「国労に人権と民主主義を取り戻す会」が「国労本部執行部に対する公開質問状」

一般投稿欄
新・東京地評の人事に大問題
2003/2/5　赤旗記事研究分析員、２０代、民間労働者
　03年2月３日「赤旗」は、東京地評発足の記事のなかで、地評の人事問題でとんでもないことになっているのを、なにも問題がないかのように平然と客観報道している。
　ここではっきり指摘し、「赤旗」編集部および日本共産党中央委員会のばかで犯罪的なダラ幹諸君に重大なる警告を発すると同時にこの投稿を見たこころある人々に知らせておきたい。
　手元に当該赤旗記事のある人はぜひ実際に見てもらいたいし、それができない人のために、問題部分のみ紹介しておきます。

　副議長/中略/国労東京地本・酒田充/後略
　国鉄労働組合東京地方本部執行委員長・酒田充（さけたみつる）が、新たに発足した東京地評の副議長に納まった、という、ただそれだけの何の変哲もない記事である。
　問題は、この酒田氏についてである。彼は国労東京地本委員長として、地本だけでなく国労中央（全体）に大きな影響力を行使してきた。全国２万５千人の組合員がいる国労で、東京地本は組合員１万人という飛びぬけた最大組織だからである。
　組合役員の任務がらみで、国労の子会社である（有）アルバという会社の、さらにそのまた関連会社を”個人的に”経営している。[後略]

　関係者には知らせ、本日、「国労、アルバ」で検索。

　以下の「アルバ」に電話したところ、アルバの社長は、国労の東京地本委員長ではなくて、本部委員長とのことでした。

国労闘争団からのご挨拶
国鉄「分割・民営化」
アルバの発足
国労闘争にご支援を！
物資販売商品情報
　日頃より、国鉄闘争にご支援いただいている皆様に対し、心よりお礼申し上げます。
　国労全国３６闘争団は、「解雇撤回・JR復帰」という要求を勝ち取るために全力で闘い続けます。
　是非とも、闘争にご理解いただき、勝利解決まで物資販売にご協力をお願い申し上げます。

　? （まま、質問に答えての意味）アルバからのお願い

　国鉄闘争に多大なるご支援をいただき、感謝申し上げます。
　２００3春季物資販売が2月1日より開始いたました。
　カタログにつきましては、発送させていただきまた。
　ｗｅｂｓｈｏｐでは、カタログ価格よりも特別値引きにて大ご奉仕中です。是非、ご利用をお待ちしております。
　これからも闘争にご理解頂き、国労の物資販売にご協力頂きますことを重ねてお願い申し上げます。
? （同上）アルバ社員一同（闘争団員）
　お問い合わせ
　　電話：0088-22-5432
　 FAX：0436-24-8774
　 E-Mail：info@alba-inc.co.jp

株式会社アルバ

　以下は、「国労、アルバ」の検索で出てきた状況の典型。以下の「共同代表」はアルバの電話に出た「社員」によると、実在の闘争団員。

　国労に人権と民主主義を取り戻す会が１１月７日、国労本部に公開質問状を出しました。
　取り戻す会は、１１月１３日までに誠意ある回答をするよう本部に求めています。

２００２年１１月７日
国鉄労働組合中央本部　
執行委員長　高嶋昭一様

国労に人権と民主主義を取り戻す会
共同代表　山田則雄
共同代表　小原　稔
共同代表　酒井俊男
共同代表　阿部英司
共同代表　井上公一
共同代表　松本久男
共同代表　野坂泰司

　　　　　　国労本部執行部に対する公開質問状
　一昨年の５月に突如として浮上した『四党合意』を巡り、国労は、今も議論が二分され、組織混乱を続けている。その組織混乱を克服し、国労に人権と民主主義を取り戻し、労働組合としての国労本来の運動を再建するために、１１月２４日～２５日で開催される国労第７０回定期全国大会は極めて重要な大会だといえる。
　その全国大会での議論を実りあるものするために、私達は下記の５点について、国労本部執行部に対して、公開での質問を行なうので、１１月１３日までに誠意ある回答をされたい。
　尚、回答がない場合は、私達の独自の調査等に基づき、法的手段も辞さない考えであることを申し添える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

