、フィリピン最高裁判所
 エヴァリン・ウルスア 弁護士、女性法律援助局

インドネシア
 ヌルシャバニ・カチャスンカナ 弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合事務局長
 アンタリナ・アマ 弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合  
 アスニフリカンティ・ダマニック インドネシア法律扶助、正義女性協会
 パウロス・P・マフレッテ 弁護士、LBHジャカルタ(ジャカルタ法律扶助協会)

東ティモール
 カルメリタ・カエタノ・モニス UNTAET
 マリア・ナターシア・グズマオ UNTAET

オランダ
 ヘンリー・グラント 法学部教授、旧ユーゴ国際戦犯法廷元検事

日本
 川口和子 弁護士、VAWW-NET Japan
 東澤靖 弁護士、VAWW-NET Japan
 横田雄一 弁護士、VAWW-NET Japan
 阿部浩己 神奈川大学教授
 申恵半 青山学院大学助教授

法律顧問
 ロンダ・カプロン 米国・ニューヨーク市立大学大学院教授
 テオ・ファン・ボーフェン オランダ・マーストリヒト大学法学部教授
 ケリー・ドーン・アスキン 米国・ワシントン大学法学部教授
 ベティ・ムルンギ 弁護士、ルワンダ国際戦犯法廷法律顧問

書記局
 ロウェナ・グアンソン 弁護士  三木恵美子 弁護士

[引用終わり]

 以上、このように、「裁判官」の筆頭は、ガブリエル・カーク・マクドナルド(旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長、米国)であり、「主席検事」の筆頭は、パトリシア・ビサー・セラーズ(旧ユーゴ・ルワンダ国際戦犯法廷ジェンダー犯罪法律顧問、米国)であり、「法律顧問 」筆頭は、ロンダ・カプロン(米国・ニューヨーク市立大学大学院教授)だったのである。何とも完全無欠な「ユーゴ侵略中」の「アメリカ」主導なのである。
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 以上。


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