「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース no.6 2023年3月20日
目次
- 1. 「つどい」からのお願い
- 2. (集会報告) 第１５回国際平和的共存セミナー（２月２０日、広島大学）でのウォルデン・ベロさんの報告要旨
- 3. 賛同人の記事など
- 3.1. 久野成章：岸田政権の大軍拡路線にどのように対抗するか――大軍拡を正当化するG7広島サミットを包囲
- 3.2. 池田五律：岸田NATO諸国歴訪とG7広島サミット－ウクライナを矢面に立てた対ロ戦争と対中包囲網掲形成のための会議に反対しよう！
- 3.3. 武藤一羊：「台湾有事＝日本有事」この等号を受け入れるな
- 3.4. 田中利幸 ：気分はもはや臨戦体制 日本の「空母」と「海軍」
- 3.5. 田中利幸：何のためのG7広島サミットなのか？！
- 3.6. 田中利幸 ：いまアメリカやカナダ上空に浮かぶ謎の浮遊物体を処理する最良の手段として、撃ち落とすのは愚の骨頂。最良の手段は？！
- 3.7. 田中利幸 ：（続）「日本はなぜそんな小さな島々を要塞化するのか」
- 4. 政府の動き
- 4.1. 1月26日：オースティン国防長官のフリピン、韓国訪問
- 4.2. 1月30〜2月1日：NATO事務総長来日
- 4.3. 2月18日：林芳正外務大臣によるミュンヘン安全保障会議でのＧ７外相会合議長としての声明
- 4.4. 2月22日:朝日「処理水放出のプロセス「歓迎」 G7閣僚声明で日本政府調整」
- 4.5. 2月23日：ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関する G7 財務大臣・中央銀行総裁声明
- 4.6. 2月24日G7首脳会議宣言
- 4.7. 2月23日G7 財務大臣・中央銀行総裁声明
- 4.8. 3月6日：外務省：原子力エネルギーに関する日仏委員会第11回会合の開催（結果）
- 4.9. 3月10日：ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋外相会合
- 5. 報道から
- 5.1. 2月1日：中国新聞「平和公園の立ち入り制限へ 広島市、G7サミット期間の警備強化」
- 5.2. 2月4日：サンケイ「米政府が、日本列島を含む第１列島線に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが４日、複数の日米関係筋の話で分かった」
- 5.3. 2月7日：毎日「北方領土「不法占拠」の文言が5年ぶり復活 返還大会で強い姿勢表明」
- 5.4. 2月14日：毎日「林外相、安保会議でドイツ訪問へ G7外相会合、日韓会談も調整」
- 5.5. 2月20日：NHK「岸田首相“24日にG7首脳オンライン会合開催” ロシア侵攻1年」
- 5.6. 2月21日：テレビ山口「広島湾で初の日米合同訓練」
- 5.7. 3月1日：東京新聞「第五福竜丸の記述も教材から削除 はだしのゲンに続き、広島市教委
- 6. 問い合わせ
1. 「つどい」からのお願い
1.1. 賛同人(団体)になってください
以下の各事項を記載して、メールまたはウエッブ上から送信してください
おなまえ(必須)
連絡先のメールアドレス(必須)
所属あるいは肩書きなど(任意)
賛同団体になっていただける方
団体名(必須)
連絡先となる方のお名前とメールアドレス(必須)
送り先のメールアドレス
メールの場合
info-nog7-hiroshima2023@proton.me
ウエッブのフォームから送信する場合
https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/J6x6WbLoC7ike2uVBtzSa+i0uSYYhUHgfFGzS5rtdtY/
1.2. カンパのお願い――是非私たちの活動を支えてください
郵便振替口座 01320-6-7576
口座名義 「８・６つどい」
通信欄に「Ｇ７を問うカンパ」と明記してください。
2. (集会報告) 第１５回国際平和的共存セミナー（２月２０日、広島大学）でのウォルデン・ベロさんの報告要旨
タイトル：The Perils of Semi-Sovereignty: Japan and the Philippines in the Grip of Geopolitical Rivalry （「不完全主権」の差し迫る危機 – 地政学的対立に囚われた日本とフィリピン）
「グローバルサウス」の立場から新自由主義グローバル化を批判し、「脱グローバル化」を提唱しているウォルデン・ベローさん（フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス元代表、京都滞在中）の広島大学での講演の要旨です。ベローさんは2008年G8洞爺湖サミットの際にも対抗アクションに参加されています。
＊日本とフィリピンはアジアの中で、米国が最も深く軍事的存在感を維持してきた国であるという点で特異である（日本は太平洋戦争での敗北の結果として、フィリピンは２０世紀初頭における軍事占領の結果として）。米国が中国への軍事的包囲をエスカレートする中で、その戦略的位置が急激に前面に押し出されるようになってきた。 ＊フィリピンのマルコス大統領は新たに４つの基地を米国が利用できるようにすると発表（２月２日の米比国防相会合で、https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news269077.html）
日本では米海兵隊の与那国島への配備の計画、岸田政権の下での防衛予算増額
＊日本とフィリピンは米国の対中国冷戦における前線国家としての役割が浮上
＊地政学的背景
米国は中国をグローバル経済におけるパートナーとして位置づけてきたが、トランプ政権の下で中国を「経済的侵略者」として位置づけ、先端技術をめぐる経済戦争を始める。バイデン政権はこの政策を継続すると同時に、トランプ政権の下で分裂に陥っていた西側同盟を立て直し、反中国、中国封じ込めへと動員。アジア太平洋における中国の軍事的孤立化のために、ＮＡＴＯ艦隊（英、仏、独）を南シナ海での演習に参加させる。
＊日本が前線国家としての役割
