aku841 イラク派兵大阪提訴により比較対照で東京の暴力弁護士内田雅俊ら主導の訴訟の程度の低さ歴然

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『亜空間通信』841号(2004/07/31)
【イラク派兵大阪提訴により比較対照で東京の暴力弁護士内田雅俊ら主導の訴訟の程度の低さ歴然】

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　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
　
　本日から数えると、すでに29日も前のことになるが、さる7月2日、議論に詰まって逆上し、いきなり躍りかかってきて、わが胸倉をば、むんずと掴み、暴力体質を暴露した全共闘世代のチンピラ弁護士、内田雅俊に関しては、7月26日、わがイラク派兵違憲訴訟の第1回口頭弁論の当日の午後遅く、内田雅俊が所属する東弁護士会に行って、「懲戒請求申立書書式例」を入手し、同時に、日弁連に行って「弁護士倫理」の電網記事の所在を確かめ、これも取り込んだ。「暴力禁止」は当然の定めである。
　
　しかし、こげな下品な奴のために時間を無駄にするのは惜しい。気分が悪い。そこで、急ぐこともないから、放置したままだったが、関係が出てきた。
　
　一昨日(2004/07/29)、阿修羅戦争57掲示板に、旧知の大阪の連帯労組の川村賢市原告代表（５６）らが、提訴をしたとの以下の新聞記事が投稿されたのである。
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イラク派遣費用支出は不当　労組メンバーらが提訴 [東奥日報／共同通信]
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/1167.html
投稿者なるほど日時 2004 年 7 月 29 日 19:25:18:dfhdU2/i2Qkk2
2004年7月28（水）
　自衛隊のイラク派遣は違憲で税金を無駄遣いしているとして、労働組合や市民団体のメンバーら３６人が２８日、国に派遣費用の支出差し止めと原告１人当たり１万円の慰謝料を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　原告団は京都、大阪、兵庫、奈良の各府県の住民で「国はイラクでの自衛隊活動費用として４０３億円の支出を承認しているが、憲法に違反する派遣への支出も違憲・違法。実際の仕事ぶりも非政府組織（ＮＧＯ）に比べ、自衛隊は著しく非効率だ」などと主張している。
　元自衛官で労組幹部の川村賢市原告代表（５６）＝大阪市＝は「訴訟を通じ、戦争ができる国家体制づくりに歯止めをかけたい」と話した。
（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20040728010026421.asp
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私は、この投稿に、以下のフォローをした。
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本日、原告川村賢市氏から提訴したとの電話あり。訴状もファック
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/1170.html
投稿者木村愛二日時 2004 年 7 月 29 日 20:31:50:CjMHiEP28ibKM
(回答先: イラク派遣費用支出は不当　労組メンバーらが提訴 [東奥日報／共同通信] 投稿者なるほど日時 2004 年 7 月 29 日 19:25:18)
本日、原告川村賢市氏から提訴したとの電話あり。訴状もファックスで送られて来た。（7.30.木村愛二注：後刻、添付文書も届いた）
この訴訟は、911、イラク「戦争」に関する米英の「主張」の「証拠がない」との911委員会の「断定」を述べており、私が決別した東京の「偽の友」訴訟とは決定的に違う。
私は、拙著、季刊『真相の深層』の資料を謹呈している。
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後刻、私は、大阪の原告川村賢市氏に、以下の趣旨のメールを送った。（7.30.である調に直した）
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　ファックス、26枚、訴状、拝受。
