原子力規制委員会は10日の記者会見で、北陸電力志賀原発２号機の新規制基準適合性審査について言及した。山中伸介委員長は「能登半島地震を考慮するため、数年単位で長期化する見通しを示した。」という。いや、その前に、直前に行っていた現地調査の結果、「問題なし」としてきた自らの不明を恥じて検証するべきなのではないか。

OpenAIは15日、2024年11月に迫っている米大統領選挙に向けて、人工知能（AI）の悪用防止を目的として、ChatGPTとAPIの利用規約を改訂する計画を発表した（OpenAIブログ、 CNET Japan、Bloomberg）。 この規約改訂では、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたアプリケーションや、投票意欲を削ぐなどして民主的手続きへの参加を抑止するようなアプリケーションの構築を禁止。実在の人や組織のふりをするチャットボットの作成も禁止することが挙げられている。 さらに、OpenAIは画像の信頼性を向上させるために、2024年の早い時期にC2PAのデジタル認証情報（電子透かし）を導入する計画だという。ユーザーはこの認証情報を通じて、生成された画像の出所に関する詳細を確認できるようになるとしている。

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GPUカーネル実装において、情報漏えいの脆弱性が報告されています。

FusionPBX には、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在します。

気象庁によると、今月1日に発生した能登半島のマグニチュード7.6の大地震後、再び震度7が観測されたとする誤った情報が発表された原因は、システム上のメモリに残っていた過去の震度速報が、プログラム上の不具合で再び表示された可能性があるという（TBS NEWS DIG）。 この問題は、今月1日の午後4時10分に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、志賀町で最大震度7が観測されたあと、気象庁が午後11時5分にも震度7が観測されたとする誤った震度速報を発表した件に関するもの。 気象庁の森隆志新長官はこの問題について「震度7を観測した情報をシステム上のメモリに残していたが、何らかの理由で意図しない形で引用されてしまった」と説明した。再発防止策として、震度速報をシステム上のメモリに残さないようにする措置を取っているとのこと。

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ユーザーローカルは12日、ChatGPTなどの生成AIによって書かれた論文やレポートかを瞬時に判定できる「生成AIチェッカー」の提供を開始した。生成AIの登場により、大量のコンテンツを効率的に生産できるようになったが、一方で事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション」という問題も指摘されている（窓の杜）。 この「生成AIチェッカー」は、ユーザーローカルが独自に開発したアルゴリズムを使用し、生成AI特有の言い回しや語彙の偏りを検出して、AIが作成した可能性を自動で判定するという。生成AIチェッカーは会員登録が不要で、専用サイトから無料で利用できるほか、日本語の論文やレポートに対応しているとのこと。

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