学校事件・事故・いじめについて

【知る権利を求める緊急アピール】

　子ども達のいじめは止まる所を知らず、一段と深刻化しています。

　その為、年間の青少年の自殺は減るばかりか、今年度は激増しました。

　中学生の１割以上が鬱状態に陥り、解決策がない中、現場の教員までもが心の病に冒されてしまうという事態が起きています。

　その様な中、子ども達の心と命は悲鳴を上げています。

　救う手立てが無いこの事態を打開することは、大人としての急務です。

　そこで、現実をしっかり把握する為に「学校、教育委員会、家庭、地域の連携」を一刻も早く実現しなければなりません。

　これは、文部科学省の通知と、教育改革の主旨でもある事です。

　しかし残念ながらそれらは未だ実現されていません。

　私達は、それらの打開を求める為に、去る５月２５日に、知る権利についての「要望書」を内閣府、文部科学大臣、各省庁と政党代表者へ、そして、１０月１６日には同じく知る権利についての「質問書」を、内閣府と文部科学大臣へ届けました。

　しかし残念ながら、文部科学省の回答と、その後の対応は、「真に子ども達を守るに足る内容ではない」と判断せざる終えません。

　そこで、社会へ向けて以下の二点を重要なポイントと考え、知る権利を求める為に緊急のアピールを致します。

・事実認定に至るまでの情報を、遺族・被害者家族と学校が共有する事。

・加害者となってしまった子どもに正しい反省の機会を与える事。

  真実を踏まえる事により、初めて正しい対応策はとれるのです。

それが、子ども達の心と命を救うための基本となるものです。

　この二点を速やかに実現するため、多くの国民が子ども達の心の問題の重要性に気付く事を切望致します。

そして、国への働きかけに対し協力をお願い致します。

平成１９年１１月１８日

             　「学校事件・事故・いじめについて親の知る権利を求める会」

　　世話人　　NPO法人ジェントルハートプロジェクト

　　　　　　　　　　理事　　小　森　美　登　里

[緊急アピールについての説明]

問題解決には真実の究明と問題発生の検証作業が何より必要です。

真実の究明には、まず遺族・被害者側と学校、双方の情報が必要です。

偏った情報だけでは真実は明らかになりません。

事件直後に、広く情報を収集し調査することが大切で、子ども達の調査協力が不可欠です。

その為に、「二度とこのような事が起きないための大切な調査です。情報は学校と家庭が共有します」と記した調査書類への協力が必要になります。

調査の必要性は子ども達にも十分理解が出来ます。

個人情報保護法の目的は「個人情報を大切にし目的外使用を厳しく制限すること」ですので、「二度と繰り返さないため」という目的がはっきりしている場合、ましてや他人の情報ではなく、教師が学校内で起きた事を知る事、親が我が子の身に起こったことを知るこ事については、個人情報保護の目的から外れるものではありせん。

また現行では、学校内で起きた事故については、両親からの情報や認識について報告欄がありますので、それに準じた形で、今後はいじめなどに対する「事故報告書」へも、発生した問題に対する家庭の認識や情報や事実の記載欄を新設し、双方の情報を記載するなどすれば、情報の偏りを防ぎ、連携を確保する事ができます。

また、隠蔽や虚偽報告により、子ども達の人権が侵害されるような事が起きないために、隠蔽や虚偽報告が学校や教育委員会で起きてしまった時の法整備の必要性があります。

まずは、問題が深刻化する以前に、学校内でいじめ発生を認識した時点で、学校は生徒の教育を受ける権利が侵害されないよう、教師間、家庭との連携を密にする事が必要です。

[現在の問題点]

・学校と情報の共有が出来ない中、遺族、被害者は、真実を明らかにするため、不本意な　民事裁判を起こさなければ、事実の究明をしなければなりません。

・真実が隠蔽される中、加害行為をした子どもは真実に向き合う機会を失い、反省の機会　までも奪われています。

・学校、教育委員会、家庭、地域の連携と情報の共有が無い状況では、再発の防止策を立てることなど出来ず、いじめ問題を深刻化させています。

[情報共有実現後の利点]

