2023年3月23日づけで、下記の声明が出され、長野県庁で記者会見が行なわれました。(関連報道：信濃毎日3月24日)
ロシアのウクライナ侵攻による戦争が激化する中の昨年９月、Ｇ７首脳はウクライナへの軍事支援の声明を発表しました。そして、3月21日、岸田首相はキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談。ウクライナ支援の政治姿勢を明確にしました。
5月に予定されているＧ７広島サミットではウクライナへの軍事支援の継続が議題に上がっています。それとともに中国との「台湾有事」を想定したＧ７参加国の軍事協力も議題に上げられています。
4月16日（日）に軽井沢で予定されているＧ７外相会議は、５月の広島本会議に向けての実務者協議です。ウクライナへの具体的な軍事支援（戦争継続）や、日米を中心にした東アジア安保強化のサミット声明文の素案の策定が話し合われます。
わたしたちは、Ｇ７と、それに先立つ外相会議が、ウクライナ停戦にむけた平和のための会議でなく、戦争継続と日本の戦争国家化が目的であることから、開催中止を呼びかけます。
また、広島サミットで岸田首相はＧ７首脳を原爆ドームへ案内すると言っています。しかし、岸田首相は核兵器禁止条約に加盟の努力をせず、本気で核兵器に反対する気はありません。サミット参加国のアメリカ・イギリス・フランスは核保有国で、アメリカにいたっては広島・長崎へ原爆を投下した国です。そして、岸田首相は広島サミットで原発推進と福島の原発事故の汚染水の海洋流出の合意を得ようとしています。わたしたちは、これにも反対します。
そもそもサミットは、約50年前の冷戦時代に、ソ連（ロシア）や中国などの旧社会主義諸国に対抗し、欧米日の資本主義諸国が権益を守ることを目的に開催されました。その緊張関係は今も続いています。そしてＧ７は、アジア・アフリカ・ラテンアメリカなど世界各国を除外して、旧西側諸国の政治・経済・軍事的権益を守ろうとする差別的・排他的な会議です。
長野県と軽井沢町は官民一体でＧ7外相会議推進体制が作られ「軽井沢をリゾート地として世界に発信できる」「インフレの中でインバウンド効果が期待できる」と歓迎ムードです。しかし、軽井沢外相会議を「地域振興」という次元で「歓迎」することは、世界で進行している軍事的緊張に無自覚に「加担」することを意味します。また、学校現場では「Ｇ７給食」や歓迎イベントに生徒を動員しあたかもＧ７が平和のための会議であるかのような教育がなされていますが、軽井沢外相会議がウクライナへの軍事支援と東アジアでの戦争体制の構築に向けた会議であることを、児童や生徒たちに はっきりと教えるべきです。
わたしたちは今年１月から３月にかけて松本・長野・上田など県内各地でＧ７についての学習会を開催しました。サミットは平和のための会議ではありません。「世界の頂上＝サミット」を自称する７ヶ国の利権・驕り・独善は、世界を分断し、戦争や経済格差、環境破壊につながります。以上の理由からＧ７広島サミットおよび軽井沢外相会議の中止をよびかけます。
２０２３年３月２３日
戦争しない！させない！共同行動ながの
連絡先：090-1654-5378（岡嵜）