　7枚目、第３　イラクの情勢
　13行目まで、この位置付け、つまりは、イラク「戦争」の謀略性を指摘することが、もっとも重要と考えて、私は、2001年9月12日以来、独自の情報収集、分析、発表に努力してきた。
　孫子：上兵伐謀である。
　拙著、『イラク「戦争」は何だったのか？』には、湾岸平和訴訟での3時間のわが証言を収めた。
　この証言は、拙著、『湾岸報道に偽りあり』に基づくもので、それはすでに、アメリカのCIA謀略、中東支配計画を暴露するものであった。
　911以来のアメリカの動きは、ますます謀略的で、湾岸戦争の時よりも露骨である。
　ところが、東京の会の訴訟は、この点で、むしろ、私を敬遠、排除する方向を強めた。
　理由は実に単純で、湾岸平和訴訟以来、事務局に潜り込んでいた実に下品な不動産屋、元日本共産党員、現在では中核派と組む程度の低い組織運動中毒患者、しかも、組織運動に首を突っ込むのは「女垂らし」目的が歴然の鈴村元一という奴が、全共闘世代の暴力主義、三菱重工爆破事件の被告の弁護で売り出した弁護士、内田雅俊に取り入り、毎日提訴という実に無責任な基本方針を、事実上、皆に押し付けたからである。
　代表に担がれた旧軍人、尾形氏は、もう完全な惚け老人である。他の共同代表も、クリスチャンとか、お飾りでしかない。
　私は、彼らと決別した。一人でも、小泉レイプ事件では、事実上の圧勝である。
　東京の運動の再生の基礎は、わが読者で、季刊『真相の深層』は、4月1日創刊、定期購読者、200人を超えた
　季刊『真相の深層』の創刊号は謹呈したと記憶するが、改めて、創刊号、2号と、小泉レイプ事件特集の初夏別冊を、本日、郵送、謹呈する。
　創刊号には、参議院議員、元札幌高検の検事長、佐藤道夫氏の、911、イラクの2つの質問、2号には、日本共産党、沖縄の赤嶺議員の質問を収めた。
　立法の場で、一応は指摘された問題点を、司法の場で深めることが、裁判の役割と考える。
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以下、謀略性に関して、原告・木村愛二、最新の大阪、最初の北海道、次の名古屋、その次の山梨、木村愛二が決別した「東京の会」の雛形の関係箇所の抜粋を、列挙する。比較対照すれば、暴力弁護士、内田、雅俊が起草した「東京の会」の雛形の度の低さ歴然が、一目瞭然となる。

1）------------------------------------------------------------
東京の会と決別した原告・木村愛二の訴状：
　最近のアメリカにおける9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」の経過に関しては、事件の翌朝に発した電網通信（インターネットのメール・マガジン）、『亜空間通信』4号(2001/09/12)【アメリカへの同時多発「ゲリラ攻撃」をどう見るか】において、極右「偽」イスラエル支持者による謀略の可能性をも疑え、との見解を、いち早く発表した。
　2年半後の現在、この疑いは、ますます濃厚となり、イギリスやドイツでは、元閣僚が、同様の見解を談話や著書として発表するに至った。アメリカでも、9.11事件の被害者の遺族が政府の責任を追及する訴訟を展開しており、疑問の声が高まっている。そのような実状を背景として、連邦調査委員会が、クリントンとブッシュの2代にわたる大統領の関わり方を厳しく調査し、審議している。
　さらには現在、イスラエルの政治、軍事に関しては、パレスチナ人の暗殺や大量虐殺、国連決議にも挑戦する占領地の拡大などで、その暴虐振りが、広く世界に知れ渡る状況に立ち至った。
　9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」の経過は、まさに嘘で固めた欺瞞の連続であり、かつての大日本帝国の史上最悪の軍隊、関東軍が、中国大陸で犯した張作霖林爆殺事件と同様の戦争挑発、侵略拡大のための謀略以外の何物でもない。
2）------------------------------------------------------------
大阪：
第３　イラクの情勢
１　米国・英国は、イラク・フセイン政権が、生物化学兵器などの大量破壊兵器を開発・保有しおり、また、２００１年９月１１日発生した米同時多発テロの背後組織アルカイダに援助を与えていると主張し、これら「脅威」の除去を大義名分として、仏・独・露など他国の反対を押し切り、２００３年３月２０日、イラクに対する武力攻撃を開始した。
