NewsLetter 5 Cover

CPR News Letter Vol 5

1995年8月

来年のPRIセミナーに向けてはずみ!
MSWを国連犯罪防止刑事司法委員会が検討
死刑執行に抗議/東京拘置所と大阪拘置所で


o イギリス刑事施設視察調査(2〜4ページ)

5月27日から6月6日の日程で、東京三弁護士会代用監獄調査委員会主催のイギリス視察に、事務局長・事務局次長が参加。3ヶ所の刑事施設、内務省やNGOを訪問したほか、PRIの事務局長とも再会し、来年はじめに予定しているPRIセミナーの講師を依頼。その他、多数の資料を収集した。(16ページにプレゼントのおしらせ)


o 死刑執行に抗議(9ページ)

5月26日、東京と大阪で死刑が執行された。「凶悪事件」に対する人々の報復感情が煽られているさなか、村山内閣・前田法相は、昨年12月1日以来、2度目の死刑を執行した。 CPRは27日、アムネスティ、死刑廃止フォーラム、拷問禁止条約の批准を求める会と共同で村井敏邦代表が抗議の記者会見を行った。現在日本には55名の死刑確定者が、生きている。(13ページ)


o 生ける屍を強いられる死刑囚処遇の実態

死刑囚・木村修治氏の著書『本当の自分を生きたい。』に対する出版妨害事件について
対馬 滋氏(『本当の自分を生きたい。』出版妨害訴訟応援団)


o PRI日本セミナーを企画中

第9回国連犯罪防止会議が4月29日から5月8日までカイロで開かれた。国連基準の実効を確保するためのPRI作成のマニュアル「メイキング・スタンダーズ・ワーク(MSW)」の扱いが焦点となり、5月末のウイーンでの国連犯罪防止刑事司法コミッションで検討されることとなった。(5ページ) これを受けて1996年1月か2月に、ペナル・リフォーム・インターナショナルの事務局長であり、2号・3号でも紹介してきたイギリスの被収容者支援NGOナクロの事務局長でもあるビビアン・スターンさんと、イギリスのブリクストン刑務所のアンドリュー・コイルさん、国連刑事司法ブランチの方を御招きして、もちろん法務省の方にも参加を呼びかけて、PRIの日本セミナーを開催する予定。いまや国連文書となったMSWを日本の拘禁施設にどのようにいかすことが出来るか、ともに考える場にしていきたい。


o 元・刑務官、坂本さんの講演会(6〜8ページ)

5月14日東京・明治大学で第2回監獄人権セミナー「刑務官から見た日本の監獄」が開かれ、約80名の参加者とともに刑務官の日常生活や内部から見た拘禁施設の問題点などの貴重なお話しを聞く機会を持った。


o 横浜刑務所での暴行事件を提訴(12ページ)

6月20日東京地裁に国会賠償請求事件として提訴。受刑者がひどい暴行を受け、その看守を告訴しようとしたことに対し、報復として暴行のうえ革手錠・金属手錠を併用され3回にわたり計15日間の保護房収容、その後事実無根の懲罰で50日間の軽屏禁を受けた。訴訟部会を中心にサポートしていく。


o東京拘置所イギリス青年虐待事件国賠訴訟の報告

イギリス人、ファルキン・シグラン・カイさんが、91年東京拘置所勾留中の看守による暴行・傷害等に対し国家賠償を請求していた裁判で、東京地裁民事第3部(佐藤久夫裁判長)は3月15日、訴えを棄却する判決を下した。この事件に関して、桜木和代氏(東京弁護士会)にレポートしていただいた。


o 海外で日本の監獄制度について報道(15ページ)

5月17日のタイムズ(イギリス)での報道を皮切りに、インディペンデント(イギリス)、ニューヨークタイムズ等に相次いで日本の拘禁施設での虐待と強制労働を批判する記事が掲載され、日本の法務省矯正局長も異例の反論文を投稿するなどの反響があった。


o 女性被拘禁者の人権/イギリスに学ぶもの

行刑への市民参加を目指して
長谷川真理(女性部会:関西CPR)


oルワンダにおける監獄と正義の回復

内戦のつづくルワンダでは、多くの子供までもが投獄され、過剰収容や、裁判官の多くが殺害され、裁判が開かれないままの長期拘禁など、深刻な問題が起こっている。
首藤信彦氏(東海大教授/アフリカ平和再建委員会<ARC>委員長)によるレポート。


o監獄人権センター大阪設立

95年4月28日、大阪弁護士会館で50名余の参加で、結成講演会が開催され、監獄人権センター大阪が発足しました。


o後記・NEWS IN BRIEF