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状況20〜21は、現代企画室編集長・太田昌国の発言のページです。「20〜21」とは、世紀の変わり目を表わしています。
世界と日本の、社会・政治・文化・思想・文学の状況についてのそのときどきの発言を収録しています。

「抵抗の布――チリのキルトにおける触覚の物語」ラウンドテーブルにおける発言


2010年10月16日(土)大阪大学豊中校舎

去る10月16日午後、大阪大学で開かれたシンポジウム「抵抗の布――チリのキルトにおける触覚の物語」のシンポジウムに出席した。キルトの一種であるarpillera(アルピジェラ)は、ピノチェト軍事政権下での弾圧と抵抗の経験を表現した芸術作品であり、同時に社会運動としての機能も果たして、世界的な注目を集めてきた。

チリ出身の研究者であり人権活動家でもあり、現在は北アイルランドに住むロベルタ・バシック(Roberta Bacic)さんが来日し、40点のアルピジェラ作品を展示するとともに、「アルピジェラにおけるコンテクストの物語」と題したラウンドテーブルの講師を務めた。これに対し、大阪大学の北原恵さんと私がコメントした。作品の一部と開催趣旨は、以下で見ることができる。

http://gcoe.hus.osaka-u.ac.jp Stitching Resistance

私のコメントは以下のようなものであった。

1)アルピジェラに即して

(私の家にあった一枚のアルピジェラを示しながら)これは、私の家にあったアルピジェラです。きょうテーマになっているのは、1973年の軍事クーデタに始まって18年間続したチリ軍事政権の時代を背景としてもつ時代のことですが、私は軍事クーデタの一年半後にチリに入り、一ヵ月ほど滞在しました。

私が出会った人びとのなかで、軍事政権に反対している人びとは、声を潜めて自分たちの気持ちを語り、またビクトル・ハラやビオレッタ・パラなどの歌を、これまた声を潜めて歌っていました。そこで知り合った人が、後にこのアルピジェラを送ってくれたのです。

(会場には40枚ものアルピジェラが展示されていたので)これほどのアルピジェラを見たのは初めてですが、ある感慨をおぼえました。

(来日したキュレーターの)ロベルタ・バシックさんは、先ほど行なわれたガイド・ツアーで「連帯ビカリオ」という作品の説明のときに、ブラジルの教育学者パウロ・フレイレに触れました。

上位下達ではない作品構成のあり方が何をヒントとしているかという点に関して、ロベルタさんはフレイレに触れたのでした。

私も、一連の作品を先ほど見ながら、これらが観る者に対話を求めてくるという印象を強く持ちました。

相互主体性、相互対話性、相互浸透性などの言葉で表現してもよいのですが、それはいずれも、フレイレの概念から導き出されるものです。

とはいっても、チリから遠い日本にいて、これらの作品に込められた含意を理解するのは、容易なことではありません。

特に現在は、歴史的な記憶や経験を伝達すること、それを引き継ぐことがきわめて困難な時代です。観る側には、これを理解するための一定の努力が求められるでしょう。

ピノチェト軍事政権は、左翼政治運動・政党運動・労働運動などの諸運動を徹底的に弾圧し、これを壊滅させました。

これらの運動は、男性を主軸とし、思想・文化的にも、支配層が作り上げている男性原理に基づいた価値観に貫かれていたと、いまでこそ言えますが、弾圧された者も、したがって、男性が多数でした。

男性中心の諸運動が、再起不能な打撃を受けている一方、男性優位の社会的価値意識のもとで下位に退けられてきていた「女性的なもの」に根ざした表現が、人をも驚かせる力を発揮することとなったのです。