　しかし、大量破壊兵器捜索のための米国調査団は、１４００名もの態勢で約７カ月かけて調査したにもかかわらず、遂にこれを発見することができず、団長のデビット・ケイ氏は、「大量破壊兵器はもともと存在しなかったと思う」と述べて、２００４年１月調査団長を辞任した。また、フセイン政権とアルカイダとを結び付ける証拠も発見されず、米同時テロ調査委員会は、同年６月１６日、フセイン政権とアルカイダが連携していたことを示す証拠はないと断定するに至った。
3）------------------------------------------------------------
北海道：
第３　イラク戦争の実態とその国際法上の地位
　　1.　イラク占領の実態
(１) 　２００３年３月２０日、米英は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段だとして、仏、独、露などの反対、世界的に広がった反対世論を押し切って、武力攻撃を開始した。
　米英は、イラクの「脅威」の内容について、２００１年９月１１日アメリカ同時多発テロを実行した国際テロ組織に援助を与えていること、生物化学兵器などの大量破壊兵器を開発・保有していることなどを挙げた。
　しかし、今日に至るまで、フセイン政権と国際テロ組織とを結び付ける証拠は発見されていない。
　また、イラクで大量破壊兵器を捜していた米調査団は、１４００名態勢で約７カ月を費やしたにもかかわらず、発見することができなかった。調査団長のデビット・ケイ氏は、２００４年１月に団長を辞任し、「大量破壊兵器はもともと存在しなかったと思う」と述べた。
4）------------------------------------------------------------
名古屋：
２　イラク戦争の開戦と戦争の実態�
（１）イラク攻撃の「大義名分」は嘘だった
　米英は、２００３年３月、イラクが大量破壊兵器を保有する確かな証拠があると強弁し、武力行使に反対する圧倒的な国際世論を押し切って、国連の決議もないまま、「自衛のための戦争」と位置づけて、イラク攻撃に及びました。
　しかし、２００３年７月９日のアメリカ上院軍事委員会の公聴会で、ラムズフェルド国防長官は「開戦前に、イラクの大量破壊兵器について新たな証拠は持っていなかった」ことを認めており、２００３年３月の開戦時において、戦争の根拠となる証拠を持っていなかったことを認めています。
　また、開戦から約１年が経過した現在でも大量破壊兵器があったという証拠は見つかっていません（2003.12.19、2004.1.10朝日新聞）。
　それどころか、イラク戦争終結後、８ヶ月間に渡って大量破壊兵器開発の証拠探しを率いてきたデビット・ケイ氏が、「大量破壊兵器はなかった」と明言し、既に２００４年１月２３日にイラク調査グループ（ＩＳＧ）責任者の職を辞めています。
　今や、イラクが２００３年３月時点で大量破壊兵器を保有していた可能性は、全くありません
（2004.1.24毎日新聞夕刊等）。
5）------------------------------------------------------------
山梨：
■私たちが裁判を起こす理由
１）米英のイラク攻撃とその後の占領に大義はありません。
　国連の承認も得ず、先制攻撃を禁じた国連憲章にも違反した米英のイラク攻撃は、“イラクに大量破壊兵器ありき”の論拠も消えた今、完全に正当性を失っています。その上、劣化ウラン弾をはじめとする核兵器の大量使用は、人道的にも断じて許されるものではなく、国際法にも違反しています。さらに、その後の占領はイラク国民の反発を招き、現在も“戦闘状態”が続いています。この軍事占領は明らかな侵略行為の一環と言えるのではないでしょうか。
6）------------------------------------------------------------　
　東京の会・雛形：
　イラクに対する米国の攻撃は、イラクによる米国に対する武力攻撃或いはその差し迫った危険のない状態で先制攻撃（予防攻撃）としてなされたものであり、自衛のためとは到底言えず、国連憲章第５１条に違反するものである。
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　ああ、何とも、かんとも、実に弱々しい、小学生並みのアメリカ批判ではなかろうか。「情けない」を通り越して、反吐が出る。「ガス抜き」以下の大衆欺瞞である。

　以上。