・遺族、被害者となった者が、真実を知るために行っている裁判が減る可能性があります。

・学校は、いじめの事実を隠蔽しなくてもよくなります。

・加害行為をした者に対し、反省を促し正しく生き直す指導が出来ます。

・事件が発生した学校や地域が、二度と同じ過ちが繰り返さないための対策を立てること　が出来ます。

・早期解決に結びつき被害の深刻化を防ぎ、これに係わった人の心の回復が早まります。

いじめ自殺や事件・事故を繰り返さないための私たちの提案と要望　

2008.6.10

ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト

理事　武田さち子

●なぜ、同じ事件・事故が繰り返されるのか

子どもの事故予防工学カウンシル(CIPEC)代表の小児科医・山中龍宏氏は、

同じ事故がおき続けている主な原因として、

　�@情報が集まらない

　�A分からない(知識化できない)

　�B伝わらない(現場に)　

　という３点をあげています。

そして予防につなげる為に大切なのは、

　�@情報を収集に関して、

　　ａ.子どもの目線になって、正しく、具体的に事故の状況を把握する。

　　ｂ.具体的な状況を掴んだら、情報を整理する。

　　ｃ.必要な情報を確認する。

　�A上記で得られた事故情報を安全知識に変える。

　�B再発防止の為に情報を社会に知らせていく。

　以上のことであると指摘されています。

事件・事故直後の調査票の提案　

私たちは、学校にかかわることが原因と推測される自殺や事件・事故が起きたときにも、まずは、子どもの目線になって、正しく、具体的に事件・事故の状況を把握することが大切だと考えます。そのために、事件・事故直後に実施する児童・生徒に対する調査票を提案します。

正しい「個人情報保護法」の運用に関する要望　(資料集Ｐ34参照)

現在、学校における事故・事件の情報収集の壁になっているのが、「個人情報保護法」です。

本来、個人情報保護法は、

　�@利用目的による制限、

　�A適正な方法による取得、

　�B内容の正確性の確保、

　�C安全保護措置の実施、

　�D透明性の確保、　

という５つの基本原則でなりたっています。しかし、現状では、利用目的による制限と、開示の適用除外のうち、「第三者の利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者の正当な利益を害するおそれ又は業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある」ことが前面に押し出され、本人やその代理人たる遺族に情報が開示されません。結果として、�B内容の正確性の確保、�D透明性の確保がまったく担保されず、訂正等の権利さえ奪われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一方、前述の山中氏によれば、事故情報は個人情報保護法の適用外ということです。これは開示しないことのほうが、かえって第三者の生命、身体、財産その他の利益を害するおそれにつながるからではないでしょうか。

いじめや学校事件・事故の場合も、情報が開示されないことで、子どもたちの死が教訓として生かされず、同じような事件・事故が繰り返され、子どもたちの生命、身体が危険にさらされています。学校内の事件・事故情報も個人情報保護法の適用除外として、むしろ積極的に開示し共有すべきではないでしょうか。　　　　　

●第三者委員会設置の懸念　(資料集Ｐ59〜65参照)

現在、様々な事案で、第三者委員会の設置が検討されています。しかし、当事者や親の知る権利が確立されないまま第三者機関を立ち上げることは、かえって当事者や親から知る機会を遠ざけることになるのではないかと懸念します。調査に関与することができず、詳細を知らされないまま、第三者に結論を出されるのは、当事者や親にとって受け入れがたいことです。

実際に、交通事故等でも、加害者でも被害者でもない第三者としての保険会社が介入し、一旦、結論が出されてしまうと、内容に不信感を抱いた被害者や遺族が、その結論を覆すのは並大抵のことではないと聞きます。

