●辺野古に基地を作らせない行動
<*1>=税金をじゃぶじゃぶ無駄遣いするなキャンペーン=
期間:10月26日(土)〜
11月10日(日)
〜地域で、職場で、学校で、 創意あふれるキャン
ペーン行動を展開しましょう〜
★各駅頭、街頭でそれぞれがアピール
することを呼びかけます
※辺野古の現状を伝える新リーフレット
を街頭、駅頭で配布して下さい!
*場所、日時等をお知らせください。
ブログ等で共有化します
★新リーフレットを活用して下さい。ダウンロードは下記から
https://henokoumeruna2018.exblog.jp
★のぼり旗や横断幕も活用して下さい(ご連絡は下記へ)
★ハッシュタグを付けて皆さんの行動をTwitter、Facebookに投稿して下さい
#辺野古を埋めるなキャンペーン
<*2>◆11.10渋谷デモ◆
日時:11月10日(日)
*13時〜14時 街頭宣伝
場所:@渋谷・井の頭線駅出口ガード下
A原宿駅五輪橋(明治神宮入り口付近)
*14時半 集合 代々木公園ケヤキ並木側入口付近歩道上
*15時 デモ出発(渋谷一周)神宮通り公園解散
#1110辺野古を埋めるな渋谷デモ
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●呼びかけ
「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」
https://henokoumeruna2018.exblog.jp
〇問い合わせ
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
TEL 090-3910-4140 (沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
平和を実現するキリスト者ネットTEL&FAX 03-3813-2885
辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク Email;henokotakaengo@gmail.com
今安倍政権は、沖縄の民意を無視して埋め立て工事を強行しています。しかしこの工事には大きな問題点があり、
基地完成の見通しはついていません。
辺野古の大浦湾側の深場の海底地盤は、マヨネーズ状の軟弱地盤であることが判明しています。ここを埋め立て
るには地盤改良をしなければなりません。
マヨネーズ状の軟弱地盤の改良のためには、直径1mほどの砂杭を7万7千本も打ち込まなければなりません。周辺
のサンゴなど生態系への悪影響は計り知れません。軟弱地盤は最深部で海面から90mにも及びます。国内にある砂杭
を設置する作業船の能力は海面下70mまでしかありません。海外でも70mまでの工事実績しかありません。ところが
多くの防衛省OBの天下りを受け入れている調査会社は、最深部の調査もしないで、地盤改良は可能との報告書を提
出しました。これを基に70mから90mまでの海底の地盤は「非常に固い」地盤だと防衛省は強弁しています。
防衛省は、9月6日地盤の改良を助言する有識者の「技術検討会」を行いました。8名の委員のうち4名が政府の研究
機関に属した経歴があります。しかも会議は非公開です。不可能な工事を可能だとお墨付きを与えるためだけの追認
機関にすぎません。
防衛省は、当初総事業費を3500億円以上としてきましたが、新たな地盤改良工事の必要性が出てきても、建設費用
について、いまだに明らかにしていません。沖縄県の試算では2兆5500億円という当初の8倍にも上る莫大な費用がか
かることが予測されます。
。
安倍政権・防衛省は、現状では新基地建設は、不可能にも関わらず、有識者会議などで工事は可能だと“お墨付き”
を得たとして、設計変更を出そうとしています。
軟弱地盤や税金の無駄遣いなどの問題点を、より多くの人々に知らせ、辺野古新基地NO!声を広げていきましょう。
そのために私たちは表面のような行動を呼びかけてい
ます。多くの方々の参加を訴えます
* 11月23日(土)14:00〜スペースタンポポ舎で沖縄の米軍基地を取り返す運動の原点「反戦地主の闘いの今」を反戦地主池原秀明さんに講演してもらいます
”奪われた土地を返せ
沖縄反戦地主の思い”
日時 : 2019年11月23日(土)14:00〜
会場 : スペースタンポポ舎
千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F(JR水道橋駅徒歩5分)
講師 : 池原秀明さん(1943年生まれ。デンマーク農法を学び、嘉手納弾薬庫内の 黙認耕作地の中に農地を開墾し、牛舎を作り、1982年の5月15日に土地の返還をかちとる。1981年からは嘉手納基地内に新たな土地を共同所有し、契約拒否の闘いを続けている。)
資料代 : 500円

””今こそ、反戦地主の闘いの歴史と思いを共有し、
「軍用地を生活と生産の場に!」を私たちの課題として問い返そう。!!
沖縄の広大な米軍基地の大半は民有地であり、沖縄戦の過程で米軍に占領され、さらに1953年以降、銃剣とブルドーザーにより強奪されたものです。現在の、辺野古新基地建設をめぐる日本政府と沖縄県民の闘いの源流は、この土地強奪に対する闘いに始まっているとも言えます。
1972年の沖縄返還に先立つ1971年12月9日、軍事基地への土地の提供を拒み日本政府との土地の契約を拒否する「権利と財産を守る軍用地主会(通称反戦地主会)」が結成され、契約拒否地主=反戦地主は、日本政府の圧力や、親族や職場を巻きこんだ切り崩し工作などに苦しみつつ、沖縄の反戦平和運動の支柱となってきました。
また、現在も、嘉手納基地をはじめとして、各基地の強制使用手続きがおこなわれている最中です。強制使用手続きの中には沖縄県収用委員会が開催する公開審理が含まれ、この場では「起業者」である防衛施設局と地主の間で、一問一答の追及が続いています。この間に、新たに契約を拒否している地主も増えており、沖縄の米軍基地の現状に対する怒りが拡がっています。
1945年の米軍占領から74年、沖縄返還からも47年。反戦地主の方々の闘いを、今一度、私たちの課題として問い直すべき時期が来ている、と、私たちは考えています。
主催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先 : 090-3910-4140
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