一般的に信じられている「女性的なもの」とは、「硬い」ものではない感情レベルのもの、すなわち、弱さ、控え目、ためらい、従属と依存、傷つきやすさ、などの要素です。

同じく、女性の活動領域は、思想よりも身体、公共よりも個人、社会よりも家庭である、と捉えられてきました。

これらの条件が重なり合った地点で、女性を表現主体としたアルピジェラは生まれた、と言えます。

このことは、硬い男性原理から、柔らかい女性原理への転換が求められている時代を象徴している事柄であったのではないでしょうか。

また、大言壮語に満ちた「大きな物語」を語る政治運動が消えて、日常的な生活に根ざした運動と表現こそが、支配への抵抗の核になっている現代を、先駆け的に暗示したものでもあった、と言えないでしょうか。
2)軍事政権前の「チリ革命」の文化革命的側面について

ピノチェト軍事クーデタが起こる以前の「チリ革命」は、その文化革命的な側面において、見るべきものがあったと思います。

それまでのチリにおいては、流布されるテレビ番組、映画、コミックなどのほとんどが米国製であったから、文化的な従属ははなはだしいものでした。

アジェンデ政権は、この現状を改め、民族的な自律性を高め、現実を批判的に分析・解釈できるような「新しい文化の創造」に重点をおいたのです。

作家アリエル・ドルフマン、ベルギー人社会学者アルマン・マテラール等を中心に、文化帝国主義の浸透に関する批判的な検討が積み重ねられました。

それらは『ドナルド・ダックを読む』『子どものメディアを読む』『多国籍企業としての文化』などの理論的な成果を生みました。ディズニーのコミックや写真小説(フォト・ノベラ)が子どもたちや大衆の脳髄を完全に支配している現状に鑑みて、それらの作品を貫いているイデオロギーを容赦なく批判する作業に力が注がれた、のです。

また、やせる/美しくなる/男性に気に入られる/セックスなどのテーマに純化している、いわゆる女性向け雑誌の批判的な分析も行なわれました。それは、その種の雑誌が溢れかえっている日本の現状に対しても、深い示唆に富むものです。

大衆、子ども、女性など、旧社会の価値意識のなかでは低く見なされてきた社会層にはたらきかけるような、文化批判の活動が「チリ革命」の過程で活発化していた事実が、果たして、軍事政権下の庶民の女性たちがアルピジェラという表現に賭けたことと関連してくるものなのか。

外部社会の私たちにはよく理解できない(見えてこない)この点が、ロベルタさんへの問いとして残るように思えます。

(以上、発言終わり) ロベルタさんからは、アルピジェラに、チリ革命の課程での文化批判の理論と実践が深く関係しているという視点は、とても刺激的だった、という感想を得ることができた。
(10月23日記)

太田昌国の夢は夜ひらく[1]横断的世界史を創造している地域と、それを阻んでいる地域


反天皇制運動「モンスター」2号(2010年3月9日発行)掲載

東欧近現代史の研究者・南塚信吾が「注目集める横断的世界史」という文章を書いている(朝日新聞2月20日付け夕刊)。

従来の国別・地域別の歴史を並列することでは、同時代を生きる国々・諸地域が相互に関連し接続している現実を見失い、全体としての世界の歴史を再構成することにはならないという反省からきているという。

トリニダード・トバゴの首相も務めたエリック・ウィリアズムの『コロンブスからカストロまで』のように、カリブ海域史を世界史との繋がりの中で書き切った優れた先例は、夙に一九七〇年に生まれているが、確かに、日本の歴史書を観ても、20世紀末以降、そのような問題意識に基づく書物が増えている。また、国境を超えた協働作業で地域史を綴る試みも目立ってきた。

この歴史意識の変化は、一九七〇年代後半以降急速に進んだグローバリゼーション(全球化)によってもたらされている一面もあるだろうが、世界的な趨勢として確立されている以上、今後は現実に先駆け、いわば「未来からの目」として機能することもあるだろう。この観点から、二つの地域の昨今の動きをふり返ってみよう。

一つ目は、ラテンアメリカ地域である。去る2月、中南米・カリブ海統一首脳会議が開かれ、「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」(仮称)を来年7月に発足させることを決めた。

