aku1092 NHKが簡易裁判所を通じて受信料の不払い世帯に督促申し立て検討の状況下で新著発行と講演案内

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『亜空間通信』1092号(2005/09/07)
【NHKが簡易裁判所を通じて受信料の不払い世帯に督促申し立て検討の状況下で新著発行と講演案内】

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　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
　
　本年、2005年7月末現在、昨年来のスキャンダルに発したNHK受信料不払い件数の増加は、１１７万件に達した。
　
　
なお、この「１１７万件」は、昨年7月の紅白チーフプロデユーサー醜聞暴露以後、それまでは納入していた受信者が、不払い、または保留に転じた数字であって、それ以前からの不払い、または未契約の数字を、NHKは発表していない。その数字は、約400万に達しているはずである。
　
　この状況下、阿修羅・選挙・政治・NHK掲示板に、以下の投稿の毎日新聞記事による「ＮＨＫ不払い世帯に督促申し立て検討」情報が出現した。
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＜ＮＨＫ＞不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/612.html
投稿者熊野孤道日時 2005 年 9 月 06 日 23:20:38: Lif1sDmyA6Ww.

Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000112-mai-sociより引用

＜ＮＨＫ＞不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か

　１１７万件に達した受信料支払い拒否・保留に対応するため、ＮＨＫが簡易裁判所を通じて不払い世帯に督促の申し立てを検討していることが６日、明らかになった。罰則や差し押さえなどの強制力はないものの、支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発しているだけに、視聴者側の反発も予想される。
　放送法では、テレビを設置した世帯、事業者はＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけている。同法に基づき、受信契約しながら支払いを拒否・保留しているケースを契約不履行と見なし、通常の民事手続きに従い督促状を送付する。督促状に裁判所名が記載されることで、これまでＮＨＫが独自に行ってきた説得以上の効果を期待しているとみられる。
　ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」に同案を盛り込みたい考えで、６日開かれた経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）に報告した。同プランは、２０日にも正式発表される。
　石原委員長は経営委終了後、記者団に対し「一律の督促ではなく、不払い状況に応じた処置となるだろうが、法的問題や費用など検討課題は多い。経営委では打つべき対策をすべて講じた末に実施すべき内容だとして、否定的意見も出た」と語った。
　受信料不払い件数は、７月末現在で１１７万１０００件で、ピーク時に比べ伸び率は下がったが、いまだ増加傾向にある。このため、ＮＨＫは受信料徴収法と並行し、経費削減についても検討中で、新生プランには職員数の削減についても盛り込む方針。【鈴木英生】
（毎日新聞） - 9月6日22時59分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000112-mai-soci
社会ニュース - 9月6日(火)20時14分
＜ＮＨＫ＞不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か
　１１７万件に達した受信料支払い拒否・保留に対応するため、ＮＨＫが簡易裁判所を通じて不払い世帯に督促の申し立てを検討していることが６日、明らかになった。罰則や差し押さえなどの強制力はないものの、支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発しているだけに、視聴者側の反発も予想される。
　放送法では、テレビを設置した世帯、事業者はＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけている。同法に基づき、受信契約しながら支払いを拒否・保留しているケースを契約不履行と見なし、通常の民事手続きに従い督促状を送付する。督促状に裁判所名が記載されることで、これまでＮＨＫが独自に行ってきた説得以上の効果を期待しているとみられる。
　ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」に同案を盛り込みたい考えで、６日開かれた経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）に報告した。同プランは、２０日にも正式発表される。
　石原委員長は経営委終了後、記者団に対し「一律の督促ではなく、不払い状況に応じた処置となるだろうが、法的問題や費用など検討課題は多い。経営委では打つべき対策をすべて講じた末に実施すべき内容だとして、否定的意見も出た」と語った。
　受信料不払い件数は、７月末現在で１１７万１０００件で、ピーク時に比べ伸び率は下がったが、いまだ増加傾向にある。このため、ＮＨＫは受信料徴収法と並行し、経費削減についても検討中で、新生プランには職員数の削減についても盛り込む方針。【鈴木英生】
　＜解説＞威嚇に効果あるか
　増加を続ける受信料不払い・保留に対し、ＮＨＫが法的手続きを辞さない方針を示した。具体的対策を打ち出せない状態から一歩踏み込んだとはいえ、強制的に徴収できない単なる“威嚇”がどれほど効果を上げるのか。また、不払いを続ける視聴者の反発を、より高める結果にならないか。
　督促状送付は、「受信料の公平負担の徹底」（ＮＨＫ）という原則を周知する効果はある。支払いを続けている世帯への配慮という副次的効果も期待できよう。
　だが、取り立てや差し押さえといった法的強制力がない以上、どこまで「不払い対策」に結びつくかは未知数だ。さらに、０５年３月末で約９２０万件に達した未契約世帯・事業者に対しては、放送法上の受信契約が結ばれていないため、民事手続きである督促ができない。
　また、督促状を受け取った「不払い」世帯が、威嚇と受け止めた場合はどうなるか。
　ＮＨＫ内部では、支払い拒否・保留件数増への対策として、放送法改正による罰則導入を検討したことがある。だが、支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発していることから、強制的な取り立てに踏み切れば視聴者の反発がより強まることを恐れ、否定的意見が強かった。
　簡易裁判所を通じての支払い督促で、恐怖感から払うケースもあるだろう。しかし、新生・ＮＨＫの姿が見えないままでは反発を招き、「不払い」を続ける視聴者の態度をよりかたくなにする可能性がある。【鈴木英生】
（毎日新聞） - 9月6日23時21分更新
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　以上の問題に関しては、詳しい私見もあるが、この亜空間通信では処理し切れない情報量である。
　
　目下、ライフワークの新著、『放送メディアの歴史と理論』の発行を10月初旬に控えた私こと、元・日本テレビ社員、木村愛二が、以下のワールドフォーラム10月例会で、詳しく論ずる。
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http://www.worldforum.jp/information/2005/10.html
ワールドフォーラム10月例会
ご案内
放送メディアの歴史と理論
－放送メディア徹底批判－
国際情報総合分析研究所代表・国際情報誌季刊「真相の深層」発行人木村愛二氏