Ⅰ．各地方本部への『借入金返済』の現状と今後の方向について明らかにされたい

《質問要旨》

　組合会計の明朗・健全化は、組合員の信頼を組織と機関が勝ち取り、運動の前進を期す上で重要な課題である。

　1986年の修善寺大会を前後した急激な組合人員の減少に伴い、国労本部は書記局に対し書記削減の提案を行い、多くの書記が希望退職に応じることになった。その時の退職金支払いに対して国労本部は、本部積立金では不足するため、各地方本部に立替払いをさせ、『借入金（約６億５千万円）』として帳簿処理したが、その『借入金』の残金は、現在約４億５千万円と聞いている。

　昨年、伊豆大川の施設を売却（約５億円）し、国労会館の資金としたが、昨年の全国大会前に開催された全国代表者会議では、この資金を元に、一部地方本部に対しては、その時の『借入金』を、国労会館を通じて支払うことが明らかにされた。具体的には、盛岡地方会館５千５百万円、仙台地方会館２千３百万円、北陸地方会館５百万円である。

　本部説明では、例えば、盛岡地方本部からの返済要求は、盛岡地方会館付近の土地購入が目的だったと記憶しているが、盛岡地方会館が国労会館より『借入金』として借用し、その後、盛岡地方会館から盛岡地方本部に『寄付』として１億５百万円が送られ、「差額分の５千万円は盛岡地方本部を通じて国労本部に戻す」ことも、その場で明らかにされた。

　盛岡地方本部から国労本部に戻されるとされた５千万円の返済実績及び使途について明らかにすると同時に、盛岡・仙台・北陸地方本部以外の地方本部に対する「返済の計画」を明らかにされたい。

Ⅱ．ストライキ基金の取り扱いについて本部執行部の見解を明らかにされたい
《質問要旨》
　『ストライキ基金』は、1991年9月10～11日に開催された国労第５６回定期全国大会で決定された。

　1991年9月11日から施行された『ストライキ基金運用規則』によれば、「第１条　このストライキ基金は、ストライキによる賃金カット補償以外には使用しないこととする」と謳われている。

　しかし、本部は、この『ストライキ基金』を、「役職員の『退職金積立金』に８億円を流用する」旨と伺っている。

　役職員の『退職金積立金』は現在大変不足しており、そのことは、以前から「毎年の積み立てが」会計監査でも指摘されてきたところである。しかし、本部執行部はその努力を怠たり、その不足分を今回の全国大会で『ストライキ基金』から切り崩し、流用することを予定している。

　何故、この時期にそのような話が出てくるのか。

　今まで、何ら善処しなかった本部執行部が、今回の全国大会で『ストライキ基金』を切り崩して、役職員の『退職金積立金』に充てようとするのか理解に苦しむ。

　ストライキ基金運用規則第１条でも明らかなとおり、『ストライキ基金』は「ストライキによる賃金カット補償以外には使用しない」となっており、その目的に則り、私達は毎月のストライキ基金を組合費として５００円を支払ってきた。

　本部執行部の言葉を借りれば、今、国鉄闘争は政治解決の大きな山場にある。5月27日に開催された国労第６９回臨時全国大会でも、長野地方本部の吉田代議員が、「我々が本当に『４党合意』に基づく政治解決ということでこれだけの努力をして、この大会を成功させて、それでも相手が誠意を持って対応しない場合には、私どもも、この１０年間で１０億を超えるストライキ基金があるわけですから、これを全て使い切ってでも、我々は相手に対する抗議の意思を示す。そして社会にもこの問題の本質を訴えていく」と発言したように、この状況下で『ストライキ基金』を「ストライキによる賃金カット補償以外には使用しない」ことは当然のことである。