51年に発足した米州機構には米国とカナダも加盟しており、59年のキューバ革命以後はキューバを孤立化させる役割を担ってきたが、今回の共同体は、逆に米国とカナダを除外し、クーデタによって生まれた政権の支配下にあるホンジュラス以外の32ヵ国が参加した。

一昨年、コロンビア軍がエクアドルに越境攻撃を行なったが、この事態を収拾するために動いたのがこの地域の諸国だった。

それが今回の、米国抜きの新機構設立に繋がった。参加国政府の対米姿勢には違いがある。

設立条約作成・分担金確定なども今後の課題であり、前途にはさまざまな困難があるだろう。

しかし、地域紛争を解決するための具体的な努力の過程を経てここに至ったこと、自己利害を賭けて常に紛争を拡大する火種である米国を排除していること、それが従来は米国の圧倒的な影響下におかれてきた地域で起きていること――その意義は深く、大きい。

世界銀行やIMF(国際通貨基金)は、世界に先駆けてこの地域に新自由主義経済政策を押し付けてきた張本人だが、最近、世銀の担当者は、「経済の多様化と富の再分配を通して貧困層を支援する」政策を採用している南米諸国のあり方を高く評価したという。

3月1日にウルグアイの大統領に就任した元都市ゲリラ=ホセ・ムヒカが年俸の(月給ではない)87%相当の一万二千ドル(約一二三万円)を住宅供給のための住宅基金に寄付したというニュースも、政治的・社会的状況の変革のなかで、政治家が身につけたモラルの高さを示している。

彼の地の人びとは、横断的地域史・世界史の創造が、日々の理論的・実践的な課題である時代を生きている。

二つ目は東アジアである。この国では、「平時」を「戦時」にするための努力が、新政権の閣僚と首相によってなされている。

鳩山政権が実施しようとする「高校無償化」をめぐって朝鮮学校をここから外そうとする動きがあるからである。

最初に言ったのは中井拉致担当相だが、彼が識見も政治哲学も欠く人物であることは、就任会見時からわかっていた。

今回の発言に怒りと哀しみと恥ずかしさはあるが、驚きはない。

その発言に、首相が乗った。「国交のない国だから、教科内容の調べようもないから」と。

日朝首脳会談以降の日本の社会・思想状況が、自らを顧みることなくして排外主義に走っている点でこれほどの惨状を呈しているのは、横断的な地域史・世界史の視点を社会全体が欠いているからである。

未だに「国史」の枠内に身を置いて恥じない地点から、中井や鳩山のような発言が飛び出してくる。

「未来からの目」どころの話ではない。首相の言う「東アジア共同体」が、彼のなかで現実感を伴っていないことも、よくわかる。したがって、と言うべきか、私たちには、この現状を変えるという課題が目前にある。まだ国会審議は続いている。

(3月6日記)

追記:生活と仕事の時間からくる制約上、原稿は深夜に書く。夜更けて、25時26時27時と、机に向かう。だいたいは、とりとめもない妄想が、そして時には、夢が、ひらいてくる。故に、ご覧のような連載タイトルとなった。乞う、ご寛容、および同志的な批判。

