aku648 8.15は敗戦・戦犯・靖国避けて通れず左右に憎まれ愚痴「百人斬り」言論詐欺批判

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『亜空間通信』648号(2003/08/15)
【8.15は敗戦・戦犯・靖国避けて通れず左右に憎まれ愚痴「百人斬り」言論詐欺批判】

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　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
　
　ああ、また来たか、この日が、と思う間もなく、阿修羅戦争38掲示板を覗くと、一般には「右」扱いの読売新聞の社説が、以下のように紹介されていた。これが実に面白い文脈になっているのである。まずは、全文を紹介する。
　
----------　引用ここから　----------
［８月１５日］「『Ａ級戦犯』とはなんなのか」（読売新聞）
http://www.asyura.com/0306/war38/msg/431.html
投稿者彗星日時 2003 年 8 月 14 日 22:40:01:HZN1pv7x5vK0M
８月１５日付・読売社説
［８月１５日］「『Ａ級戦犯』とはなんなのか」

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030814ig90.htm
８月１５日付・読売社説
［８月１５日］「『Ａ級戦犯』とはなんなのか」

　また、全国戦没者追悼式の日が巡ってきた。戦死した軍人や軍属だけではなく、戦災に巻き込まれて死去したすべての人々を追悼する日である。

　この日は、また、靖国神社を巡り、様々な議論が熱を帯びる日でもある。近年はとりわけ、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）とのかかわりで、歴史認識の在り方についての議論も多くなっている。

　これは、もっぱら中国、韓国が、ある時期から突然、「Ａ級戦犯合祀」を非難し始めたことによる。

　靖国神社が、いわゆるＡ級戦犯を合祀したのは一九七八年のことである。それが明らかになった七九年以降も、大平、鈴木、中曽根の歴代首相は、従前通り靖国参拝を続けていたのに、中、韓両国も特段、問題にはしていなかった。

　中韓両国が「問題」にし始めたのは、中曽根首相が八五年八月十五日、「公式参拝」を挙行したのが端緒である。

　いわゆるＡ級戦犯との関連では、全国戦没者追悼式の対象に含まれているのかどうか、という議論も出ている。

　「追悼対象」問題が改めて浮上してきたのは、福田官房長官の諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が、昨年暮れに出した報告書が一つのきっかけになっている。

　報告書は、靖国神社とは無関係の国立追悼施設の設立が望ましいとの方向性を出しつつ、追悼対象にはなんの制限もないとした。いわゆるＡ級戦犯も排除しないということである。

　全国戦没者追悼式も、同様の考え方で開催されてきたのだろう。厚生労働省もいわゆるＡ級戦犯も排除されているわけではない、としている。

　ただ、排除されているかどうか、という問題以前に、いわゆるＡ級戦犯とはなんなのか、ということも、たえず問い直されなくてはならないだろう。

　Ａ級戦犯とされた人たちを裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）は法原理的に不当なものであった、という観点からの様々な議論がある。

　東京裁判の性格を象徴するのは、判事席にも検事席にもソ連がいたことだ。ソ連は、ヒトラーと共謀してポーランドを分割し、第二次世界大戦の引き金を引いた。またバルト三国を併合、フィンランドをも侵略して、領土を奪取した。

　さらには、大戦末期、日ソ中立条約を踏みにじって参戦し、東京裁判中も、国際法を公然と無視して日本人捕虜をシベリアで奴隷労働に使っていた。そのソ連が判事席、検事席にいて日本を裁いたというのは、要するに、勝者による敗者への裁きだった、ということである。

　原爆による一般市民大量虐殺という米国の「人道に対する罪」に言及した日本側弁護人の発言の際は、直ちに同時通訳が停止された、ということもあった。

　しかし、東京裁判の進行中も、その後の占領期間中も、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の厳重かつ巧妙な検閲・言論統制により、こうした疑問は徹底的に封じられた。「全員無罪」としたインド代表パル判事の判決書も、日本が国家主権を回復するまで出版を許されなかった。