米中の対立はグローバル規模の対立であり、その多くは「米国の世界的覇権に対する中国からの挑戦」という認識に基づく米国の攻撃的な反応によって過熱化したもの。
ところが日本にとっては、新しい冷戦の前線（特に軍事面において）に立たされる。
戦後の日米関係は「別の形での占領の継続」、つまり、米軍は日本において自由に行動できる。
沖縄に集中しているために他の地域では見えにくくなっているが、日本全体（特に横須賀の海軍基地）が米国の戦争マシンのカナメとして位置づけられている。日本は米国の中国包囲戦略に組み込まれている。つまり日本政府の権限が及ばない。
＊フィリピン
１９９１年に米軍のクラーク空軍基地とスービック海軍基地からの撤退
１９９０年代から、中国の南シナ海での軍備増強の動きを背景に、米国との軍事協力の動き。
２０１４年 比米防衛協力強化協定（EDCA）、米軍が国内５つの基地を使用可能に（アキノ政権とオバマ政権）
ドゥテルテ政権は「中国寄り」の姿勢にもかかわらず、米国との関係も親密に
＊米国の攻勢
中国の南シナ海における一連の一方的な行動の結果、米国の中国包囲戦略が一時的に成功。しかし、現在ではＡＳＥＡＮ諸国は地域紛争の拡大への危機感を強めている
ベトナム政府はバイデン政権の攻撃的な姿勢と距離を取り始めており、外交政策における「４つのノー」（軍事同盟に参加しない、対立する一方を支持しない、他国に国内での軍事基地建設・利用を認めない、国際関係において軍事力を行使しない）を再確認している。
結論
日本やフィリピンがベトナムのような中立的立場を守ることは、現時点では考えられないが、運命論的に考えるべきではない。米国の中国封じ込め戦略が期待した結果をもたらさないことが明らかになる時には、別の可能性が開かれるかもしれない。また、中国自身が一方的な行動から協調的な行動への転換する可能性もないわけではない。
米国の攻撃的な中国封じ込め政策は出口がない、軍事的緊張と戦争の危機を増すだけ。誰も勝利しない。 (喜多幡佳秀)
3. 賛同人の記事など
3.1. 久野成章：岸田政権の大軍拡路線にどのように対抗するか――大軍拡を正当化するG7広島サミットを包囲
3.2. 池田五律：岸田NATO諸国歴訪とG7広島サミット－ウクライナを矢面に立てた対ロ戦争と対中包囲網掲形成のための会議に反対しよう！
3.3. 武藤一羊：「台湾有事＝日本有事」この等号を受け入れるな
3.4. 田中利幸 ：気分はもはや臨戦体制 日本の「空母」と「海軍」
3.5. 田中利幸：何のためのG7広島サミットなのか？！
http://yjtanaka.blogspot.com/2023/02/g7.html
3.6. 田中利幸 ：いまアメリカやカナダ上空に浮かぶ謎の浮遊物体を処理する最良の手段として、撃ち落とすのは愚の骨頂。最良の手段は？！
http://yjtanaka.blogspot.com/2023/02/blog-post_19.html
3.7. 田中利幸 ：（続）「日本はなぜそんな小さな島々を要塞化するのか」
豪州ABCテレビ報道番組「日本はなぜそんな小さな島々を要塞化するのか、なぜそんな大それたことをするのか」について。 http://yjtanaka.blogspot.com/2023/02/blog-post_24.html
4. 政府の動き
4.1. 1月26日：オースティン国防長官のフリピン、韓国訪問
韓国を訪問についてのメディア報道
共同
https://www.sankei.com/article/20230127-67OYJW6UGJKVVPHIZTETNBNEHE/ 朝日
https://www.asahi.com/articles/ASR1X63T3R1XUHBI011.html
Progressive Internationalがフィリピンでの反対の動きを報じている。
Progressives denounce US Defense visit to the Philippines
https://progressive.international/wire/2023-02-09-progressives-denounce-us-defense-visit-to-the-philippines/en
別の報道では、「フィリピンの元軍参謀総長は、米国がフィリピンの台湾に最も近いルソン島北部の主要島と、南シナ海の係争中の南沙諸島近くの南西部のパラワン島の基地へのアクセスを要求した」とも報じている。
https://voi.id/ja/news/250433
沖縄での米軍と自衛隊の強化も含めて、関心をもつ必要がある。
4.2. 1月30〜2月1日：NATO事務総長来日
訪日前、1月29日から30にかけてNATO事務総長が韓国を訪問し、30日から2月1日にかけて来日し、自衛隊の入間基地を訪問し、慶應大学でも講演をした。
NATOのウエッブ
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_211270.htm ニューヨークタイムズの報道
https://www.nytimes.com/2023/01/30/world/europe/south-korea-ukraine-nato.html 外務省ウエッブから
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_005755.html イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の訪日
2023年1月23日
防衛省ウエッブ
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/01/30b.html 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の自衛隊基地訪問について
NATOの事務総長との会談後に共同声明が発表された。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453089.pdf 国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）の策定、北大西洋理事会（ＮＡＣ）及びＮＡＴＯ参謀長会議への定期的な参加の意向を日本が表明、NATO科学技術機構（STO）の活動を含む防衛科学技術などの分野への協力拡大するなど、事実上の準加盟国的な位置になりつつあるような内容。
