武蔵野版 総合はしがき:怒りの丸

「メディア封鎖」下、怒りの入力開始事情

「メディア批判」をこの国際情報基地全体の名称の枕詞に選んだのは、他でもない。

「総合はしがき」にも基本的な主旨を記したが、いわゆる高度情報化社会では、メディア報道の歪みは、そのまま社会の歪みにつながる。それゆえに、メディアに対して情報の正確さを要求すると同時に、市民個人個人が積極的に情報を獲得し、分析し、発信することなしには、「民主主義」は、言葉の遊び以上のものにはなり得ない。

 本情報基地に入力する情報のほとんどすべては、一度は私発で大手メディア記者たちの一部に届いており、ある場合には、市民運動の資料として記者会見などで公式に発表されているにもかかわらず、ほとんどまともに報道されることなしに、事実上無視されている。「官官接待」だけではなく「官報」接待もあるし、「民報」接待も横行している。このままに放置するならば、真実は、闇から闇に葬られ、「しゃぶしゃぶ」「ざぶん」「どぼん」方式の政治経済をも野放しにする結果を招く。

 アメリカの市民メディア運動家は、この「メディアによる事実上の無視」という現象を、「media blockade」と呼んでいる。直訳すれば「メディア封鎖」である。私は、湾岸戦争報道批判の記事の中で、当時の大手メディアがしきりに「米軍の情報ブラックアウト」などと言っては責任を他に転嫁していた状況を皮肉り、マスコミ業界の調査不足の実態を批判し、「マスコミ・ブラックアウト」を造語した。「メディア封鎖」と意味は同じである。しかし、国際的にも通じるとはいえ、「マスコミ・ブラックアウト」にはジャパングリッシュの気もないではないし、ともかく字数が多いのは確かだから、今後は「メディア封鎖」に切り替えることにした。

 本頁の「土地開発公社」問題には、そのような「メディア封鎖」の問題点が、実に顕著に見られる。まずは金額で「しゃぶり」甲斐のほどを示すと、バブル崩壊期の数年間に全国で約十数兆円(財布の薄い庶民向けに比較数字として年間の国家予算を示すと、約70兆円)、武蔵野市で約500億円(1年間の市予算約 600億円。結果として1997.3.31.現在、市と市が全面的な返済義務を追う武蔵野市土地開発公社の借入金合計は577億6540万3000円)という規模である。「住専」などは目じゃない。鼻じゃない。まるで桁が違う。バブル関連の個別項目でも桁外れの最大規模である。

 ところが、情報公開は、ほとんどゼロに等しい。

 情報公開ゼロと連動して議会の審議もゼロに等しいし、市民が何も知らない内に、巨億、巨兆のカネが滔々と激流をなして、土地成金の懐に注ぎ込まれ、おそらくは現在、アメリカの国債あたりに化け、その一方で地方自治体は軒並み赤字転落、特に地方自治体のボロモウケ公共事業で潤ってきたゼネコンの甘い汁を枯渇させ、日本経済崩壊の決定的な一因をなしたのである。

 だが、具体的にはどうかと言えば、土地開発公社は、全国で約2000。その全部を調査することは、市民運動の規模では不可能である。大手メディアならできるかもしれないが、まずは、やる気がない。。

 情報「過疎」の象徴的事実を、最近の報道の具体例によって示そう。

1998.3.17.『日本経済新聞』2面トップ「社説」

3段2行大見出し「地方自治体は一層の情報公開を/公開社会への道」の最後尾。

1段小見出し「外郭団体もガラス張りに」

[前略]三重県四日市市は4月から(情報公開条例の)要綱に基づいて外郭団体の情報公開を始める。対象は、土地開発公社など市が全額出資している6団体である。

 つまり、本頁開設の1998.3.19.現在、いまだ実施には至っていないのであるが、これが、国際相場市場で「ダウ」と相並ぶ「ニッケイ・アヴェレイジ」の胴元こと、世界の日本経済新聞が全国アンケート調査で確認した日本初の「情報公開」先進市ホット・ニュースなのである。