　他方で、“社会主義幻想”に囚（とら）われた左翼勢力が、「第二次大戦は、『ファシズムに対する民主主義の勝利』というのが国際社会の常識」などと、歴史を捩（ね）じ曲げてきた。ソ連が、民主主義とは縁もゆかりもない専制恐怖支配体制の国だったことこそ、「国際社会の常識」だ。

　同じく裁く側だった中国も、過去、現在とも民主主義とは無縁の国である。

　ただ、東京裁判をどう評価するにしても、国内法的には、いわゆるＡ級戦犯たちは、とっくに名誉回復されている。

　Ａ級戦犯として絞首刑になった東条英機元首相ら七人も、国内法では、「公務死」の扱いになっている。「刑死」ではない。従って、一九五三年以降、遺族は、国内法による遺族年金または恩給の支給対象にもなっている。

　現在では、いわゆるＡ級戦犯とは、絞首刑にされた七人だけというイメージに限定されがちだ。だが、Ａ級戦犯として有罪判決を受けたのは、軍人、文官合計二十五人である。

　そのうち、禁固七年とされた重光葵元外相は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。終身刑だった賀屋興宣元蔵相は、池田内閣の法相を務めている。“Ａ級犯罪人”が法務大臣になったのだとしたら、こんな矛盾した話はない。

　「Ａ級戦犯」が閣僚になったことについて、とりたてて諸外国からの異議はなかった。「Ａ級戦犯」問題は終わってしまっていたのである。

　とはいえ、戦前の日本には、繰り返してはならない過ちが多々あった。

　昭和初期からの軍国主義ファシズムへの傾斜が、重苦しい時代だったことは、まぎれもない歴史的事実だ。東条内閣時代が、苛酷（かこく）な憲兵政治だったことも忘れてはなるまい。

　しかし、戦後の日本には、議会制民主主義がしっかりと根を下ろしている。軍国主義復活などあり得ない。

　日本政府、日本国民は、そのことを、自信を持って、近隣の偏狭、強烈な愛国主義・反日ナショナリズム諸国に発信し続けなくてはならない。
�(2003/8/15/08:41　読売新聞
----------　引用ここまで　----------

　以上の内の、どこが「面白い」かというのは、以下の2行を比較しながら、熟読すると、自ずから明らかになる。

1）これは、もっぱら中国、韓国が、ある時期から突然、「Ａ級戦犯合祀」を非難し始めたことによる。 2）中韓両国が「問題」にし始めたのは、中曽根首相が八五年八月十五日、「公式参拝」を挙行したのが端緒である。

　つまり、「ある時期から突然」というのには、まったく「突然」というのではなくて、時期的な理由があったのであり、元「青嵐会」の「青年将校」こと、「右」で売り込んだ元主計中尉、実戦経験無しで、はったり専門の中曽根康弘の方が、「突然」、「公式参拝」を挙行したからなのである。つまりは、中曽根の「挑発」が、未だに跡を引いているのである。これは「右がけしからん」例である。
　
　以下、比較のために、一般には「左」寄りと理解されながらも、実は、読売新聞と一緒に戦犯企業として名高い朝日新聞、毎日新聞の社説の関係部分のみを抜粋する。

1）・・・・・・・・・・　
----------　引用ここから　----------
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
社説
■５８回目の８・１５――新たな戦争の時代に　
[中略]
アジア諸国との間で、いまなお靖国神社への首相らの参拝問題がわだかまりとして残る。

　靖国神社には今日も、戦没者の遺族やその家族が集うだろう。戦争で死んだ肉親を思い、悼むのは、どこの国でもごく自然なことだ。しかし、最近そこを訪れた欧州の在京大使は「ここでは戦争が終わっていない」と語った。戦争には当然相手があった。その相手との和解が靖国神社には感じられないという趣旨だった。 [後略]
----------　引用ここまで　----------
　
　朝日新聞は、「A級戦犯合祀」と「公式参拝」の問題から、完全に逃げている。「首相らの参拝問題」と、ぼかしている。いかにも似非紳士らしい右顧左眄の上手な対応振りである。
　
2）・・・・・・・・・・
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200308/15-1.html
社説
2003年08月15日
終戦記念日　もっと悩んだほうがいい
[中略]
　戦死した英霊を祭っていることになっている靖国神社に、首相や閣僚が参るかどうかが国内の世論を分裂させ、素直に迎えられない。中国や韓国などとの国際関係のよしあしに影響する。靖国に対する内外での認識の違いが、いまだに解消されないどころか解消する努力も貫徹されない。結局時の首相の思いつきが左右する状況がずっと続いている。せっかく出された追悼・平和祈念問題を考える会の報告書も言いっぱなしで今年もうやむやのままだ。
[後略]
----------　引用ここまで　----------

