米軍用地強制使用裁決申請事件

同 　明渡裁決申請事件

　　意見書（一）（二）

米軍用地強制使用裁決申請事件
同   明 渡 裁 決 申 請 事 件

　　　　　　　　意　見　書　（一）　　　　一九九八年二月二〇日
　　　　　　　　意　見　書　（二）　　　　一九九八年三月一〇日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　地権者ら代理人


　　　　弁護士　　阿　波　根　　昌　　秀
　　　　同　　　　新　　垣　　　　　　勉
        同　　　　伊　志　嶺　　善　　三
　　　　同　　　　池　宮　城　　紀　　夫
        同　　　　金　　城　　　　　　睦
　　　　同　　　　島　　袋　　　勝　　也
        同　　　　仲　　山　　　忠　　克
　　　　同　　　　三　　宅　　　俊　　司
        同　　　　松　　永　　　和　　宏
　　　　同　　　　芳　　澤　　　弘　　明
        同　　　　河　　内　　　謙　　策
　　　　同　　　　神　　田　　　　　　高
        同　　　　内　　藤　　　　　　功
　　　　同　　　　松　　島　　　　　　暁
        同　　　　吉　　田　　　健　　一
　　　　同　　　　三　　田　　恵　美　子
        同　　　　太　　田　　　隆　　徳
　　　　同　　　　梅　　田　　　章　　二
        同　　　　西　　　　　　　　　晃
　　　　同　　　　長　　野　　真　一　郎
        同　　　　臼　　田　　　和　　雄
　　　　同　　　　篠　　原　　　俊　　一
        同　　　　諌　　山　　　　　　博
　　　　同　　　　中　　村　　　博　　則


沖縄県収用委員会　御中

目次

　第一　はじめに

　一　土地取り上げ、強制使用の概要
　二　過去の公開審理の実情
　三　本件審理について
　四　公正な（却下）裁決を求めて

　第二　収用委員会の審理権限について

　一　はじめに
　二　強制使用手続きにおける収用委員会の役割と責務
　三　使用認定に重大な瑕疵があって無効な場合の審理・却下権限
　四　使用認定が違法な場合の審理・却下権限
　五　土地収用法四八条に基づく「使用区域の限定」に関する審理・裁決権限
　六　憲法違反の審理・判断権限

　第三　収用委員会審理における立証責任

　一　収用委員会の審理権限と立証責任
　二　収用委員会審理における証明責任分配の基準
　三　本件審理における立証責任

　第四　却下事由〈その一〉
　　　　　　　憲法違反

　一　安保条約は憲法に違反し無効である
　二　米軍用地特措法は憲法に違反して無効である
　三　まとめ

　第五　却下事由〈その二〉
　　　　　　　使用認定の違法性

　一　はじめに
　二　有機的一体性を欠如する土地を提供することの無効性
　三　駐留目的を逸脱して土地を提供することの無効性
　四　遊休施設のための土地提供の無効性
　五　小括

　第六　却下事由〈その三〉
　　　　　　　収用手続の瑕疵（土地・物件調書の瑕疵）について

　一　はじめに
　二　土地調書添付の実測平面図の作成時期について
　三　反戦地主・一坪反戦地主の現地立会いを拒否して作成された土地・物件調書は違法である
　四　土地・物件調書に異議が付されている土地の申請は却下されるべきである

　第七　却下事由〈その四〉
　　　　　　　地籍不明地に対する強制使用申請の不適法性

　一　沖縄における「地籍不明地」とは何か
　二　「地籍不明地」の法的意味
　三　強制使用手続と「地籍不明地」
　四　地籍明確化作業とその法的性格
　五　本件審理における地籍不明地の具体的態様

　第八　却下事由〈その五〉
　　　　　　　収用権限濫用論

　一　はじめに
　二　土地強奪の違法性の承継
　三　本件強制使用手続におけるクリ−ンハンドの原則違反
　四　小括

　第九 損失補償

一 問題の所在
二 当事者の見解
三 土地収用法七二条の解釈 −継続使用の位置づけ
四 「現価」算出における中間利息控除について
五 一括前払いにより生ずる重課税の問題
六 あるべき損失補償算定方式

　意見書（一）は第一　〜　第八

　意見書（二）は第九

　意見書（三）　1998年3月25日

出典：反戦地主弁護団、テキスト化は仲田。

［沖縄県収用委員会・公開審理］［沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック］