人権と報道・連絡会

新型コロナウイルスの感染拡大を口実にした緊急事態宣言の発令で、政治的に作り出された戒厳令下とも呼べるような社会状況は、同調圧力を組織する基本的な構図を変えないまま続いている。長期間に及ぶ煽情的報道に倦んだのか、報道量の減少に比例した警戒心の〝緩み〞も見られるが、それに対してメディアはあらためて、第二の宣言発令を政府権力に迫り、さらなる自由の抑圧を求めるようにさえなっている。一方で、コロナ狂乱報道の合間に展開される有罪断定の犯人視報道は、相変わらずだ。本ニュースでは今回もまた、会員その他の方々からの投稿を募集し、意見特集号とさせていただいた。投稿では、批判精神を喪失した報道の現状に対し、当会の存在意義を再確認する意見が多く寄せられた。