人権と報道・連絡会(人報連)ホームページへようこそ。
このウェブサイトでは人報連の活動を紹介するとともに、人権と報道、さらにはメディアの在り方を考えるために参考になると思われる情報を提供します。
Welcome to The Liaison Committee on Human Rights and Mass Media Conduct (JIMPOREN) homepage.

結成40周年記念シンポジウム 「人権と報道を考える」(2025年)

人権と報道・連絡会(人報連)は1985年7月に結成されまた。

最初の代表世話人は奥平康弘東京大学社会科学研究所教授でした。

人報連の創立40年の記念イベントを準備してきましたが、7月12日(土)午後1時から5時まで、文京区民センター2-A会議室で、人権と報道・連絡会結成40年記念シンポジウム「人権と報道を考える―犯罪報道の今」を開くことが決まりました。

210人収容の大きな会場です。近くにある文京シビックホールとは違う施設です。

人権と報道・連絡会 
結成40周年記念シンポジウム
「人権と報道を考える」
「実名犯人視報道を止め、メディア責任制度の確立を」

日時:2025年7月12日(土)
午後1時半〜5時 (開場午後1時10分)

第一部 記念講演 岡口基一・伊藤塾専任講師(前仙台高裁裁判官)
    基調講演 浅野健一・人報連代表世話人(元同志社大学大学院教授)

第二部 「犯罪報道のここが問題」でリレートーク、報道被害者・弁護士・法学者・市民運動家など

第三部 山際永三・人報連事務局長(24年11月28日死去)を偲ぶ映像を上映

第四部 参加者と質疑応答

参加費:500円(資料代含む) 

岡口さんは「元裁判官から見た犯罪報道」をテーマに講演します。

人報連の活動再開について(2025.7.6)

「人権と報道・連絡会(人報連)」の活動にご理解くださり、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの影等により、2020年8月の連絡会ニュースの発送以降、活動を休止しておりましたが、この度、活動を再開いたしますのでお知らせいたします。
活動再開にあたり、『人権と報道・連絡会  結成40周年記念シンポジウム 「人権と報道を考える」』を 2025年7月12日(土)に開催いたします。
テーマや参加方法など、シンポジウムの詳細は下記リンク先にて公開いたします。
https://www.jca.apc.org/~jimporen/l/?q=node/101
長らくお待たせいたしましたが、今後とも皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
人権と報道・連絡会

マスコミ学会との和解成立について

人権と報道・連絡会の山際永三事務局長と浅野健一世話人が、日本マス・コミュニケーション学会(以下、「学会」)を訴えた裁判は、2019年7月19日、東京高裁で和解が成立しました。
この裁判は、学会が、15年に同志社大学(京都市上京区)で開かれた学会の研究発表大会・ワークショップ「袴田事件と報道」の報告文を学会紀要で白紙発行したことを違法とした訴訟です。
この和解について、「同志社大学 浅野健一教授の労働裁判を支援する会 ブログ」に原告からの報告が掲載されました。この内容は、「人権と報道・連絡会ニュース」第344号(2020年8月20日発行)にも掲載されています。

人報連の今後について

 人報連ニュースは、今年の6月と8月の2号にわたって意見特集を組みました。投稿者の皆さんには感謝です。
 人報連が30年以上続けてきた定例会、なるべくアップトゥーデイトなテーマで、ゲストに報告・問題提起をしていただき討論、その要旨をニュースにまとめ印刷して郵送するという運動スタイルが、コロナ禍も影響して、続けることが困難になってきました。
 事務局長を続けてきた山際の責任もあります。今後の方向については、しばらくの間、考えさせてください。何か良いアイディアが出たら、改めて会員皆さんにお知らせの連絡をいたします。

人報連会員の意見特集(2020.8)

新型コロナウイルスの感染拡大を口実にした緊急事態宣言の発令で、政治的に作り出された戒厳令下とも呼べるような社会状況は、同調圧力を組織する基本的な構図を変えないまま続いている。長期間に及ぶ煽情的報道に倦んだのか、報道量の減少に比例した警戒心の〝緩み〞も見られるが、それに対してメディアはあらためて、第二の宣言発令を政府権力に迫り、さらなる自由の抑圧を求めるようにさえなっている。一方で、コロナ狂乱報道の合間に展開される有罪断定の犯人視報道は、相変わらずだ。本ニュースでは今回もまた、会員その他の方々からの投稿を募集し、意見特集号とさせていただいた。投稿では、批判精神を喪失した報道の現状に対し、当会の存在意義を再確認する意見が多く寄せられた。

人報連会員の意見特集(2020.6)

 前回定例会以降2ヶ月、新型コロナ報道に翻弄されながらも日本の医療体制の脆弱性を痛感しました。社会全体が大揺れする中で、更なる格差に突入することも辞さない思想と、何とか新たな共生を模索する思想とが衝突しています。人報連は、批判精神を失いません。 
※今号は、会員からの意見募集の結果を掲載しています。 募集原稿のテーマは、①コロナ報道検証、②やまゆり園事件裁判、③京都アニメ事件の3題としています。

第326回定例会(2020.4) コロナウイルス報道検証

 人権と報道連絡会の第326回定例会が4月3日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、15人が参加した。年明けから世界規模に広がった新型コロナウイルスの感染拡大で、日本でも戦時下と呼べるような社会状況がつくり出されている。安倍晋三首相が発令した緊急事態宣言に基づき、東京や大阪など7都府県を中心に各地で発出される行政主導の大規模な自粛要請で、かつてないほどの同調圧力が強まり日本社会は窒息寸前のような様相を呈している。
 宣言発令直前に「コロナウイルス報道検証」をテーマに開かれた定例会では、医療、薬害問題に詳しい元NHK記者で、江戸川大学教授の隈本邦彦さんが「感染症と人権」と題して報告。隈本さんは「人類は常に、十分な休養と栄養で人間本来の免疫力を高め、さまざまなウイルス、病気と共存してきた。恐怖を煽り立てて儲けようとする人々に注意しよう」と訴えた。

第325回定例会(2020.2) 松山の大学生誤認逮捕実名報道

人権と報道・連絡会(山際永三事務局長)の第325回定例会が2月14日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約30人が参加した。テーマは「松山の大学生誤認逮捕と実名報道」。

次回定例会等予告

諸情勢により人報連ニュース次号(8月号)も意見特集とします。ふるって応募してください。7月末締め切りです。

第35回(2019年)シンポ 表現の自由とマスメディ ア

人権と報道・連絡会主催の「第35回人権と報道を考えるシンポジウム」が昨年12月28日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約70人が参加した。テーマは「表現の自由とマスメディア」。

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