『亜空間通信』1068号(2005/08/01) 阿修羅投稿を再録

NHK広報vs.月刊『現代』9月号「1/19教養番組部長のDJ版1回目試写」に始まる手直し経過欠落

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『亜空間通信』1068号(2005/08/01)
【NHK広報vs.月刊『現代』9月号「1/19教養番組部長のDJ版1回目試写」に始まる手直し経過欠落】

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転送、転載、引用、訳出、大歓迎!

 本日(2005/08/01)、日経朝刊にも、月刊『現代』9月号の巨大広告が載った。「政治介入の決定的証拠」とある。

 仕方なしに750円払って、買ってきた。やはり、「政治介入」という物話の始まりは、1月29日からである。

 本通信では、これも仕方なく、NHKオンラインの関連記事の抜粋を紹介するが、月刊『現代』9月号の記事では、以下の「平成13年1月19日」の「教養番組部長のDJ版1回目試写」の時点から始まっていた「大幅な手直し」の経過が、完全に欠落している。10日後の1月29日に何かがあったとしても、もともと、強力な自主規制を行うNHKのことなのだから、むしろ、下部を押さえ込むために、自民党を「外圧」として利用した可能性の方が高いのである。

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平成13年
1月19日 教養番組部長のDJ版1回目試写。
  大幅な手直しを、DJに指示。
1月24日 教養番組部長のDJ版2回目試写。
1月24日 教養番組部長のDJ版2回目試写。
  手直し足りず。編集作業をNHK側で引き取る。
1月29日 未明にNHK第1次版編集VTRが出来る。(44分)
  (総局長と総合企画室担当局長らが安倍氏と面会。)
  夕方NHK第1次版の総局長初試写。試写後、協議。
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 以下は、この経過の部分だけの抜粋である。それぞれが長文なので、URLと見出しだけにする。

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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/006.html
(報道資料)

ETV2001の制作経緯

放送 教育テレビ 平成13年1月30日
  「シリーズ戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力」

平成12年
11月21日 シリーズの企画提案が番組制作局部長会で承認。
  制作を委託。
12月8日~12日 東京で「女性国際戦犯法廷」開催される。
  DJ(ドキュメンタリージャパン)が取材。

平成13年
1月19日 教養番組部長のDJ版1回目試写。
  大幅な手直しを、DJに指示。
1月24日 教養番組部長のDJ版2回目試写。
  手直し足りず。編集作業をNHK側で引き取る。
1月26日 総局長粗編試写、協議。
  「女性法廷」に批判的な意見もインタビューして入れることを決定。
1月28日 午後、追加インタビュー取材。
1月29日 未明にNHK第1次版編集VTRが出来る。(44分)
  (総局長と総合企画室担当局長らが安倍氏と面会。)
  夕方NHK第1次版の総局長初試写。試写後、協議。
  深夜、再度試写。43分になる。
1月30日 総局長、番制局長、教養部長で協議。
  さらに編集して40分にする。
  夜、放送。
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 以下、NHK【朝日新聞記事についての総局長会見(要旨)】他一覧の抜粋。

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http://www.nhk.or.jp/
NHKオンライン
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/
平成17年7月25日

朝日新聞記事についての総局長会見(要旨)

【原田総局長】

 NHKは今年1月の朝日新聞の報道以降、記者会見などで事実関係とそれに基づくNHKの考えを説明し、マスコミの質問にも誠実に答えてきました。何よりも視聴者の方々の誤解を払拭しなければならないと考えたからで、この番組については編集過程の詳細にまで敢えて踏み込んで明らかにすることにし、その結果を裁判所に提出するとともに、NHKのホームページにも掲載しました。理解していただきたいのは「NHKが政治からの圧力によって番組を改変したこと」はこれまでもこれからもありません、ということです。