　おい、おい、「もっと悩んだほうがいい」などと言いながら、何で、「戦死した英霊」などと、「右」好みの表現をせにゃならんのかね。いかにも「マヤカシ」らしい好い加減な「斜」説である。聖教新聞の印刷を引き受けても、まだまだ、経営が傾いているから、「右」に寄り掛かるのだろうか。
　
　さて、ここで、「戦犯」には、A級と、B,C級があったことを指摘して置くべきであろう。B,C級戦犯が靖国神社に祭られていることは、特に、問題とはされていないのである。ところが、次は、その双方を取り違えた好い加減な「左」の唖然たる実例と、わが批判である。
　
----------　引用ここから　----------
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aku473.html
http://asyura.com/2003/war20/msg/850.html
『亜空間通信』473号(2003/01/07)
【米戦犯裁く自称アフガン民衆法廷「偽の友」前田朗教授2重3重の欺瞞の果て唖然】
[中略]
http://postx.tripod.co.jp/NHK-kaizan/tennou_fr.html
フランクフルター・ルントシャウ2000年12月13日
論評天皇の罪責
カール・グローベ
[中略]
　日本社会は総体として自らの歴史と向き合ってこなかった。歴史の真実と正義を求めたのは日本の国家ではなかった。国家にとっては、１９４６年から１９４８年にかけての東京裁判での主たる責任者７名に対する死刑と１６名の終身刑で、十分こと足りただろう。受刑者が１９５９年に（裕仁の個人的な指示で）都心にあるあがめの場、靖国神社の、国家的英雄や偉大な指導者らの連綿と続く列に加えられたことは、それ自体数少ない連合軍裁判の判決を相対化してしまった（訳註１）。
　[中略]
　訳註１：この部分戦犯合祀に関して、朝鮮人ＢＣ級戦犯裁判を考える会の田口裕史さんから以下の御指摘をいただいた。１９５９年に合祀されたのはＢＣ級戦犯で、Ａ級戦犯は１９７８年１０月に合祀された。合祀されたのは１４名。「裕仁の指示で」と明言してある個所は、疑問のあるところだ。（バウネット評）
[中略]
　上記の「訳註１」で指摘されている「Ａ級戦犯」の「合祀」が、１９７８年１０月」に強行されたこと「こそ」が、いわゆる靖国神社「参拝」問題の最大の焦点であることは、批判的な歴史研究の初歩中の初歩である。
　このような、まさに決定的な論争的問題点で、初歩的な間違いを平気で犯す幼稚な連中が、全共闘時代こと、無秩序な学園紛争時代の学園祭さなながらの「法廷茶番劇」を演出してしまったのだから、この失敗については、当然、主催者が頭を丸めて詫び、訂正を発表すべきところである。
　それなのに、もしかすると、「無辜の若者」たち相手なら、その間違いを隠し通せ、今後も、同じようなお粗末「平和売人」商売を続けることができるとでも、思っているのだろうか。
　こういう連中が「平和」を語っている内は、この私までが、「また騙っている」と思われてしまって、誰もが歴史の真相を知ろうとしなくなり、誰もが本気で平和の実現のために戦おうとは思わなくなるだろう。
[後略]
----------　引用ここまで　----------

　さらには、上記のごとき、1978年のA級戦犯合祀と中曽根の1985年の「公式参拝」の中間には、以下のごとき、「左」による「挑発」お粗末があったのである。わが2年前の旧稿が、電網検索で、実に簡単に探しだせた。
　
----------　引用ここから　----------
全言語のページから教科書、実教出版、侵略、進出を検索しました。約39件中1-25件目・検索にかかった時間0.27秒

