ＣＰＲ News Letter Vol 17
1998年1月31日
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- 来る6月27日（土）、98年CPR総会・記念講演会を行います。今回は、昨年５月の調査の結果を、11月10日に「日本における外国人被拘禁者に対する虐待」を発表、続いて死刑問題のレポート、日本の刑務所における保護房・革手錠問題に関するレポートを発表する予定のアムネスティ・インターナショナル国際事務局、ピエール・ロベール主任調査員をお招きして記念講演会を行いたいと思います。海渡雄一さんが報告します。（２ページ）
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- CPR大阪では、９月26日にアメリカ監獄事情の学習会、12月16日にはペルーの平和と人権についての講演会を行うなど、精力的に活動しています。世話人会の弁護士、金井塚康弘さんから報告します。（３ページ）
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- 1997年８月29日、府中刑務所の元受刑者のバフマン・ダネシアン・ファル氏は、刑務所職員による暴行・不当な革手錠使用や保護房収容等の不法行為に対して、国家賠償請求訴訟を提起した。代理人の第二東京弁護士会、柴田勝之さんから事件の概要を報告していただいた。（４ページ〜）
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- 昨年11月25日、高松高等裁判所は、徳島刑務所における受刑者と弁護士との接見に関する国賠訴訟で一部勝訴の控訴審判決を下しました（第一審判決についてはニューズレター第10号参照）。受刑者と弁護士との接見の際の刑務官の立ち会いが一定の場合には違法になりうるとした画期的なものでした。判決について原告側証人として証言もした熊本大学教授の北村泰三さんに解説していただきました。（６ページ〜）
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- CPRも参加する拷問等禁止条約の批准を求めるネットワーク（CATネット）では、昨年12月５日に、ビデオ『トーチャー／拷問』の完成を記念して、今井直さん（宇都宮大学）、徐勝さん（立命館大学、元韓国政治犯）、林和男さん（弁護士）を招き、都内でシンポジウムを行いました。話題は拷問禁止条約、韓国で国家保安法違反で逮捕された徐俊植さんのことから、東アジアでの冷戦構造までわたる、非常に刺激的なものでした。（８ページ〜）
法務省法務総合研究所が、刑務所に関する意識調査の結果を発表
- 法務省法務総合研究所が、97年８月３日、刑務所に関する意識調査の結果を発表、マスコミは次のように報道しました。「刑務所に規則、懲罰は必要」（読売新聞）、「４割が『暴力団系』、刑務所生活に不満多く」（朝日）、「８割近くが刑務作業を肯定」（共同通信）、「懲罰・規律緩めれば勝手放題の者増加 受刑者の78％が回答」（NHK）。CPR事務局から報告します。（12ページ〜）
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- 97年４月23日に公布された法務省令（「被収容者の領置物の管理に関する規則」）にもとづく被収容者の領置品の総量規制が昨年10月１日より全国の施設で施行されている。これに対してCPRでは「領置品規制対策会議」（仮称）を結成して、日弁連への人権救済申立等の取り組みを行っています。（14ページ）
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- 1997年10月21日、東京三弁護士会拘禁施設調査委員会が、東京拘置所の仮舎房を見学した。法務省との協議内容と併せ、第二東京弁護士会の田鎖麻衣子さんに報告していただきました。（15ページ〜）
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