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             沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック ヤンバルクイナ
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1928〜9年、沖縄、今帰仁「百按司墓」から京都大学金関丈夫助教授らによって「琉球人遺骨」が掘り起こされ奪われた。
京都大学”遺族の遺骨返還要求”に対し、今も返還を”拒否”している。
遺族は2018年12月「琉球人遺骨返還請求訴訟」を起こした。

2019年7月22日「日本人類学会(会長篠田謙一氏)は遺族の当り前の返還要求に対し、京都大学に”琉球人遺骨の保管を継続するよう要望した。
<これ許していいでしょうか?>


▲2019年9月28日(土)18:30〜在日本韓国YMCA会議室において「琉球人遺骨返還請求訴訟を支える会・関東結成の集い」を行います。参加よろしく


””琉球人遺骨返還請求訴訟    を支える会/関東         結成の集い!!

 
日時 : 2019年9月28日18:30〜
 場所 : 
在日本韓国YMCAアジア青少年センター・3階会議室
       http://www.ayc0208.org/
  (千代田区神田猿楽町2−5−5)
 
 
報告   松島泰勝さん(龍谷大学教授・
              琉球人遺骨返還請求訴訟原告団長)
資料代 : 500円  
 
 主催 : 「琉球人遺骨返還訴訟を支える会/関東」準備会
   
連絡先(090−3910−4140、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
     

 ◆
「琉球人遺骨返還請求訴訟」を知っていますか?
 
1928〜9年旧京都帝国大学の金関丈夫助教授が琉球・沖縄今帰仁の百按司墓(琉球国・第一尚氏の墓)を暴き、少なくとも59体を持ち出し(1879年琉球が日本の植民地にされた中での略奪であった)、京都大学がそのうち26体を占有している。遺族は京都大学に対して再三、遺骨返還するよう求めてきましたが、京都大学はいまだに返還を拒否しています。国立大学のこの行為は現在も続く植民地支配が見えます。
 そこで、昨年(2018年12月)、第一尚氏の末裔を含む5名が遺骨返還などを求めて京都地裁に提訴しました。
 しかし京都大学だけではなく、「日本人類学会」はこの返還請求を受け、京都大学に対し”琉球人遺骨を保管し続けるよう”要望したのです。
このような暴挙を首都圏に住む私たち許さず、略奪された琉球人遺骨を遺族のもとに返還させましょう。

2019年9月2
日(火)
18:30〜

 
場所  防衛省前
      JR・地下鉄「市ヶ谷」「四ツ谷」駅7分
    http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
  主催  辺野古への基地建設を許さない実行委員会
  連絡先 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)



        ニュース
【2018年】

「南西諸島への自衛隊配備」関連





「沖縄米(軍」関連



「沖縄の自衛隊」関連
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「普天間基地撤去、辺野古新基地建設
」関連

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「高江ヘリパット撤去」関連

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「その他」
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2018年
2015年
1月  2月  3月 4月 5月、6月 7月 8月2014年 8月 9月 10、11月 12月
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闘いの記録
「2019年」
2019年2月25日(月)18:30〜19:30
<県民投票は圧倒的に辺野古新基地NO!
安倍は直ちに辺野古新基地工事をやめよ!

 2・25首相官邸前抗議行動 
   
主催 : 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
報告

 県民投票の圧倒的な勝利によってか、官邸前の路上は300人強の人波であふれ熱気に包まれた。参加者の気持ちは一つ、「安倍よ、直ちに辺野古工事を中止せよ」だった。沖縄選出国会議員伊波洋一さんも馳せ参じてくれた。
 そして北上田毅さんから、本日昼間の防衛省交渉の様子を踏まえ、次のように力強い発言があった。 「埋立に使われている岩ズリが、赤土を含んだ土砂であり、違法である。実際K4護岸工事では被覆ブロックから赤土が漏れている。当初防衛省の担当官は被膜ブロックで外海に汚染が広がるのを防いでいるの外海を汚染することはないと言い張った。そこで被膜から多量の赤土が漏れ出している写真を提示すると答えに窮してしまった。また大浦湾の基地建設予定地の65%のにわたって深さ90メートル以上の軟弱地盤が広がっている。政府防衛省も、このままでは基地を作る工事はできないことは認めた。
 
(全文)
「闘いの記録」(履歴)

資料リンク
「4・28主権回復の日」糾弾集会での本村紀夫さんの講演原稿@ABCD 
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書の補正について(沖縄県)
37人の著名人による「オスプレイの沖縄配備に反対する共同声明」(2012.9.24)
4・30野田・オバマ首脳会談共同声明(2012.4.30) 
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書に対する知事意見(飛行場)
(2012年2月20日)
Defense Infrastructure:  Opportunity to Improve the Timeliness of Future Overseas Planning Reports and\
Factors Affecting the Master Planning Effort for theMilitary Buildup on Guam. 
GAO-08-1005, September 17
.23年度在日米軍関連予算23年度防衛予算の概要
普天間飛行場に保管されている放射能性廃棄物並びに枯葉剤の使用について(抗議・要請)
(沖縄宜野湾市11年8月19日)
沖縄県と宜野湾市に対して防衛省」のMV−22オスプレイ配備の回答書(11年6月23日)

資料
沖縄県収用委員会 公開審理
米軍用地収用特措法違憲訴訟
普天間飛行場 名護移設問題
『一坪反戦通信』
(毎月1回 28日発行)

紙版訂正
書庫
2005年
2006年2007年
記録
2007年
辺野古ボーリング調査関連

基地関係Link

〈現地情報>
(辺野古
 (高江)
 (南西諸島・宮古・与那国)
〈抗議先〉
   沖縄防衛局
 防衛省・自衛隊

辺野古への基地建設を許さない実行委員会
これまでの取り組み(画像、抗議文など)
2013年
2012年
2011年 2月3月、5月、6月@AB、8月@A10月1 A

2010年 4月 5月@ A 6月 10月@ A B 12月@ A
2007年:前期後期
2006年:1月
2月3月4月5月6月7月〜
  2005年:1月2月
3月
4月5月6月7月8月9月10月11月12月
  2004年:6・7月8月9月10月1112月
これまでの署名・声明
「声明」
  2012年
「署名」
  2010年   2008
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