 しかし、朝日新聞はこの点について、これまでより強い調子で「政治家の圧力による番組改変」という構図が明確になったという記事をけさ掲載しました。このままでは視聴者に再び誤解が拡がってしまうおそれがあるため、記者会見を設定して、視聴者に対して説明することにしました。

 朝日新聞社は、1月12日の記事で、▼中川議員が放送前日にNHK幹部に会った▼中川・安倍両議員がNHK幹部を呼んだと指摘していましたが、けさの記事では、「NHKが政治家の圧力で番組を改変した」という主張の前提となるこれらの事実関係について、半年にわたる再取材によっても真相を明らかにすることができなかったと自ら認めています。その上、けさの記事には、政治家からどのような圧力があり、それによって番組がどう改変されたのかという、記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示もありませんでした。

 それにもかかわらず、「政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった」と主張しているのは、まったく事実の裏付けのないもので、到底理解できるものではありません。さらに、真相に迫ることができなかったとしながら、「現時点では記事を訂正する必要はない」としているのも理解できません。

 この記事は検証記事であるにもかかわらず、全体としては「政治家の圧力で番組が改変された」という当初の思いこみから抜け出ていない内容であり、極めて遺憾です。NHKは、これまで通り裁判の節目で説明したり、朝日新聞の動きについても反論すべきは反論して、視聴者の方々への説明責任を果たしていきたいと考えています。

 以下、記事の中の「取材の総括」と題した東京社会部長の文章について、NHKの考えを述べます。

 はじめに、社会部長は、今年1月の記事のきっかけがNHK担当デスクの内部告発であり、「政治家の圧力で番組が改変された」というものだったことを認めています。しかし、この担当デスクの証言が伝聞に過ぎなかったことは、その後に担当デスク本人が開いた記者会見での発言から明らかです。朝日新聞の記事が、そもそもの出発点からあやふやだったということになります。

 次に、記事には「担当デスクの告発内容を政治家や番組関係者らに確認し、一致する範囲で記事にした。特に支えとなったのは、直接の当事者である中川・安倍・松尾の取材結果だった。その内容が大筋で一致したので『信じるに足る』と判断した」となっています。この点について朝日新聞は、「信じるに足る」と判断した3人全員から記事の内容を否定されたため、1月の記事の根拠を失うことになりました。その後、朝日新聞が今日にいたるまで繰り返してきたのは、「記事は正当な取材に基づいたものであり真実相当性がある」ということだけで、「記事の内容が真実である」という主張は一切展開してきませんでした。

 社会部長は、当時の政治家の動きと番組作りの過程を調べ直すことにした、と述べていますが、記事を仔細に読んでみても、朝日新聞の主張を裏付ける具体的な事実は見当たりません。この6か月あまりの取材をもってしても具体的な事実が出てこなかったのに、何をもって「圧力で改変」がより明確になったと書いているのか理解に苦しみます。

【石村副総局長】

 社会部長は、「国会担当局長が番組の修正を細部にわたって指揮していた」としていますが、編集判断をしたのは当時の松尾放送総局長、伊東番組制作局長、そして吉岡教養番組部長であり、その模様は裁判所に提出したNHKの準備書面と3人の陳述書で丁寧に説明しています。また、野島担当局長が番組の試写に同席した理由についても同様に詳しく述べています。

 また、「修正内容は番組を問題視していた政治家たちの主張に重なるものでした」とありますが、番組の制作を委託したプロダクションに任せておいては、NHKとして公平公正な番組が放送できないと判断して、すでに1月24日から、NHKとしての軌道修正の作業に入っていました。そして最後までその方向性にしたがって編集作業が続けられたものであること、さらに、それぞれの編集にはNHKとしての独自の判断があり根拠があったことについても準備書面や陳述書で明らかにしています。もちろんNHKは政治家からの具体的な指示など受けていませんし、具体的な番組の内容を政治家に説明していません。

