「ガス室」裁判　訴状全文　その１

１、被告・３名は、原告に対し、金10,000,000円及びこれに対する1997年［平９］２月29日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。

２、被告・３名は、別紙１の謝罪広告を、そこに記した条件で、『週刊金曜日』に１回掲載せよ。

３、被告・本多勝一は、原告が執筆する本件に関しての反論を、文書による出版契約を交わした上、内容に関しては無条件で、『週刊金曜日』に、６週間連続して合計25頁にわたり、同誌の通常の原稿料で計算して 375,000円を支払って掲載せよ。

４、訴訟費用は被告・３名の負担とする。

との判決及び第１項につき仮執行の宣言を求める。

１、原告は、元日本テレビ放送網株式会社の従業員であり、現在は著述を主とする自営業者である。本件との関係に限定して、その著述等の標題のみを記すと、単行本には『湾岸報道に偽りあり』（汐文社、1992年［平４］刊）、『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版、1995年［平７］刊）、『読売新聞・歴史検証』（汐文社、1996年［平８］刊）、雑誌記事には、「映画『シンドラーのリスト』が訴えた?ホロコースト神話、への大疑惑」（『噂の真相』1994年［平６］９月号）、「“見直し論”者からの反論／『マルコポーロ』廃刊報道への大疑問」（『創』1995年［平７］５月号）、ヴィデオ作品には『「ガス室」検証』があり、1997年［平９］１月17日に創立した「歴史見直し研究会」の代表として、同会の機関誌、『歴史見直ジャーナル』の準備号（1996年［平８］10月25日発行）、同創刊号（1997年［平９］１月25日発行）、同２号（1997年［平９］２月25日発行）、同３号（1997年［平９］３月25日発行）を執筆・編集・発行しており、以後の同機関誌の発行は毎月１回を予定している。

２、被告・本多勝一は、元朝日新聞社株式会社の従業員であり、現在は、1997年［平９］３月末現在で公称発行部数40,000部の週刊誌、『週刊金曜日』の発行を主たる目的とする会社、株式会社・金曜日の代表である。本件に関する記事が掲載されていた期間には同週刊誌の編集長を兼任していた。

　　被告・梶村太一郎は、『週刊金曜日』が1996年［平８］６月14日から1997年［平９］２月28日までの間、14回にわたり断続的に掲載した「『朝日』と『文春』のための世界現代史講座」に７回、同誌「論争」欄に１回の寄稿をした執筆者である。

　　被告・金子マーティンは、オーストリア国籍であり、同誌の同講座に６回の寄稿をした執筆者である。