また、いじめ加害者、被害者という子ども達の立場から考えると、加害者にとっては時間が経過すればするほど反省は困難であり、その間に被害者の子どもたちの心の傷をより深くしてしまう可能性は高くなります。このことからも直後の調査が重要と考えます。

　第三者委員会を設置するのであれば、まずは、当事者や親の知る権利を認め、その権利を適切に行使するための手段のひとつとして位置づけていただきたいと思います。権利の主体は第三者ではなく、あくまで、被害者やその親であるべきだと思います。「犯罪被害者等基本法」でも、被害者や遺族が、解決に至る過程について関与することを被害回復のための重点課題としています。

「自殺、事件、事故後の調査書」　【案】

去る○月○日に発生した、同校○年生の○○さんの件で伺います。

一体何があってこのような事が起きてしまったのでしょうか。

この調査の目的は、二度とこのような悲しいできごとが起きないようにするために、このことに関する原因を探り、新たな対策を立てる事です。

私達は○○さんの苦しみを無駄にしては決してなりません。

みなさんの知っていることを教えて頂く為アンケートを実施しますのでご協力をお願いします。なお、アンケートの内容は、自分の子どもに何があったかせめて真実を知りたいというご家族の願いに応える為に、ご家族にも報告することをご理解ください。

問1.      あなたは○○さんについての情報が何かありますか。　　ある　　・　　ない

　　　ある方はこのまま次へ、無い方は問２へ進んでください。

あなたが自分で見たこと聞いたこと

いつ頃、どこで、だれから、どんなことを何回くらい？

ふざけているだけに見えたことでも、気になったことがあれば書いてください。

また、ここ１〜２週間で変わったとなどありましたか？

お友達から聞いたこと

(いつ頃、だれから、どんなことを聞きましたか？)

問２.　　　何か伝えておきたいことや相談したいことがあれば、書いてください。

問３.　　○○さんの事について、宜しければ今のあなたの気持ちを書いてください。

     　　○○さんやご家族へのメッセージやでも結構です。

ありがとうございました。今後も何か思い出したり、いい足りなかったことがあったら、先生とご家族の方に知らせてください。ご協力ありがとうございました。

　　　年　　　組　　名前(　　　　　　　　)名前は書いても、書かなくてもいいです

アンケートは封筒に入れて、封をしてから、担任の先生に提出しください。

アンケート調査をする際の注意事項　【案】

※アンケート調査用紙で何を聞くか以上に、いつ、どのように聴くかが実はとても大切てす。

ここでは主にいじめ自殺を想定しての注意事項を書いていますが、他の事件、事故にも応用していただける内容だと思います。

１.事件発生後、できるだけ３日以内、遅くとも１週間以内にアンケート調査を実施してください。

【解説】

・      加害行為をした生徒同士が口裏あわせをしたり、他の生徒らに口止めをすることがあります。時間がたてばたつほど、生徒らは事実を言いづらくなります。

・      ひとつのいじめが表面化した陰には何人もの被害者がいたり、クラスや部活、学校全体にいじめの雰囲気が蔓延していることがあります。被害者は一般の生徒以上にショックを受けています。二度と同じ悲劇をー繰り返さないためにも、早急に事実を把握し、有効な手立てを打ち、救済することが大切です。　

・      心のケアが必要な生徒に対して、早急に対応する必要があります。

「学校トラウマと子どもの心のケア」によれば、クライシス・レスポンス・チームは「二次被害の拡大防止と心の応急処置」のために「「依頼から到着まで４時間以内」「１時間遅れると、間に合わない対応が出てくる」と書かれています。(　Ｐ143)

また、「心的外傷では安全感、安心感の確保のため事件直後できるだけ速やかに全容を正確に把握し、関係者間で情報を共有すること」「被害児童一人ひとりの外傷の影響を評価すること」「その評価に基づいて対応、治療に結びつけること」(Ｐ195)　とあります。

・      時間がたつと、様々な噂話や周囲の情報に影響され、事実が歪められてしまうことがあります。直後であれば、日時、場所まで特定できたものでも、時間がたてば、記憶もあいまいになりがちです。また、他の生徒が誰も話していない内容を自分が話すことに罪悪感やためらいを感じるようになります。

２.プライバシーや遺族の思いに十分に配慮したうえで、生徒たちに亡くなった生徒の学年と氏名、死の直接の原因(自殺・病死・事故死など)などできるだけ事実を伝え、悲しみを共有するようにしてください。事情が許すようであれば、遺族と生徒たちに何をどのように伝えたらよいかを話し合って内容を決めてください。

【解説】

・      大人たちが隠していても、いずれ事実は生徒らに伝わります。ときには無責任な噂から、事実が歪められて伝わることもあります。全く関係のない生徒が加害者扱いされたり、誰が話したかの犯人探しが始まるなど、大人たちが事実をあいまいにすることで二次被害も起こりえます。

・      どのように伝えるかがとても大切です。生徒が自殺したときに単に「命の大切さ」を説いても、生徒たちは亡くなった生徒のことを「命を大切にしなかった悪い例」と受け取るだけで、ゲームのバーチャルな世界に慣れ、身近に大切なひとの死を経験したことのない子どもたちに、本当の意味での「命の大切さ」を教えることはできません。

・      生徒たちは、大人たちが失われた命を惜しみ悲しむ姿を通して初めて、命が失われるということはとても悲しいこと、命は大切なものだと気づくのではないでしょうか。「学校トラウマと子どもの心のケア」(藤森和美／誠信書房)では、自殺の連鎖を避けるためにも「亡くなった子どもや遺族の気持ちを考えることを促す」などと書いてあります。(Ｐ91)　

・      前提となる事実がアンケート用紙に書かれていないと、あるいは事前に教師たちから伝えられていないと、生徒たちは、何について書いてよいか混乱してしまいます。

・      生徒たちは「ちくった」と言われ、仲間から非難されたり、排除されることを一番に恐れます。すでに情報があがっていることがわかれば、自分に責任がかかってくるわけではないと、安心して書くことができます。より具体的な事実が出てきやすくなります。

・      加害行為をした生徒も、すでに事実が知られていると覚悟すれば、自分から告白しやすくなります。自分から言えることが反省を生む最大のきっかけになります。逆に、悪いことをして、重大な結果を招いたとしても大人たちに知られさえしなければ、なかったことになると思えば、周囲の人間を脅して口封じをするなど、隠蔽することにばかり関心が向き、真の反省は生まれません。

３.まずは教師間で、事実を正しく把握することの大切さと隠蔽することの弊害を再確認してください。生徒たちに何を話すかを教師間で意思統一をしたうえで、アンケート調査に際して、余計なことは一切言わないでください。

【解説】

・      生徒たちは、自分の勘違いだったらどうしよう、自分が言ったことがわかって報復されたらどうしよう、周囲からちくった裏切ったと言われ排除されたらどうしようなどと、事実を書くことを不安に思っています。そこへきて、「不確かなことは言わないように」「事実だけを書くように」などと言われると書きづらくなります。生徒が思っていることを安心して書けるように配慮してください。そのことは、心のケアの第一歩となります。

・      また、大人が「亡くなった子どもにも非があった」「家庭に問題があった」などと言うと、影響されて、事実が歪められてしまうことがあります。先入観をもっている教師に対して、事実を報告しにくくなります。

４．遺族の悲しみに寄り添うことと、二度と悲劇を繰りかえさないために必要なアンケート調査であることをしっかり伝えてください。事実を書いた生徒が被害にあうことがないように、学校は全力で生徒を守ることを約束してください。ただし、「先生だけが見る」「遺族には見せない」などと勝手な約束、できない約束を生徒にしないでください。

【解説】

・      いじめのない学校づくりを実現するためにも、将来の犯罪抑止のためにも、生徒たちに、悪いことをすれば必ず、結果に現れる。この世に「正義はある」と信じさせてあげてください。