選挙とその結果をめぐる思い――選挙と議会政治に「信」をおかない立場から


反天皇制運動『モンスター』1号(2010年2月2日発行)掲載

学生時代には「反議会主義戦線」なる運動があることを知って心ときめかせ、その後も議会制民主主義なるものにさして信頼を持っておらず、ましてや現代日本における選挙は、選挙民の中でもっとも質の悪い人物をわざわざ選び出す儀式と化している、などという悪口を日ごろから吐いていながら、開票速報には、どこか目を離せないものを感じてきているのが私である。
いつも夜更かしをして、そのまま、選挙結果を速報している朝刊を読むことになってしまう。我が事ながら、謎である。
そんな私に輪をかけるように、選挙権も持たないのに、開票速報を見るのが好きだ、と語っていた在日朝鮮人の友人もいる。
その場合は、権利を奪われていることへの怒りや悔しさと隣り合わせの関心であろうが、それにしても、選挙の何が彼女の心を掻き立てるのであろうか?
他人事ながら、謎である。
二〇〇九年夏の総選挙のときには、大きな地殻変動が起こって、それは政権交代にまで行き着いた。
選挙の結果として成立した新政権が、どんな政策を展開しているかについては後段で検討するが、まずは日本とは比較にならない、文字通りドラスティックな変化を生み出す選挙結果をもたらしている国もあることを見ておきたい。
もはや二〇年も前のことになるが、南アフリカで、悪名高いアパルトヘイト(人種隔離体制)廃絶の日程が具体化する過程で、反アパルトヘイト運動の象徴的人物であったネルソン・マンデラがおよそ三〇年ぶりに釈放された。
彼は一九六二年、武装解放組織=民族の槍(ウムコント・シズウエ)を主導的に結成したことをもって長いあいだ「国家反逆罪」を犯した「テロリスト」として監獄に幽閉されていたのだが、アパルトヘイト廃絶後の選挙で生まれた議会で大統領に選出された。
「テロリスト」が大統領になった、と書くのは正確ではない。マンデラを「テロリスト」と規定した時代の価値観と、大統領に選出した時代の価値観に、大きな変化が生まれたのである。
最近では、やはり、南米のいくつかの国の動きが注目されよう。
とくに、ウルグアイの大統領選挙では、もと都市ゲリラ活動を行なっていた人物が選ばれた。
一九三五年生まれのホセ・ムヒカという人物だ。ウルグアイでは、一九六〇年代から七〇年代初頭にかけて、トゥパマロスという都市ゲリラが活動していた。
コスタ・ガブラスが、イヴ・モンタン主演の映画『戒厳令』で、国際援助機関の職員を装って南米の某国に入国し、実は軍と警察に対して反体制活動弾圧の方針を教授する使命を帯びたひとりの米国人がゲリラに誘拐された実話を描いているが、このモデルとなる作戦を実行したのはトゥパマロスであった。
トゥパマロスは、これ以外にも、獄中同志奪還作戦(刑務所の房までのトンネルを付近の民家の床下から掘り進め、そのトンネルを伝って幾人ものメンバーを脱走させるという、信憑性が俄かには信じがたいほどの鮮やかな作戦である。
ホセ・ムヒカも一九七一年の作戦で獄中から解放されて脱走している)を数回成功させているし、大型スーパーから食料品を奪い、貧民区でそれを配布するという「義賊」のようなふるまいも繰り返した。
私は当時、トゥパマロスに関するさまざまな記録を読んでいたが、モラルの高いゲリラだったので、民衆の人気もきわめて高かった記憶がある。
トゥパマロスは、一九七三年に起きた軍事クーデタのあと徹底的に弾圧された。ムヒカも逮捕され、軍事体制が崩壊した一九八五年までの一三年間獄中にあった。
トゥパマロスは、その行動の「極左性」にもかかわらず、一貫した政権党であった親米右派のコロラド党に対抗するために左派勢力と民族主義者が「拡大戦線」なる統一戦線を形成して以来、後者を支持してきた(支持方針をめぐって、分裂は起こったが)。獄中から解放されたムヒカは、下院議員に立候補し当選した。
一五年間下院と上院で議員を務め、二〇〇五年に初めて成立した拡大戦線内閣では農牧・水産相となった。
そして今回、大統領に当選したのである。
「都市ゲリラから大統領へ」――これを認めるウルグアイ社会には、柔軟性がある。先に触れたように、トゥパマロスはそのモラルの高さゆえに民衆の支持が高かったとはいえ、それは所詮、選挙での投票行動の局面とは異なるものだろう。