残暑の中にも秋の訪れを感じる今日この頃ですが、皆様にはお元気にご活躍のことと存じます。
ワールド・フォーラム１０月例会は、当会ではお馴染みの国際情報総合分析研究所代表・国際情報誌季刊「真相の深層」発行人　木村　愛二　氏　をお招きして、権力におもねる昨今の大マスコミ�報道機関、とりわけ「放送メディアのあり方」を問い糺し、その本来の使命を放棄して「体制のプロパガンダ機関」と化した体たらくの現状を分析して戴き、出版されたばかりの最近著を解説していただきながら、「放送メディアの歴史と理論－放送メディア徹底批判－」というテーマでお話戴きます。

政治評論家　森田実氏の次のコメントを引用するまでもなく、戦前を知る人々の憂い――マスコミは、政治権力の手先となった。軍事政権の手先となった1930年代のマスコミの歴史を繰り返すのか。マスコミよ、正道を踏みはずすな。健康なマスコミ人よ、決起せよ！「歴史は繰り返す。一度は悲劇だが二度目は茶番」（ヘーゲル）［1930年代日本の大新聞は軍部に屈服し、軍部の御用新聞となった。この結果、日本は戦争を起こし、多大な被害を蒙ると同時に、アジア諸国に多大の被害をもたらした。大悲劇を起こしたのだ。いままた日本のマスコミ（民放地上波テレビと大新聞）は小泉政権の御用テレビ、御用新聞と化してしまった。この結果、従米主義の小泉政治の暴走を許し、国益が失われた。小泉政権は米国ブッシュ政権の求める政治を行っている。反省せよ!!　目覚めよ!!　政治権力の手先だけにはなるな!!］こうしたテーマを語るには、もっとも相応しい日本テレビで戦い続けマスコミ業界総崩れの中、「真のジャーナリスト」でいかなる権力にも少しも怯まない木村愛二氏をお招き致します。皆様方におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、お誘い合せの上お越し下さい。

