1998.9.15.日経に「地方自治体／塩漬け用地、損切り売却／開発公社の購入分／金利膨らみ決断」という見出しの記事が載りました。

「全国の土地開発公社の土地保有状況」というグラフが作成されています。

　1991年からの「面積」が上昇の一途を辿り、「簿価」ともなれば、1991年から1995年に掛けて急上昇しています。いわずと知れた「地価暴落」の時期に、なぜか「全国の土地開発公社の土地保有」が増大しているのです。

　このグラフは、私の知る限りでは初めてのもので、「塩漬け土地問題」への関心の増大を反映しています。しかし、「保有状況」だけでは、この政治犯罪の時期的な特徴が明確になりません。「何時」「幾ら買ったのか」の方が重要な鍵なのです。

時期についても、地価の暴騰が始まる1985年以降を続けて観察する必要があります。そうしないと、「地価買い支え」の動きが明確にならないのです。

　私は、すでに 3年半前に、武蔵野市に関して、1980年以降の資料を入手し、下記の『世界』96.4.記事のグラフと比較する「経済指標と武蔵野市土地開発公社土地取得額」のグラフを作成し、『フリージャーナル』『武蔵野市民オンブズマン』などで広く配布し、今年の春にはホームページにも入れました。

　そこで、上記日経記事の存在を手掛かりにして、もうかれこれ 3年になる電話取材の付き合いの「自治省地域政策室」に、「1985年以後の全国の土地開発公社の土地取得年度別実績」を求めました。実は、これと同じ要求を、すでに 3年前にしていたのですが、その時には、「資料保存の義務がないので保存していない」という趣旨の生返事だったのです。

　ところが、今度電話に出た担当者は、私が名乗ると、「あのう、ホームページを開いている方ですか」と、やや興奮気味に問い返してきたのです。

　そして、直ちにファックスが届きました。協力が得られたのに「エイズの厚生省」と比較しては気の毒なのですが、やっぱり資料は残っていたのです。

　そこで早速、以下の表を作成して、皆様にもお届けします。

　これが商売ならば、とても高く付く「極秘」情報なのですが、出典さえ記して頂ければ転載は無料です。もしも、奇特な方がいらっしゃれば、下記の郵便振替え口座を作ったばかりですので、応分のカンパをして下さい。その返礼には、これまでに発行した資料のバックナンバーを送ります。

　口座番号：00160-6-76175

　口座名称：武蔵野市民オンブズマン

全国の土地開発公社の土地取得年度別実績

__年度_______面積_____金額__対1985年比

________（単位：ha）__（億円）_（％）__地価（注1)___重要事件

1985（昭60)__8,465 __13,295__100 __暴騰

1986（昭61)__6,642 __12,162___91 __暴騰

1987（昭62)__6,798 __11,587___87 __低落__87.10:ブラックマンデ−

1988（昭63)__5,973 __13,417__101 __上昇

1989（平01)__7,287 __18,787__141 __上昇

1990（平02)__8,190 __26,170__199 __平行__90.03:不動産融資総量規制

1991（平03)__9,750 __37,207__280 __暴落

1992（平04)__8,884 __30,620__230 __暴落

1993（平05)__8,089 __27,836__209 __暴落

1994（平06)__7,976 __23,553__177 __暴落

1995（平07)__7,128 __21,475__162 __暴落

1996（平08)__7,892 __19,938__150 __暴落

注1:「地価」は「東京都区部商業地の地価」のことです。

『世界』96.4.記事のグラフによると、この「地価」は暴騰の先頭を切って急上昇。

87.10:ブラックマンデ−以後、緩やかに低落。翌年から緩やかに上昇。90.03:不動産融資総量規制以後には、同じグラフに描かれている「東京圏」「大阪圏」「地方圏」と並行して暴落。同グラフで、ブラックマンデ−以後の「緩やか低落」現象が見られるのは、この「東京都区部」のみです。これは経済動向に最も敏感に反応する地価です。

　私は当時、目の届く限りの資料を漁って、その中で一番目的に適うデータとして、この『世界』96.4.のグラフを採用しました。

　また、上の表の「全国の土地開発公社による土地取得」「金額」の内、「対1985年比」が最大 280％にも達する激動を生んだ主たる要因は、都市部の高額な土地の取得と思われるので、なおさらに「東京都区部商業地の地価」に基づく分析が重要です。

グラフ

　以上により、概略、ブラックマンデ−後の地価低落を恐れた政財界が、地方公共団体の「土地開発公社」を利用して「先行取得」の名目による「地価買い支え」を行ったことは、一目瞭然です。このほかに日経、朝日の記事により、次第に漏れ、最後には露骨に「追加的景気対策」を叫ぶ政財界のなりふり構わぬ慌てぶりを論証できます。

　上記の日経の「証拠記事一覧」は、すでにホームページに入っていますが、それだけでは不親切なので、別途、記事内容の要約解説を作成、送信し、その後、ホームページに入れます。

　とりあえず以上。