ムヒカ自身は否定するが、ゲリラ時代に警官を殺害したとの嫌疑をかける声もある。
したがって、そのような人物が大統領に選出されたと知って、度量が広いというか、成熟度が高いというか、寛容性のある社会という印象を強く受ける。
日本を比較の対象とすれば、そのことがはっきり分かる。この社会では、政治犯にはことさらの重刑が科せられ、「仮釈放」とも「釈放」とも、ほぼ無縁である。
モラルを含めて、実践された「政治」の水準とも関わる問題もあるには違いない。それにしても、社会の中で人が生きる場所を得るとはどういうことか。かつて「罪」を犯した者が、どう「再生」/「新生」できるのか。
そもそも、犯した「罪」とは何か。そのことを深く考えて、次の方針を出す余裕を、私たちの社会は本質的に欠いている。
足元に還って、選挙の結果成立した鳩山政権の問題に移る。五ヵ月ほど前の発足当時から、新政権はさまざまな話題を提供してきた。
戦後史をほぼ一貫して支配してきた自民党政治が終焉したのだから、新政権への評価とは別に、ある種の解放感を多くの人びとが感じたに違いない。
私もそのひとりである。具体的な個別課題に取り組んでいればいるほど、この新しい政治状況を有利に生かしたい、とする立場が生まれることには何の不思議もない。その政権も、自業自得の理由から、もはやボロボロとも言える。
ここでは、多くの人びとがすでに発言している日米同盟と普天間問題をめぐる鳩山政権の「迷走」と、肝炎対策基本法の成立など肯定的に評価されるいくつかの施策への言及は避けて、法務省関連の諸課題について、いくつかの問題に触れておきたい。
官僚支配の政治を打破するとの公約を掲げた新政権は、そう簡単には引き下がらない官僚との熾烈なたたかいの渦中にある。
性同一性障碍との診断をうけ、女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を、法務省は「嫡出子とは認めない」との見解を、新年早々示した。
多様な形で形成されつつある家族の形を認めず、生物学的な血統主義に拘る(しかも戸籍制度を利用して)、いかにも法務官僚らしい見解だった。
数日後、千葉景子法相は、その認定が「法の下の平等に反する」との立場から、「運用や解釈で可能なのか、民法改正などの法的措置が必要なのか」を検討し、法務省見解を見直す方針を打ち出した。自民党政治時代にはあり得ないことだ。
つい最近、法務省は「殺人事件の時効廃止」を、前内閣から引き継いでいる法制審議会に提示した。
千葉法相は、審議会には前政権時代の内容にとらわれない検討を要望していたが、肝心の法務省は、事件被害者の報復感情を最大限に利用する姿勢を変えていない。
現閣僚の中でも最悪の人物と思われる中井国家公安委員長が、法務省の方針をいち早く支持したという報道があったが、むべなるかな、と思える。
これに対する千葉法相の見解はまだ伝えられていないようだが、「罪と罰」のあり方に深く関係してくるこの問題は、広く社会的に議論されるべき重要性を備えている。
千葉法相は就任会見で「個人通報権の保障」を重点課題として挙げた。
国際的な人権規約に付属する個人通報権条約を締結した場合には、国内の最高裁判所で敗訴した被害者が人権規約違反を理由に国際機関に個人通報できるという、国際的な制度的保障である。
法務官僚が、伝統的に、もっとも嫌う種類のものだ。
就任後五ヵ月、私たちに、法相が明言した方向への具体的な動きは見えず、知らされていない。たたかいが続いているのであろう。
「外国人選挙権法案 提出へ」と一時は報道されながら、連立政権の一角を形成する亀井静香の国民新党が強硬に反対していることから、この法案も迷走している。
報道によると、民主党案は、在日朝鮮人のうち「朝鮮」表記の人びとを除外する内容を持つ。
この表記の人は「国交のない国」=朝鮮民主主義人民共和国に帰属しているから、という論理に基づくようだ。
ここには、「朝鮮」表記の人びとの〈国籍〉に対する事実誤認と排除の論理が働いていると言える。方向性はよいが、法案自体が孕む問題は残る 。
最後に、もちろん、死刑制度の問題もある。法務省関連だけで、このように重要な課題が山積している。私の「議会政治」アパシーは根深いが、そうではあっても、「好機」を掴み、生かす努力を放棄はしまい、と思う。