----------　引用ここから　----------
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/d-1-7-4.html
電子手紙の送信日付け順・注釈付き一般公開文書館
7.4.（水）「アジア諸国からの猛烈な批判」を武器とする主体性なき偽善系の右往左往と教科書問題誤報
送信日時 :2001年7月4日水曜日 11:15 PM
件名:[pmn 15467]教科書問題誤報と偽善系の主体性なき右往左往

　自分の国の日本の教科書を論ずるのに、「アジア諸国からの猛烈な批判」を武器として振りかざすのは、いわゆる「他人（ひと）の褌を借りる」典型、まことに主体性のない屁っぴり腰のへぼ相撲さながらの議論の組み立て方でありまして、下手糞漫画家にまでしてやられるのは、当然の帰結です。

　そこで、この主体性のなさを、典型的に示す「世紀の大誤報」を紹介して置きます。この問題は、発端に私の古巣、日本テレビ放送網株式会社とその隣組みの位置関係にある教科書専門の実教出版社が関係していたので、かすかに記憶に残ってはいたのですが、このほどの新たな騒ぎを切っ掛けとして、国会の議論に再浮上し、『正論』(2001.6)に、当時の社会部記者、現・産経新聞・石川水穂論説委員による一文、「教科書問題の発端／『世紀の大誤報』の真実」が掲載されるに至りました。

　簡単に言うと、1982年に、教科書検定で「侵略」を「進出」に書き改めさせたと、各紙が一斉に報道し、中国や韓国からの抗議を誘発し、日本国内でも教科書問題が政治的紛争の目玉となったのですが、これが実は誤報だったのです。

　確かに、多くの資料に基づき、当時の文部省は、「侵略」という表現を「進出」に改めよと求めていたと認め得るのですが、それに応じて書き直した出版社は、実は、なかったのでした。

　では、なぜ、このような誤報が各紙を飾ったかというと、記者クラブと称する大手メディアの情報独占機関は、特にスクープ競争をする気はないけれども手間の掛かる問題については、各社分担して取材結果を持ち寄り、総合的な記事にまとめるというカンニング習慣に馴染んでいたのでした。実は、今も、この習慣は密かに続いています。

　で、その当時、世界史に関して近所の実教出版社を取材した日本テレビの記者が、聞いた通りに報告し、それを各社が一斉報道してしまったのでした。つまり、出版社の編集者も、いい加減だったのです。

　これを切っ掛けとして「アジア諸国」の抗議を自分の武器にする主体性のない自称平和主義者、自称左翼が続出し、今に至っているわけです。実に情けない話なのです。自分で納得できる教科書でも、単行本でも、せめて雑誌記事でも発表してから初めて、発言の資格ありとすれば、もっとまともな議論になるのかもしれません。いや。もっと混乱を極めるかも。

　ともかく、金魚の糞よろしく、「つくる会」許さずなどと口から泡を吹いても、水面がかすかに揺れるだけで、物笑いの種になるだけです。ぶりっ子の偽善系なんて、言われてしまうかもしれませんので、お気を付け下さい。今年の3月12日に、この誤報を信じて参議院の予算委員会で質問して、赤っ恥をかいたのは、民主党の竹村泰子議員だそうです。悪いのは大手メディアの記者とか編集者とかなのですが、気の毒なことです。
----------　引用ここまで　----------

　ところが、何と、このような教科書」問題の底辺には、実は、「右」でも「左」でもない「胃袋」の事情が潜んでいたのである。
　
----------　引用ここから　----------
http://www.jca.apc.org/‾altmedka/d-1-7-5-2.html
電子手紙の送信日付け順・注釈付き一般公開文書館
7.5.（木）「つくる会」教科書の最大の成果は現在の教科書免責のメビウスの帯「会社擁護」編と指摘
送信日時 :2001年 7月 9日月曜日 12:13 PM
件名 :[pmn 15526] 教科書問題メビウスの帯「会社擁護」編
[中略]
日教組の担当者は、現在までの教科書にも問題は多いことは自覚しており、内輪の議論にはなっているが、教科書全体を再検討せよという方針にはなっていない、と認めました。出版労連との関係では、作っている人自身が自分の仕事を批判するのは難しいでしょう、との感想でした。