　また、この『ストライキ基金』を確立するにあたっては、1991年度運動方針で「ストライキ基金確立の必要性については、大会、中央委員会、職場討議資料を通じ明らかにしてきた」とあるように、十分な職場討議を経て確立されたものである。本部執行部が、本当に『ストライキ基金』を切り崩して、役職員の『退職金積立金』に充てることが必要だと判断すれば、今回の全国大会でその旨を述べ、１年間の職場討議にかけるべきだと考える。

　それを無視し、ストライキ基金運用規則第５条（この運用規則は、大会で代議員の３分の２以上の同意を得なければ、変更することができない）を適用し、今回の全国大会で採決を行ってでも決めようとすれば、組織混乱がさらに深まるだけであり、組合員がストライキ基金の返還を求める訴訟を起こすことは必定といえる。

Ⅲ．累積赤字約３億円を更に増やさないために、アルバを解散し本部執行部の経営責任を明らかにされたい

《質問要旨》

　1990年4月1日、国鉄職員１０４７名は国鉄清算事業団から二度目の首切りを行われた。

　首を切られた組合員は、「解雇撤回・ＪＲ復帰」を闘いとるために、闘争団を結成し自活体制を築くなかで、長期に闘い続けられる態勢の確立に努めてきた。

　その闘争団員の闘いと生活を支えることを目的として、アルバが設立された。

　しかし、アルバの財政状況は、国労からの貸付金なしには存続できないのが現状である。
　
アルバの厳しい財政状況に鑑み、1999年度［1999.7.1～2000.6.30］には国労からの貸付金160,500,000円のうち、53,000,000円を雑損処理し、同時にアルバの存続も含めて本部執行部で検討することになった。

　しかし、本部執行部は具体的な再建策を打ち出せないまま、アルバの赤字分を2000年度［2000.7.1～2001.6.30］は34,500,000円の予備費で処理、2001年度［2001.7.1～2002.6.30］は48,820,000円の貸付金で処理し、156,320,000円の貸付金残高となっている。

　アルバで働く闘争団・臨時社員の首切りが行われたが、売上が伸びない中で厳しい経営状況が改善される気配はなく、2002年度［2002.7.1～2003.6.30］も2000・2001年度同様の赤字が考えられる。

　一般の企業で考えれば、毎年これだけの赤字を出していれば倒産である。この間、国労がアルバに対してつぎ込んだ金額は、総額２億７千万を超える。この金は全て国労の組合費から出されたもので、既に1999年度には53,000,000円を雑損処理し債権を放棄しているが、今の状況では残りの２億２千万円の回収も不可能であり、貴重な組合員の財産を失うことになる。

　アルバが赤字を出さないために、仮に事業を縮小して経営できるならともかく、国労財政が厳しくなる中では、アルバの閉鎖も考えなければならないと考える。

　それと同時に、アルバの赤字経営を知りつつ、何ら具体的な改善策を示さずに、ここまで赤字を膨らませた本部執行部の経営責任を明らかにしなければならない。

　また、アルバがここまで赤字を膨らませた要因の一つに、札幌のセリオがあるのではないかとの声もある。すなわち、セリオの社長として関りのある本部寺内書記長が、セリオの赤字分をアルバから捻出しているのではないか。その為に、アルバを解散させることなく、貸付金として国労の財産をつぎ込んでいるのではないかということである。そういった雑音を消し去る意味においてもアルバに対する本部執行部の経営責任を明らかにされたい。

Ⅳ．機関として組織分裂者に対し損害賠償の請求を行う気があるのかを明らかにされたい

《質問要旨》

　昨年12月、国労を脱退しジェイアール東日本ユニオンを結成した新井・今井等の組織分裂者に対しては、2月の第１７２回拡大中央委員会において査問委員会が設置され、調査・査問を終え、今回の全国大会において査問委員会からの答申が出される予定である。

