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状況20〜21は、現代企画室編集長・太田昌国の発言のページです。「20〜21」とは、世紀の変わり目を表わしています。
世界と日本の、社会・政治・文化・思想・文学の状況についてのそのときどきの発言を収録しています。

太田昌国の夢は夜ひらく[3]わずか二百人のアメリカ人にとっての普天間問題


『反天皇制運動 モンスター』第3号(2010年4月13日発行)掲載

「普天間という基地名を知っている米国人はせいぜい二百人程度で、それはすべて国防総省(ペンタゴン)のスタッフです。

米国は世界の百ヵ国以上に軍事基地を持っているから、人びとはいちいちその地名など知りません。

日本では、沖縄の基地問題が進展せず、アメリカは苛立っているとか、日米関係が危いなどとばかり言っていますが、そこでいう〈アメリカ〉とはその程度のもの、つまりペンタゴンなのです」。

詩人アーサー・ビナードは、私が住む地元で最近開かれた講演会でこう語った。日本に住んで二〇年が経つ、米国はミシガン州出身の人だ。

新聞に寄稿している詩やエッセイ、それが単行本にまとめられたものは、ある程度読んできた。ことばに対する感覚にすぐれた人だ。

納豆が好きで、自分の名を漢字で「朝美納豆」と書く、おかしな人だ。

自国の政治的・軍事的振る舞いを悲しみ、それに対する批判が、厳しい。

テーマは憲法9条問題だった。いきおい、民主党政権になっても一向に変わらない日米の政治・軍事関係への言及が多かった。

確かに、メディアでは、「アメリカ」を主語に据えて、米軍再編に関わっての鳩山政権の優柔不断を憂えたり、日米関係の危機を言い募る言論が溢れている。

それを見聞きするた びに、主語「アメリカ」の本質を問うてきた私の胸に、詩人のことばはすとんと落ちた。

朝青龍の角界追放問題が起こると、日本のメディアはウランバートルの街頭でモンゴル人の反応を聞く。

中国で毒餃子事件の容疑者が逮捕されると、北京市の住民の声が報道される。

トヨタの事故車が米国で問題化すると、街のユーザーの声が大々的に報道される。

しかし、(すべての報道を見聞きしているわけではないが)ニューヨークの街頭を行き交う米国人に「普天間問題」についての意見を聞くという、日本メディアが好みそうな試みはないようだ。

誰に聞いても、地名も知らない、関心もない、米国では問題そのものが「存在しない」ことが「ばれて」しまい、いうところの〈アメリカ〉なるものの本質が透けて見えてしまうから、困るのだろう。

詩人は、東奥日報記者・斉藤光政の『在日米軍最前線』(新人物往来社、二〇〇八年)が加筆修正を加えて文庫化されたこと(新人物文庫)も教えてくれた。ラジオの仕事で定期的に青森を訪れている詩人には、「核攻撃基地=ミサワ」の情報が入ってくるようだ。

沖縄基地再編問題が歪んだ形で「大問題化」している裏で、青森県ミサワ基地を中心にしたミサイル防衛回廊化がいかに進行しているかを伝える貴重な本で、それはあった。

総じて、詩人は、米国ではペンタゴンの極少数の担当者しか関心を持たない普天間問題が、あたかも日米関係の最重要事だと誤解するな、もっと根本的に同盟関係自体を問い直して主体的な問題提起を行なうべきだ、と聴衆に訴えたのだと思う。

この話は、アジア情勢に詳しいオランダのジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレンの主張と合い通じるものがある(「ペンタゴンに振り回されるアメリカと、どう向き合えばいいのか」『SIGHT』二〇一〇年春号掲載、ロッキング・オン)。

米国の軍産複合体の中枢にいる人間たちにしてみれば、冷戦の終焉は耐え難いことであり、ソ連なき後は「ならず者国家」とか「テロリスト」なる敵を作り出すことに励んできた――とは、私もこの間行なってきた分析だ。

同じ考えを持つウォルフレンはさらに、ペンタゴンも軍産複合体の一部であって、この複合体はそれだけで存在していて、政治的な判断とまったく関わり合いがない、オバマもペンタゴンを制御できておらず、日米関係の問題をペンタゴン関係者の多い対日部門に丸投げしているが、その連中が日本に向けてふるまう態度たるや「保護領」に対するものにひとしい、とまで断言している。

日本国の外交路線を取り仕切ってきた米国かぶれの外務官僚や一部の政治家を除けば、日米関係の現状をこのような水準で冷静に捉えることは、さほど難しくはないだろう。

問題は、中国や北朝鮮など近隣諸国との間では「冷戦状態」が継続しているという意識が社会全体から払拭されておらず、その分、米国に軍事的依存を続けることで安心立命が得られるという「気分」を社会が引きずっていることにあるだろう。

その気分は実は幻想なのだと明かす作業を、なお続けなければならない。(2010年4月9日執筆)