米海軍系ニュースサイト記事
U.S., South Korea Pledge to Expand Military Cooperation; NATO and Japan Deepen Ties https://news.usni.org/2023/01/31/u-s-south-korea-pledge-to-expand-military-cooperation-nato-and-japan-deepen-ties
4.3. 2月18日：林芳正外務大臣によるミュンヘン安全保障会議でのＧ７外相会合議長としての声明
外務省ウエッブ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100461236.pdf
4.4. 2月22日:朝日「処理水放出のプロセス「歓迎」 G7閣僚声明で日本政府調整」
朝日
https://www.asahi.com/articles/ASR2P6222R28ULBH005.html 処理水放出のプロセス「歓迎」 G7閣僚声明で日本政府調整
4.5. 2月23日：ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関する G7 財務大臣・中央銀行総裁声明
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20230223_1.pdf 軍事・人道支援以外の財政経済支援として390 億米ドル。
4.6. 2月24日G7首脳会議宣言
外務省ウエッブ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005794.html 日本語の声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100464372.pdf 英語正文
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100464371.pdf
4.7. 2月23日G7 財務大臣・中央銀行総裁声明
インドで開催された財務・中央銀行総裁声明の日本語訳
ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関する
G7 財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）
（2023 年 2 月 23 日 於：インド・ベンガルール） https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20230223_1.pdf
4.8. 3月6日：外務省：原子力エネルギーに関する日仏委員会第11回会合の開催（結果）
外務省のウエッブ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001092.html 3月6日、東京で開催された会合では、「ALPS処理水の海洋放出について、フランス側は、IAEAのレビューや国際的な原子力安全と放射線防護の基準の遵守に係る日本の取組への支持を表明」とあり、G7での汚染水垂れ流し容認の布石となっている。
4.9. 3月10日：ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋外相会合
外務省のウエッブ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001355.html この間、日米共同開催という体裁をとっている。「今回の会合では、ウクライナの課題であるエネルギー・インフラの維持・復旧に関して、各国の取組について議論するとともに、同分野のウクライナ支援において参加国間で一層協力していくことを確認する予定」
5. 報道から
5.1. 2月1日：中国新聞「平和公園の立ち入り制限へ 広島市、G7サミット期間の警備強化」
5.2. 2月4日：サンケイ「米政府が、日本列島を含む第１列島線に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが４日、複数の日米関係筋の話で分かった」
https://www.sankei.com/article/20230204-NRQHIFLXK5JIBJB47JNQMGVVVY/ 先月下旬にサンケイは「米国防総省も日本配備否定 中距離弾、対中構想巡り」と報じ、読売も「日本への中距離ミサイル配備、米が見送りへ…「反撃能力」導入で不要と判断 」と逆のことを報じていた。 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230122-OYT1T50139/ https://www.sankei.com/article/20230127-DNQZKFFLHZOBHO3WDBZP7TAWHU/
5.3. 2月7日：毎日「北方領土「不法占拠」の文言が5年ぶり復活 返還大会で強い姿勢表明」
5.4. 2月14日：毎日「林外相、安保会議でドイツ訪問へ G7外相会合、日韓会談も調整」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230214/k00/00m/010/167000c
5.5. 2月20日：NHK「岸田首相“24日にG7首脳オンライン会合開催” ロシア侵攻1年」
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013986191000.html 岸田首相“24日にG7首脳オンライン会合開催” ロシア侵攻1年
5.6. 2月21日：テレビ山口「広島湾で初の日米合同訓練」
5.7. 3月1日：東京新聞「第五福竜丸の記述も教材から削除 はだしのゲンに続き、広島市教委
6. 問い合わせ
「G7広島サミットを問う市民のつどい」問い合わせ先メールアドレス
info-nog7-hiroshima2023@proton.me
Author: toshi
Created: 2023-03-20 月 11:48