　このことへの批判を自由な立場で展開したいこともあって、私は、6月末日をもって、出版労連加盟のネッツ労組から退会したのですが、出版労連の方には、そのことをも伝えつつ、後述の民放労連での経験をも話し、実情を聞いたところ、やはり、現在までの教科書への批判の運動方針はないと認めました。

　問題の核心は、ちょっと考えてみれば、まったくもって何のことはないことなのですが、「つくる会」批判運動をやっている出版労連の組合員の社会的身分なのです。出版労連の教科書共闘は、教科書会社の企業内組合の組合員によって構成されています。悪く言えば、自社製品の売り場を確保すための運動だから、会社は、この「労働組合の活動」を妨害しないのです。

　ところが、日教組や、かつての社会党やら共産党やらは、親亀の上に子亀、その上に孫亀が乗るような状態なのに、上に乗っている方ほど、威張りくさるという実に間抜けな構造になっているのです。本来という言葉を使うならば、亀より先に人間の親の方が動くべき問題なので、誰が悪いのかと言えば、皆が悪いのです。

　私が、この構造を詳しく知っているのは、昔からのことです。民放労連の放送問題の担当をしていたからです。出版労連の内部事情も知っていましたが、基本は同じなのです。

　1960年安保闘争で戦闘化した民放労連は、最初、「放送を国民のものにしよう」という宣伝文句を作りました。これに対して、国労の綱領制定にも関わった堀江正規さんが、そんなことできるわけはないよという主旨の批判をしたので、「放送の反動化に反対し、民主化を獲ち取る闘い」と変わりました。

　事実経過を見れば、これも、じり貧の敗北の連続です。民放労連の場合には、出版労連の教科書問題に対する闘い方よりも、少しは反体制的でしたが、やはり、「企業内組合の連合体」の域を出ていませんでした。「反動化に反対」と言いましたが、それだけでは、現状が「反動」ではないかのような誤解をされかねません。事実は、すでに「反動の極」なのでした。特にテレヴィ放送の場合には、最初から全国放送網がアメリカの意図の下に、張り巡らされたのでした。

　私は、それだからこそ、個人として、いくつかの組合新聞の連載記事を書きましたし、単行本としては、1979年に「征矢野仁」の筆名で、『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』（汐文社、絶版）を発表しました。これも含めて、私が出した関連の単行本はすべて、佐野真一さんの『巨怪伝／正力松太郎と影武者たちの一世紀』の資料リストに収録されています。

　詳しくは、その後の『読売新聞・歴史検証』（汐文社、1996）にも記しました。これはまだ残部があります。民放労連の方針を上回った一番象徴的な問題点は、日本のテレヴィ放送網の建設がアメリカの議会での「共産主義との戦い」「B52爆撃機2機分」という演説の文句にも露骨に表明されていた事情です。

　そこで再び、かなり前の教科書問題のメビウスの帯の指摘を繰り返すと、現在の日本の教科書は、「アメリカ王朝」時代の歴史粉飾なのです。「つくる会」の方は、その粉飾に逆らう「かのように」見えるから、一般受けするのです。「いじめ」っ子諸君！　「つくる会」に対抗して、自分の歴史書を作ってみんしゃい。呵々。
----------　引用ここまで　----------

　さてさて、ここで、再び、B,C級戦犯の問題に戻る。その典型の一つは、東京裁判こと、極東軍事裁判と称する日本支配のためのアメリカの猿芝居では、無罪となりながらも、当時は国民政府の中国の「対日報復」気運の犠牲者として、中国で有罪判決、死刑に処せられた二人の日本軍下級将校である。
　
　これまた、自称「左」の実に醜い「言論詐欺師」による「平和売人」行為の典型であるが、以下の産経報道を、わが目で見て、聞いた木村愛二本人が、間違いのない「真実の報道」であることを、保証し、以下、再録する。この原告の「陳述」は、「報告会」でも再び読み上げられ、私は、その録画を所持している。近く編集し、複写して、「遺族」田所千恵子さんと弁護団、支援者に贈呈する予定である。
　
----------　引用ここから　----------
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/030708-4etc.html
2003.07.08
■百人斬り訴訟　口頭弁論で遺族切々「父の汚名そそぎたい」
苦痛からの解放願う