 次に、「松尾放送総局長が政治家の発言を『圧力』と受け止め、それから番組を守ろうとした」としていますが、松尾放送総局長が「政治圧力によって番組が改変された」ことを認めている部分は、これまでの朝日の記事やけさの記事の中にも、一切見当たりません。社会部長本人も書いているように、朝日の記者の取材に対する松尾氏の発言の趣旨は「番組を守ろうとした」ことを述べたのであって、政治家・視聴者それに右翼など外からの様々な意見は意見として聞くけれども、それによって番組制作が影響を受けることはなく、この番組についても同様であったことを強調したものだったと、松尾氏は話しています。しかし、朝日新聞は、この松尾氏の答えの趣旨とは逆に、松尾氏のインタビュー内容を根拠にして「圧力による番組改変」があったという答えを導き出して出しています。これはおかしいと思います。

 以上説明してきたように、社会部長の文章を検討すると「政治家の圧力による番組改変」という構図がより明確になったという結論がどうして出てくるのか、全く理解できません。

 最後に、社会部長は、問うたのは特定の政治家の影響で番組を改変することの是非であり、ひいては「公共放送と政治との距離」でした、と述べていますが、NHKとしては、これまでもこれからも、朝日新聞が心配しているような事態を許すことは絶対にありませんので、これは明確に申し上げておきたいと思います。

○ 以下は、主な質疑応答です。(要旨)

Q. NHKは、朝日新聞に18項目の公開質問状を出していますが、記事のうち、NHK側として、「これは満足の行く回答である」と思えるものはありましたか?

A. (総局長)全体として18項目にきちっと答えていただいているというふうには思えません。

(副総局長)18項目の質問の1番目で、「中川氏とNHK幹部が放送前日に面会したのは事実ですか」と訊きましたが、この点についてだけでも、ほとんど回答になっておらず、納得した回答が得られたとは思っていません。

Q. 記事を受けて、何か新たな対応を考えていますか?

A. (総局長)視聴者の皆さんに誤解が広がらないように、NHKとしてきっちり説明責任を果たして行こうと思います。

Q. 松尾元総局長の一問一答が載っていますが、これについて松尾氏はどう言っていますか。またNHKはどう考えますか?

A. (総局長)松尾元総局長は、「全体としてどういう状況、どういうやり取りの中でこういう答えが引き出されたのか」と、相当違和感を持ったようでした。特に質問のところはかなり違っていたようでした。

(副総局長)こういう一問一答があったというなら、具体的なシチュエーションが分かりませんので、18項目の質問の中でも指摘していますが、録音テープがあるならば公開していただきたいと思います。

Q. 26日の試写で、関係者が「この程度なら大丈夫」と感じたのに、29日になって番組内容が急に変わったのはなぜですか?

A. (総局長)26日に試写したものは、番組の全体がまだ見えにくいバージョンだったとご理解ください。番組は、仕上げに近くなればなるほど、コメントの入れ方、それから構成が本当にこれでいいのか、さまざまなアラが見えてきます。29日になっても、いろいろな検討点が出てきたということだと思います。26日で完璧だったのが、29日になっていきなり崩れたということではありません。ある程度、番組の形が見えて、それぞれ自分の立場で検討点を出し合いながら番組を仕上げていったとご理解いただければと思います。

Q. 記事には、あるスタッフの台本に政治家と思われる名前が書かれているとありますが、NHKの調査では把握されていますか?

A. (総局長)一部の関係者の台本に名前が書かれていることは承知しています。ただ、これがいつ、どういう状況で書かれたものか、それにどういう意味があるのか、誰も記憶がないということです。このことが特段、重要なことだとは捉えていません。

Q. 29日の試写で、番組をこういうふうに変えましょうということを話し合ったあと、修正内容は野島担当局長が永田CPに伝えましたが、なぜ野島氏が伝えたのですか?

A. (総局長)この場の推測で申し訳ありませんが、総局長以下の人間は恐らく試写室の中で、まだ協議していたとか、そういう状況だったのかと思います。野島氏が記事に書かれたように指揮を取るということは考えられないし、当時の事実関係を調べてもそういうことはありません。野島氏は、こういうところが変わったよということを、指示したというより、伝えたものです。その後で、担当のCPは、吉岡部長と話をして、あらためて台本をもとに修正点をきっちり確認し、その後の作業に入ったということを申し上げておきたいと思います。

