電磁波研会報・第１４号 2002.1.20発行
＜目次＞
- 「携帯電話が頭痛の原因」フランス研究湯責任者・オービノーがメカニズムを解明
- 福井市「ＮＴＴドコモ北陸」通信鉄塔問題、遂に文書で撤回させる
- 小樽市ではＪ−フォンの３０ｍ鉄塔を文書で断念させる
- 岐阜県多治見市の鉄塔建設も住民パワ−で断念させた
- 東京都葛飾区東立石で屋上アンテナ建設反対運動展開中
- 千葉県柏市で勝手に建てた鉄塔に住民が電波発信させず撤去求め立ち上がる
- 熊本市大江地区マンション屋上アンテナ建設強行姿勢から一転して白紙撤回へ
- 福岡県三瀦町で鉄塔工事強行。住民の抗議で帰る
- ＩＡＲＣのがん評価もＷＨＯ勧告も否定する時代遅れの電力関係会社
- これが次世代型携帯アンテナだ（２ギガヘルツ・画像対応アンテナ）
- 鉄塔問題住民投票で（西日本新聞・2001.12.26）
- ＜海外情報＞盲点！盗難防止装置のセンサーは子どもへのリスクが高い
- ＜海外情報＞ＥＣの委員会が国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の評価に賛成する
- ＜海外情報＞女性の夜間労働は乳がん率を増大させる
- ＜海外情報＞電気労働者はル−・ゲ−リック病と関係すると英国ド−ル委員会が報告
- ＜海外情報＞ヘンショ−理論調査のため放射線防護委員会が動く（電力線周辺に汚染物質は本当に集まるのか？）
- ＜海外情報＞若い人に携帯電話で頭痛を訴える人多い
- ＜海外情報＞ハ−デル博士が携帯電話訴訟で証人に
- ＜海外情報＞フラッシュ・バック
・《２０年前》
・《１０年前》
・《 ５年前》
- ＜海外情報＞欧州携帯電話研究計画の内側で、低レベル電磁波の人体影響巡って論争
- ＜海外情報＞海外の基準値見直しの動き
・〈韓国〉
・〈オ−ストラリア〉
- ＜海外情報＞やり手の弁護士が通信業界と対決へ
- （深読み情報カプセル）ＮＴＴドコモ、９月中間で初の減益。携帯ビジネス成長に陰り。海外投資先に含み損、通話時間減少も加速（日本経済新聞・2001.11.11）
- 第10回電磁波問題市民研究会講演会荻野晃也氏講演要旨
「携帯電話やパソコンの電磁波って安全なの？」
- はじめに
- 紫外線も電磁波です
- ＶＤＴ（パソコン）について
- 「高調波」に要注意
- 交流（変動）磁場が問題
- 東京の電車は電磁波強い
- 統計的に有家庭電化製品は安全ではない
- 子供が夜寝ると電磁波で白血病増える
- 小児白血病、３〜４ｍＧで約２倍の線
- ＷＨＯのクライテリアに反映の可能性
- 10ｍＧ規制でも日本は大変
- ２ｍＧ規制で米30兆円、日本百兆円かかる
- 送電線下に子供が多く住む日本
- キャスティングボ−ド握る日本のデ−タ
- 携帯電話(高周波)調査も14ヵ国で実施中
- 「電磁波影響なし」とはなりそうもない
- 予防原則の時代になってきた
- そして電磁波も予防原則の時代に
- 疫学重視なら予防原則を採らざるをえない
- 日本の環境省にも少し変化あり？
- 英スチュワ−ト報告の波紋
- ケ−タイ影響なしの報告も、しかし…
- 寝返ったカルロ博士のケ−スもある
- ハ−デル論文の影響
- ザルツブルグの基準
- 米物理学会の人物が書いた本
- 予防原則こそ大事
- 電磁波問題新たな局面を迎える。「慎重なる回避」をＷＨＯが勧告（著者：渡海伸）（「反コンピュータ通信」2001.12より）
- ＷＨＯの政策転換
- ＩＡＲＣの「２Ｂ」（発がん可能性あり）がきめ手
- すでに電磁波の人体影響は固まりつつあった
- 二〇〇三年にはＷＨＯの高周波・極低周波の基準が出るかも
- （投書）携帯電話にもっと関心を（看護婦２６才）（朝日新聞・2001.11.2）
- 携帯で家電を遠隔操作。消し忘れには警報メール（読売新聞・2002.1.7）
＜当会からのコメント＞「家電を携帯で遠隔操作」と簡単にいいますが電磁干渉による誤作動の危険性をどう考慮しているのでしょうか。慶応大の松下温教授が「大がかりな工事も必要なく価格は安く１年以内の商品化も可能」との趣旨のコメントを載せていますが軽薄すぎます。
- 編集後記
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