プロフィール
木村愛二氏

1937年生れ。防衛大学校三期中退、東京大学・文学部・英文科卒。東京大学在学中には、学生演劇の大道具製作、出演、同人雑誌に短編小説、戯曲、映画シナリオ寄稿。1961年：日本テレビ放送網(株)入社。編成局編成部・広報部・調査部勤務中、労組活動で活躍。民放労連関東甲信越地連執行委員として、現『放送レポート』の前身を創刊、執筆・編集・発行、放送民主化運動に取り組み、マスコミ共闘幹事、東京春闘共闘幹事、千代田区労協幹事＆事務局長、日本テレビ労組書記次長＆執行委員などを歴任。読売新聞社戦前・戦後の独裁者・正力松太郎の娘婿、小林与三次が、読売新聞社副社長と日本テレビ社長に就任後労資紛争の「赤字攻撃」と対決、経営分析に基づく情報宣伝活動を展開。1972年：組合委員長以下六名の出勤停止処分で、木村愛二のみ重ねて解雇。16年半労組の全面支援で不当解雇撤回闘争を展開。東京高等裁判所の職権和解で解決。その間、東京地方争議団共闘会議副議長（法廷闘争対策担当）、千代田区争議団共闘会議議長などを歴任。1988年和解で日本テレビ放送網（株）を退社。その法廷闘争の間、作家として活躍。

論文・雑誌記事：『放送レポート』『噂の真相』『創』『エコノミスト』などに多数寄稿。

著書：『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房）『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』（征矢野仁、汐文社）『テレビ腐蝕検証』（「テレビ文化研究会」の共著、汐文社）『ＮＨＫ腐蝕研究』（徳永正樹、汐文社）『読売グループ新総帥《小林与三次》研究』（征矢野仁、鷹書房）『最高裁長官殺人事件』（政治サスペンス長編小説、汐文社）『湾岸報道に偽りあり』（汐文社）『マスコミ大戦争／読売vsＴＢＳ』（汐文社）『中曽根VS金・竹・小／佐川疑獄と国際エネルギー利権抗争』（汐文社）『国際利権を狙うＰＫＯ』（緑風出版）『電波メディアの神話』（緑風出版）『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版）『読売新聞・歴史検証』（汐文社）

ビデオ：『誰が水鳥を殺したか』（フリージャーナル）『軍隊の影に利権あり』（フリージャーナル）『土地開発公社の不思議なカラクリ』（武蔵野市民オンブズマン）『ガス室検証』（歴史見直し研究会）『NATOの標的～ユーゴ"空爆"の実態』（岩川事務所、入手と製作）上記の内、テレビ関係では経営分析を基礎としており、特に『電波メディアの神話』ではマルチメディアの動向を経済紙誌で徹底的に調べ上げ、湾岸戦争以後の戦争関係ではエネルギーを中心とする国際利権について、徹底調査報道。

『電波メディアの神話』「日本経済再生への提言」「ホロコースト神話の嘘」を暴き続け「9・11事件の真相と背景」「外交官惨殺事件の真相と背景」「イラク「戦争」は何だったのか？」等、現代史の裏の真相の追究・分析では第一人者となり、2004年春号より硬派の国際情報専門誌季刊「真相の深層」を発行。Web雑誌『憎まれ愚痴』編集長で公的や独自の情報源でInternetで最新国際情報を発信し続けている。「小泉レイプ名誉毀損訴訟」では原告として小泉被告に対して最高裁に２件訴訟係属中。

Web雑誌『憎まれ愚痴』URL　http://www.jca.apc.org/‾altmedka/

日時・場所・詳細

日時： 2005年10月28日（金)　18:30 - 21:30
場所：北とぴあ　7階　701会議室
北区王子1-11-1　TEL.　(5390)1105
交通：営団地下鉄南北線王子駅下車 1分
JR京浜東北線王子駅下車 2分
地図：北とぴあへの地図
参加費： 3,000円（会員＆予約申込振込みの場合） / 4,000円（オブザ－バ－）
振込先： UFJ銀行田無支店／普／3826681

連絡先

ワールド・フォーラム例会にご出席いただける方は、下記宛にご連絡下さい。
ワールド・フォーラム代表幹事 : 佐宗邦皇
FAX : 03(3353)5947
E-mail : sasokunio@hotmail.com
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　以上。