―以 上-
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/050420.html
一連の朝日新聞報道問題に関連して、NHKでは、朝日新聞に対し、平成17年1月21日付の公開質問状への回答、および平成17年1月12日付朝日新聞記事の訂正と謝罪を再度求めるため、下記のとおり4月20日付で催告書を送付しました。

平成17年4月20日

株式会社朝日新聞社
  代表取締役社長 箱島 信一 殿
  編集局長 吉田 慎一 殿

日本放送協会
  放送総局長代行 出田 幸彦

催 告 書
[中略]
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/008.html
朝日新聞社からの1月21日付通告書に対し NHKから次のとおり回答いたしました。

平成17年2月1日

東京都港区虎ノ門五丁目3番20号
仙石山アネックス308
通告人株式会社朝日新聞社代理人
弁護士 秋 山 幹 男 殿

東京都渋谷区神南二丁目2番1号
日本放送協会総務局法務部内
被通告人日本放送協会代理人
弁護士 梅 田 康 宏

回 答 書
[中略]
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/004.html
平成17年1月19日
NHK広報局

<「ETV2001」を巡る報道に関する記者会見要旨>
[中略]
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/005.html
(報道資料)

平成17年1月19日

コンプライアンス推進室調査結果報告書

日本放送協会
コンプライアンス推進室
[中略]
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/006.html
(報道資料)

ETV2001の制作経緯

放送 教育テレビ 平成13年1月30日
「シリーズ戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力」

平成12年
11月21日 シリーズの企画提案が番組制作局部長会で承認。
  制作を委託。
12月8日~12日 東京で「女性国際戦犯法廷」開催される。
  DJ(ドキュメンタリージャパン)が取材。

平成13年
1月19日 教養番組部長のDJ版1回目試写。
  大幅な手直しを、DJに指示。
1月24日 教養番組部長のDJ版2回目試写。
  手直し足りず。編集作業をNHK側で引き取る。
1月26日 総局長粗編試写、協議。
  「女性法廷」に批判的な意見もインタビューして入れることを決定。
1月28日 午後、追加インタビュー取材。
1月29日 未明にNHK第1次版編集VTRが出来る。(44分)
  (総局長と総合企画室担当局長らが安倍氏と面会。)
  夕方NHK第1次版の総局長初試写。試写後、協議。
  深夜、再度試写。43分になる。
1月30日 総局長、番制局長、教養部長で協議。
  さらに編集して40分にする。
  夜、放送。
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/003.html
4年前、NHKが放送した番組「ETV2001」に関する1月18日付の朝日新聞朝刊について、1月18日夕方、朝日新聞社に対して文書で抗議するとともに訂正記事の掲載を求めました。
抗議文は次のとおりです。

平成17年1月18日

朝日新聞社
代表取締役社長  箱島 信一 様

NHK放送総局長
関根 昭義
[中略]
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/002.html
NHKが4年前に放送した番組をめぐり、朝日新聞が1月12日に掲載した記事は、事実誤認に基づいており、NHKの信用が著しく傷つけられたとして、NHKは1月14日、朝日新聞社に文書で抗議し謝罪と訂正記事の掲載を求めました。
抗議文は次のとおりです。

平成17年1月14日

朝日新聞社 
代表取締役社長 箱島 信一 様

NHK放送総局長
関根 昭義
[中略]
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/001.html
平成17年1月13日
NHK広報局

関根放送総局長の見解
[中略]
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 以上。


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