　しかし、彼等には、たんに『除名』等の処分だけではなく、これまでに国労に与えてきた損害について、損害賠償を請求するべきだと考える。

　元中央執行委員の新井は、長きにわたって国労の専従役員を勤め、特に『四党合意』問題においては、一昨年5月29日の中央執行委員会での採決による『四党合意』受け入れ判断以降は、組合員を騙し続け、組織混乱を招いてきた責任がある。そして、『四党合意』での政治解決が不可能と見るや自らが国労を脱退するだけには止まらず、事情を知らぬ多くの組合員をも引き連れての組織脱退を行なった。この組織混乱及び組合員の減少に伴って、国労の受けた損害は甚大であり、この損害賠償を機関として請求することは当然のことであると考える。

　元秋田地方本部書記長の今井は、長きにわたって国労の専従役員を勤め、機関にあって長期にわたり組織的な国労脱退に向けての活動を行ってきた。特に昨年は、組織的な国労脱退を念頭に置き、書記長在任の４箇月間で１年間の執行予算の殆どを執行し、国労の貴重な財産を組織脱退に流用した疑いがある。また、北奥羽支部組合事務所の売却についても、「書記の不払い超勤に充てる」等の嘘を付きながら、売却益の一部を書記に支払ったのみで、その大部分を仲間と着服した疑いがある。そして、秋田地方本部５百名近くの組合員を組織的に脱退させたことにより、国労は多大な損害を被った。この損害に対して、機関として損害賠償を請求することは当然のことと考える。

　また、新井・今井と共謀して、組織脱退を画策した主要な者に対しても、彼等と同様に機関として損害賠償を請求することは当然のことと考えるが、本部執行部の見解を明らかにされたい。

Ⅴ．１０月７日の国労組合員逮捕に関して本部執行部の見解を明らかにされたい

《質問要旨》

　報道によると、5月27日に開催された国労第６９回臨時全国大会の宿泊ホテル前の路上で、「全国大会に出席しようとした組合員を取り囲み、顔面をなぐるなどの暴行を加えた疑い」で、10月7日に中核派幹部活動家の向山和光等が警視庁に逮捕される事件が発生した。

　「暴行を加えられた」とする国労組合員数名が被害届を出し、今回の逮捕劇へと進展した。問題はこの逮捕者の中に同じ国労組合員がいるということである。

　この逮捕に関して、国労中央執行委員会の声明が出されていないので伺うが、被害届を出した国労組合員は、本部執行部に何ら相談することもなく自分の意思で被害届を出したのか。それとも本部執行部の判断もあって被害届を出したのか。

　私達は、逮捕者の中に国労組合員がいた事実を考えれば、もう少し慎重な対応があってしかるべきだったと考える。

　仮に彼等が起訴され、罪状が明らかになった場合、今のＪＲの態度からして、最悪の場合は『解雇』もあり得る。そのことを斟酌すれば、如何に許しがたい行為であっても、国家権力である警察に組合員を売り渡すのではなく、機関として組織的な対応を行い、話し合いの中で解決できる道があったのではないか。

　国家権力の弾圧の中で闘い続けてきた国労、そしてその組合員が、いつから同じ組合員をいとも簡単に国家権力に売り渡すようになってしまったのか。それは、一昨年の1月27日の全国大会に国労本部が機動隊の導入要請を行って以降だといえる。

　私達は、今回の事件に関して、国労中央執行委員会の見解を明らかにする必要があると考える。

　また、11月1日にＪＲ東労組内で、「組合員を無理に退職させた」としてＪＲ東労組幹部（革マル派）等が逮捕される事件が発生した。これらを照らし合わせると、私達の関知しない次元での動きが始まっているようにも思える。

　こういう時こそ、本部執行部は情報収集に力を入れると共に、慎重な対応をすべきと考えるが、本部執行部の見解を明らかにされたい。
　
　以上

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2003.2/2007.11.29