　東京地裁で七日開かれた「百人斬り」訴訟の第一回口頭弁論で、向井敏明少尉の二女で原告の田所千恵子さんが意見陳述し、「『百人斬り』が真実ならどんなことでも耐えますが、うそなのです。汚名を着せられ、歴史に残るのは残念」と訴えた。
百人斬り報道

　昭和１２年の南京攻略戦に参加した第１６師団の野田毅、向井敏明両少尉が、どちらが先に１００人斬れるかを競ったとする記事を、東京日日新聞が同年、４回にわたり掲載。２人は戦後、南京軍事裁判で無実を訴えたが処刑された。朝日新聞は昭和４６年、本多元編集委員が執筆した連載「中国の旅」の中で取り上げ、「南京で捕虜・市民３０万人が日本軍に虐殺された」とする“虐殺派”の証拠として再三持ち出されるようになった。東京日日新聞の記事は、同僚カメラマンの証言やノンフィクション作家、鈴木明氏の大宅賞受賞作「『南京大虐殺』のまぼろし」によって、戦意高揚の創作記事だったことが明らかにされたが、その後も中国各地の記念館では記事が拡大展示され、中国側のプロパガンダに利用されている。国内の学校教育現場でも度々引用され、「真実」であるかのように独り歩きが続いている。　父親が無実を訴えながら処刑された後、田所さんは昭和二十三年、千葉にあった祖母と叔父の家に預けられた。周囲の人が「あの子は戦犯の子供」とささやく言葉を耳にし、祖母に「戦犯って何？」と尋ねて困らせたこともあった。

　周囲が一気に波立ったのは、結婚後の昭和四十六年、朝日新聞の本多勝一元編集委員が執筆した「中国の旅」が連載されてから。記事は翌年、同社から単行本として出版された。家庭では口論が毎晩絶えなくなり、次第にうまくいかなくなった。夫は、会ったこともない向井少尉を悪く言い、「人殺しの娘」呼ばわりされて、ついに離婚を決意した。

　職場でも「戦争だったのですから仕方ないですよね」としばしば励まされた。「百人斬り」が事実であるという前提の言葉に、逆に傷つけられた。

　マスコミへの恐怖と失望を抱き、「戦犯・南京・抗日」といった言葉には常に過敏に反応してしまう。気持ちを張り詰めた生活が続き、今も心穏やかに過ごせる場所はないままだ。

　「中国の旅」の文庫本では、実名表記がイニシャルに改められているが、「周りのほとんどの人は誰のことか知ってますし、注釈では『捕虜を据えもの斬りする虐殺競争をした』と、ますます残虐な人間に描かれている。本多さんはどこまで私たちを侮辱するのか」と声を震わせた。

　裁判長に「遺族にとってこの裁判は最初で最後の機会。公正な裁判を信じ、父たちの汚名をそそぎ、精神的苦痛から解放されることを願っています」と訴えた。
----------　引用ここまで　----------

　この件では、日本国内で、毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一が、「被告」となっている。しかし、1947年に2人を死刑に処したのは「国民政府」であった。当時、中国共産党との内戦を抱えていた国民政府は、一方で妥協、一方では民衆の対日報復気運への迎合という矛盾を抱えていた。それまでの勢いからすれば、「昭和天皇を処刑せよ！」と叫ぶのが筋だったのだが、その代わりに証拠不十分な2人の将校を殺してしまい、しかも、それを中国共産党の政権が、そのまま、引き継いでいるのである。
　
　中国も、相当に好い加減である。中国に対しても、2人の名誉回復の処置を要求すべきなのである。それができるメディアが、組織が、あるのか無いのか、個人が、いるのか、いないのか。
　
　ああ、また、私は、名乗り出てしまうかもしれない。ああ。4歳から8歳までを暮らした北京の風景を、脳裏に想い出しつつ、ああ。

　以上。