 わが武蔵野市ではどうかと言うと、現在、本頁で紹介する「土地開発公社情報公開裁判」が粛々と、日本式「客の回し取り」型審理でノロノロと、ここ8か月間、2か月の約1回の口頭弁論と称する準備段階コンニャク問答でグズグズと続いている状況である。

 オール日本ゼネコン建造による新式法廷には、常に「記者席」が用意されており、一般傍聴者は、そのに座ると追い出されるのであるが、上記裁判には一度たりも一人たりとも「司法記者クラブ」所属の大手メディア記者は出現したことはない。提訴の時の「囲い込み記者室」における記者会見が、実に簡単かつ表面的に報道されただけである。

 しかも、この「メディア封鎖」状況下、政財界は、さらに地方自治体に「借金をしてでも公共事業を起こせ」という圧力を掛けている。武蔵野市の場合には、武蔵境駅近くの農林水産省食料倉庫跡地を、1998.3.31.までに「買え」、「買わねば競争入札」という脅しが掛けられ、土地問題では初めて設置された議会の特別委員会での審議を終り、多数決で推進を決め、3.23.終了予定の予算委員会で初年度10億円の支出を含む予算を決定し、時価の約70億円で購入しようとしている。購入契約の交渉は、書面なし、極少数の担当者のみで行っており、「ざぶん」「どぶん」自由自在のドンブリ勘定行政を許している。

 市長は、野党まで抱き込み、「今買わねば民間業者の手に渡り、乱開発は必至」と言わんばかりの脅しで、反対または疑問派、赤字財政を考えよ派、しばし待て派などを鎮圧し、蹴散らかし、新たなゼネコン政治の継続に邁進している。

 ところが、議員はいざ知らず、本情報基地と連動する本基地管理・編集者の私発『武蔵野市民オンブズマン』の調査によれば、法に基づく現行の大蔵省通達「国有地の有効利用について」には、「公共用利用の優先を更に徹底し」、地方自治体による「信託」「管理委託」、つまりはタダで利用、「無償貸し付け」「譲与」「減額売り払い」などの「優遇措置」が明記されているのである。

 本頁に関しては、すでにミニコミ雑誌に載った総天然色、最近のカタカナ日本語ではカラーの土地購入状況グラフ、問題の土地のカラー写真などもあるので、スキャナー技術の習得後に予定していたのであるが、この薄汚い最新事情への強い怒りの表明として、急遽、モノクロ文字のみで開設することにした。お許し頂きたい。

 なお、本頁では、以下、「メディア封鎖」の状況をも同時に照らし出すために、私発および地元市民運動発の情報を、おおむね、その発信日時の順序で紹介する。

 ただし、唯一の例外として、最初の項目に「自治省の政治犯罪:地方自治法を曲げた実質違法行為』を配置する。これが「法治国家」または「租税国家」の「民主主義」の建て前を根本的に裏切る未曾有の「仰天!超々巨大政治犯罪」だと考えるからである。この件では私自身が近日中に、国(自治省)・銀行・市・市長個人・市議会議員全員(職務怠慢)を相手取る訴訟を起こす予定である。

 さて、あなたが、この情報に接し、その結果、自分の居住地の実情を調べたくなり、ついには調べ始め、やがては様々な障害と戦い、いつかその真相の一部を解明し、それらの結果として世間常識に逆らうようになり、隣近所の日本的「村社会」から疎外され、迫害されるようになっても、本情報基地管理人は一切関知しないので、そのつもりで。

この丸は自然には消滅しませんから、ごゆっくり、丸の内を、お見回り下さい。

ピョロロー、ピョロロー、ピョロロー、ズ、ズン!

mission impossible!

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1998年3月23日のカウント開始以来、この丸を訪れたのは あなたで****人目です。