次回定例会等予告

★開催日時2018年2月9日(金)
午後6:30~9:00
★場所神田神保町スペースたんぽぽ
★テーマ危険性を煽り立てる「朝鮮報道」検証
●ゲスト朝鮮新報編集局副局長/朴日粉(パク・イルブン)さん
救援連絡センター事務局長/山中幸男さん
『えん罪・欧州拉致―よど号グループの拉致報道と国賠訴訟』編集委員会事務局/井上清志さん
●司会: 人権と報道・連絡会/浅野健一さん(同志社大学大学院教授)

人権と報道・連絡会では、2002 年12 月、『「拉致帰国者」報道検証』を緊急出版(社会評論社)し、歴史を無視して「北朝鮮」をバッシングするマスコミ報道のありかたに対する警告を公表しました。
最近の「金正恩体制」に関するアメリカ・日本の報道は、常軌を逸しており、あたかも戦争準備のための世論づくりをめざしているようにみえます。
人権と報道・連絡会としては、「核」をもって「核」を押さえつけようとする政治には、あらゆる意味で『NO』を突きつける必要があると考えます。
(1)『核保有国』が、国際的な約束ごとがあるからとして、新たな『核開発』を認めない、「俺は核を持つ、お前は核を持つな」という覇権主義は究極の矛盾です。『核開発』を行なう国家は、それだけで『テロ支援国家』であり、悪の枢軸国家であるとするキャンペーンには、どうしても納得することができません。核兵器の全面廃絶を前提にしないかぎり、新たな『核開発』をやめさせることはできないに決まっています。
(2)日本国土の上空にミサイルを飛ばすのはケシカランといいますが、このキャンペーンも、すこし考えてみれば子どもだましであり、日本上空の宇宙空間を多数の人工衛星が毎日頻繁に飛んでいる現実をみれば、説得力がありません。
(3)日米政府は、「最大限の圧力をかけて相手の政策を変えさせる」と言いますが、その着地点は全く見えていません。
感情論が先走っている報道は、百害あって一利なしです。
まずは、一方的な報道を疑い、あくまでも戦争に反対しつつ、実態を直視する態度が重要です。