・      被害者が守られず、加害者が学校から守られると生徒たちが思えぱ、生徒たちは被害を訴えることができなくなります。被害者になるよりは、加害者になったほうが得だと思ってしまえば、学校に暴力が蔓延するようになります。

５.生徒がアンケートに書いた内容を知られるのを一番恐れるのは、生徒同士で知られてしまうことです。記入に際しては、誰かと相談したり、見せ合ったりしないように指示ししてください。 (テストの要領と同じ)。封筒で集める、教師が直接集めるなどして、絶対に生徒同士で集めさせないでください。その場で書けない生徒は自宅に持ち帰って記入することも可能なように、配慮してください。また、誰がどのような内容を書いたか、生徒に絶対に明かさないよう、厳守してください。

【解説】

・      一般的ないじめアンケートでさえ、教室のなかでは書きにくいということがあります。まして、自殺者が出るなど深刻な事態になれば、なおさら書きにくくなります。

・      事実を書いたことで加害者たちから報復されることや周囲から「ちくった」と非難されることがあります。それらの可能性を考慮に入れたうえで、生徒の安全には十分、気をつけてください。

６．たとえアンケートに書くことができなくとも、いつでも話したいことがあれば、話にきてほしいと、学校・教師がこの問題に継続して真剣に取り組む姿勢を生徒に示してください。

【解説】

・      そのときには事実を書いたり、相談できなかった生徒が、後日、決心したり、思い出したりしたことを伝えたいと思うときがあります。その時に、「もう終わったこと」「なぜ、あの時に言わなかったんだ」などと言われてしまうと、せっかく開きかけていた心を閉ざしてしまうことがあります。口を封じられると、大人への不信感が芽生えます。

・      その場しのぎの対応ではなく、継続した取り組みが、学校からいじめ・暴力をなくしていきます。

・      困ったことがあればすぐに教師に相談できる体制を整えてください。

・      生徒が自分の知っていることをどれくらい書くか、書かないかは、教師との信頼感(ラポール)にかかっているといえます。生徒から何も情報があがってこない場合、信頼されていないと思ってください。生徒との信頼回復に努めてください。場合によっては、第三者機関との連携も考えてください。

参考図書

「あなたは子どもの心と命を守れますか!」　武田さち子／WAVE出版

「わが子をいじめから守る１０カ条」／武田さち子／WAVE出版

「日本のいじめ」予防・対応に生かすデータ集／森田洋司ほか／金子書房

「学校トラウマと子どもの心のケア」／藤森和美／誠信書房

特定非営利活動法人ジェントルハートプロジェクト　様

　　　平成１９年１０月１６日付けでご質問のあった件につきまして、下記のとおり回答致しますので何卒宜しくお願いいたします。

平成１９年１２月１２日

文部科学省初等中等教育局児童生徒課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　事故報告書について

　学校が提出する事故報告書の報告事項と、被害者やその遺族の主張とが大きく食い違っている、または、報告内容そのものが捏造を疑わせるほど内容がまるで違うという事態が多く起きています

質問【１】　貴職は、この現実を認知していますか｡

回答【１】　いじめや自殺などの問題に対しては、問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していく必要があります。子どもをめぐる事件・事故が発生した場合、学校は、子どもを心配する保護者の気持ちに応え、学校における子どもの状況を十分に把握し、保護者に情報提供を行うことが重要であると考えます。
このような観点に立ち、学校は自らが把握した状況を報告しているものと考えますが、その内容について保護者のお考えと一致しない場合もあることは承知しております。

