『亜空間通信』826号(2004/07/14) 阿修羅投稿を再録

小泉鈍一郎辞任イラク撤兵に追い込む略称「小泉レイプ事件」裁判継続準備万端整え明日法廷へ

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『亜空間通信』826号(2004/07/14)
【小泉鈍一郎辞任イラク撤兵に追い込む略称「小泉レイプ事件」裁判継続準備万端整え明日法廷へ】

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転送、転載、引用、訳出、大歓迎!

 小泉鈍一郎を略称「小泉レイプ事件」提訴で、雑兵相手ならこれで十分、紙の鎧の「鎧袖一触」、一騎当千、その結果、自民党は苦杯、共産党・社民党は惨敗、みどりの会議は議席消滅、民主党は敵失による大量当選で右往左往なれど、ともかく、激動の政局に大いに寄与したわが憂い顔の凱旋将軍、木村愛二は、明日、午後1時10分、原告として東京地裁の609号法廷に臨む。

 判決の文面上の法律屋風の勝敗などは、どうでも良い。この件では、わが圧勝なのである。しかも、以下の新らしいチラシのごとく、追撃しておる。

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即刻辞職せよ!小泉鈍一郎

参院選を決めたレイプ事件裁判資料特集

2004年6月1日に木村書店が発売した季刊『真相の深層』初夏別冊は、
元暴力団の小泉選対による言論封殺の堤防を破り、
「米軍基地」横須賀市では周知の醜聞を世界に広めた。

『日刊ゲンダイ』霍見芳浩ニューヨーク市立大学教授【ニッポンを斬る】
2002年6月13日「歪んだ日本の情報公開」
権力者の立場だけ守られ小泉首相のハレンチ秘話は封印されたまま
「ロンドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為
小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている

浜田和幸著『悪魔の情報戦争』
「小泉首相がアメリカに脅かされるのは本当か?」
慶応大学の女子大生を強姦するという事件を起こし神奈川県警で調書も取られた

これでどうして日本人が世界に顔向けできるか!

次はイラク派兵違憲確認訴訟だ!

第1回口頭弁論は7月26日(月曜日)午前10時30分から11時
東京地裁713号法廷(座席数52)で、
原告の木村愛二がイラク「戦争」に至る911事件以来の米CIA謀略を徹底暴露!

平成16年(ワ)7044号事件(民事17部係属)原告・木村愛二(67歳)
元・日本テレビ社員、千代田区労協事務局長
現・季刊『真相の深層』編集長
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 わが追撃は、上記のイラク派兵違憲確認訴訟だけではない。小泉の国会答弁に対する名誉毀損・侵害賠償請求事件の以下の訴状も、7月9日、投票日の前に提出した。3月30日に同時に提訴した二丁拳銃、二刀流の戦いは、小泉首相が非を認めて辞任するまで、続くのである。

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訴 状
2004年[平16]7月9日 東京地方裁判所 御中
180-0006 東京都武蔵野市中町2-6-2新和コーポ武蔵野202号室
   原告 木村愛二
        100-0000 東京都千代田区永田町2-3-1 首相官邸
     被告 小泉純一郎
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 金1,000,000円
貼用印紙額 金10,000円

請求の趣旨

1.被告は原告に対し金1,000,000円及び本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第1項につき仮執行の宣言を求める。

請求の原因

 被告は、大手、中小を問わず、あらゆるメディアを通じて、その経歴の偽りの中には、婦女暴行と、その咎による逮捕までが含まれているとの記事、情報が乱れ飛ぶ事態に立ち至ったにもかかわらず、首相の地位に居座り、国会答弁において、原告の氏名が明言された訴訟に関して、「よくもでたらめの裁判を起こす人がいるなとあきれているんですよ」、「でたらめそのものなんだから」、「名誉毀損といいますか、非難中傷は今でもしょっちゅうですよ」、などと発言し、原告に、計りがたい屈辱と苦悩を与えた。その精神的及び物質的な損害は、金銭には換えがたいものであるが、あえて換算するとしても、少なくとも金1,000,000円を下らない。

第1 当事者

1. 原告 

原告は1937年[昭12]生れ、1961年[昭36]から1988[昭63]年までは日本テレビ放送網株式会社の従業員であり、以後は著述を主とする自営業者である。

 本件との関係に限定して、その主要な著述等の標題、出版社、刊行年のみを記すと、『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』(鷹書房、1973年[昭48]刊)、1991[平3]年の湾岸戦争以後に発表した単行本には著書に『湾岸報道に偽りあり』(汐文社、1992年[平4]刊)、『アウシュヴィッツの争点』(リベルタ出版、1995年[平7]刊)、翻訳・解説書に『偽イスラエル政治神話』(原著はフランス語で原著者はロジェ・ガロディ、れんが書房新社、1998年[平10]刊)、以上、自称「中東3部作」、2002年以後には、自らが代表の木村書店発行の編著『9.11事件の真相と背景』(2002年[平14]刊)、著書『イラク「戦争」は何だったのか?』2003年[平15]刊)、著書『外交官惨殺事件の真相と背景』2004年[平16]刊)の以上、9.11事件以後の自称「新中東3部作」があり、合わせて自称「中東6部作」を発表している。

2004年[平16]4月1日からは、木村書店の発行で創刊する雑誌、季刊『真相の深層』の編集・発行人にもなる。この雑誌の創刊号には、9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」に至る過程における様々な問題点の真相の指摘と合わせて、日本の国会の会議録の抜粋、本件被告の経歴疑惑にかんするワイド特集記事をも収めている。

2. 被告

 被告は、日本国の首相として、2003年7月26日、第156回国会において「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」を成立させ、「イラク特措法に基づく対応措置に関する基本計画」を閣議決定し、航空自衛隊、陸上自衛隊及び海上自衛隊に準備命令を発し、航空自衛隊先遣隊をクウェート、カタールに派遣し、陸上自衛隊の本隊をイラク南部サマワに派遣した。

 その間、被告の公職選挙法にも違反する公式発表の経歴の偽りが、大手、中小を問わず、あらゆるメディアを通じて、明らかとなり、あまつさえ、その経歴の偽りの中には、婦女暴行と、その咎による逮捕までが含まれているとの記事、情報が乱れ飛ぶ事態に立ち至った。

 本件訴状の「請求の原因」に記した被告の発言は、まったくの偽りの強弁であって、さらに許しがたく、よって、やむをえず、この訴えを起した次第である。
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 以上。


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