人権と報道・連絡会

人権と報道・連絡会の山際永三事務局長と浅野健一世話人が、日本マス・コミュニケーション学会（以下、「学会」）を訴えた裁判は、2019年7月19日、東京高裁で和解が成立しました。
この裁判は、学会が、15年に同志社大学（京都市上京区）で開かれた学会の研究発表大会・ワークショップ「袴田事件と報道」の報告文を学会紀要で白紙発行したことを違法とした訴訟です。
この和解について、「同志社大学 浅野健一教授の労働裁判を支援する会 ブログ」に原告からの報告が掲載されました。この内容は、「人権と報道・連絡会ニュース」第344号（2020年8月20日発行）にも掲載されています。

　人報連ニュースは、今年の６月と８月の２号にわたって意見特集を組みました。投稿者の皆さんには感謝です。
　人報連が30年以上続けてきた定例会、なるべくアップトゥーデイトなテーマで、ゲストに報告・問題提起をしていただき討論、その要旨をニュースにまとめ印刷して郵送するという運動スタイルが、コロナ禍も影響して、続けることが困難になってきました。
　事務局長を続けてきた山際の責任もあります。今後の方向については、しばらくの間、考えさせてください。何か良いアイディアが出たら、改めて会員皆さんにお知らせの連絡をいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大を口実にした緊急事態宣言の発令で、政治的に作り出された戒厳令下とも呼べるような社会状況は、同調圧力を組織する基本的な構図を変えないまま続いている。長期間に及ぶ煽情的報道に倦んだのか、報道量の減少に比例した警戒心の〝緩み〞も見られるが、それに対してメディアはあらためて、第二の宣言発令を政府権力に迫り、さらなる自由の抑圧を求めるようにさえなっている。一方で、コロナ狂乱報道の合間に展開される有罪断定の犯人視報道は、相変わらずだ。本ニュースでは今回もまた、会員その他の方々からの投稿を募集し、意見特集号とさせていただいた。投稿では、批判精神を喪失した報道の現状に対し、当会の存在意義を再確認する意見が多く寄せられた。

　前回定例会以降２ヶ月、新型コロナ報道に翻弄されながらも日本の医療体制の脆弱性を痛感しました。社会全体が大揺れする中で、更なる格差に突入することも辞さない思想と、何とか新たな共生を模索する思想とが衝突しています。人報連は、批判精神を失いません。　
※今号は、会員からの意見募集の結果を掲載しています。　募集原稿のテーマは、①コロナ報道検証、②やまゆり園事件裁判、③京都アニメ事件の３題としています。

　人権と報道連絡会の第３２６回定例会が４月３日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、15人が参加した。年明けから世界規模に広がった新型コロナウイルスの感染拡大で、日本でも戦時下と呼べるような社会状況がつくり出されている。安倍晋三首相が発令した緊急事態宣言に基づき、東京や大阪など７都府県を中心に各地で発出される行政主導の大規模な自粛要請で、かつてないほどの同調圧力が強まり日本社会は窒息寸前のような様相を呈している。
　宣言発令直前に「コロナウイルス報道検証」をテーマに開かれた定例会では、医療、薬害問題に詳しい元ＮＨＫ記者で、江戸川大学教授の隈本邦彦さんが「感染症と人権」と題して報告。隈本さんは「人類は常に、十分な休養と栄養で人間本来の免疫力を高め、さまざまなウイルス、病気と共存してきた。恐怖を煽り立てて儲けようとする人々に注意しよう」と訴えた。

人権と報道・連絡会（山際永三事務局長）の第３２５回定例会が２月14日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約30人が参加した。テーマは「松山の大学生誤認逮捕と実名報道」。

諸情勢により人報連ニュース次号（8月号）も意見特集とします。ふるって応募してください。７月末締め切りです。

人権と報道・連絡会主催の「第35回人権と報道を考えるシンポジウム」が昨年12月28日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約70人が参加した。テーマは「表現の自由とマスメディア」。