質問【２】　事故報告書の実施根拠に係わる、要綱・要領・様式等をお示しください｡

回答【２】　教育委員会等から国への事件・事故に係る報告について、文部科学省において定めた様式等はありません。

質問【３】　平成１８年度以前の５年度間に提出された事故報告書件数を、年度別、都道府県・政令市別、及び案件別にお示しください｡

質問【４】　提出された事故報告に対して、貴職が教育委員会等に対して指導等を行った事例及び処理顛末を、質問【３】の区分に準じてお示しください｡

質問【５】　提出された事故報告に対して、教育委員会等が学校等に対して指導等を行った事例及び処理顛末を、質問【３】の区分に準じてお示しください｡

回答【３】〜【５】　　
教育委員会等より文部科学省に対し報告がなされる場合には、口頭での伝達など様々な形がとられるため、そのすべてについてお示しすることは困難です。
事案について情報を得たならば、文部科学省より教育委員会等に対し適時指導等を行っており、教育委員会等からも所管の学校に対し適切な対応を求めているものと考えます。

２　情報の共有と公開について

　学校等において発生した事件・事故等の情報公開の現状は、学校と教育委員会のみが把握し、我が子を亡くした親だけが、その情報を全く得られず・知らされず、一番情報が必要な保護者等が、一番遠いところに置き去りにされているのが現実となっています。

質問【６】　貴職は、この現実を認知していますか｡

回答【６】　回答【１】で申し上げたとおり、保護者と情報共有を図ることは大切なことであり、各教育委員会や学校において適切な情報共有が行われているものと考えます。

質問【７】　貴職は、「いじめの問題について、真の解決に結びつけるためには、保護者の方々と必要な情報共有を図ることが大切だと考える。」との認識を示されましたが、ここでいう「情報共有を図る」に「必要な」とは、何が「必要」なのか具体な事例をお示しください。

質問【８】　私どもは、「情報共有」に関して、「必要な情報共有」と限定する必要性を感じておりませんが、貴職の考える「必要ではない情報共有」とはどのような事柄なのかを、具体な事例でお示しください。

回答【７】・【８】
「必要な情報共有を図ること」とは、「情報共有を図ることが必要である」との趣旨を示した文であり、「『必要ではない情報共有』があること」を意味するものではありません。

質問【９】　現在、事故報告書には家族・家庭からの情報記載欄がありませんが、私どもは、真の解決に結びつけていくためには、学校・教育委員会とその家族・地域の情報共有が不可欠であると考えており、家庭情報の記載の必要性を非常に強く感じています｡事故報告書に家族・家庭からの情報記載欄が設けられていない理由・根拠等をお示しください。

質問【10】　既に、事故報告書に家庭情報の記載欄を追加し、学校の認識や情報と併記する改善要望を伝えていますが、この要望に対する貴職の考えをお示しください｡

回答【９】・【10】
実態調査をどのように行い、事故報告書を作成する場合にどのような内容をどのように盛り込むか等については、一義的には各教育委員会や学校で判断すべき事項であると考えております。一般論としては、問題の解決に向けて、保護者の方々の声に謙虚に耳を傾け、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があるところであり、保護者のご意見を聞くなどして報告等がなされるべきものと考えます。

質問【11】　事件直後の調査の実施は、事実・真実を正確に把握し情報を共有する上で非常に重要な作業です。
私どもは、調査の必要性は子どもたちにも十分に理解出来る範囲の物であると考えています。
また、「二度とこういうことが起きてはならない。そのために大切な調査です。」との、調査主旨とその重要性を真剣に子どもたちに伝え、事実と真実を把握することが、子どもたちの安全に繋がると考えていますが、貴職の考えをお示しください。

回答【11】　子どもたちに対し聞き取り調査やアンケート調査等をどのように行うかについては、一義的には各教育委員会や学校で判断すべき事項であると考えております。一般論としては、いじめの問題については、保護者や友人関係等からの情報収集等を通じて、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があると考えております。

３　親の知る権利について

　親の知る権利がないがしろされ、我が子の身に起きたことを知るために、やむなく裁判を起こしその中で事実の究明をしています。
お互いが最初から情報をきちんと・しっかりと共有出来ていれば殆どの被害者は提訴していません。

質問【12】　貴職は、この現実を認知していますか｡