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本日から始まった臨時国会では先の通常国会で継続審議とされた人権擁護法案が実質審議される。人権侵害の禁止を明確に定め、市民にとって利用しやすい人権救済制度を確立するため、極めて重要な内容を含んでいる。しかし、設置予定の人権委員会の独立性や機能等に関し、法案は重大な欠陥を抱えており、抜本的な修正が不可欠である。 詳細 『パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点』を更新しました。 詳細 障害者の権利条約に関する特別委員会の開催 詳細 The draft Human Rights Protection Bill is carried over to the next Diet session 詳細 本日、参議院本会議で人権擁護法案が継続審議扱いとされた。日本社会には、さまざまな人権侵害が存在する。人権擁護法案の制定は新たな人権保障法制構築の第一歩といえる。しかし、法案やこれが予定する委員会は根本的問題を抱えており、次期臨時国会では抜本的に修正すべきである。 詳細 与党３党の人権問題懇話会、人権擁護法案修正で合意 詳細 7/23、法務大臣が人権擁護法案の趣旨説明 詳細 2002年7月9日(火)に松本治一郎記念会館にて開催されたブライアン・バーデキン氏の記者会見記録を掲載しました 詳細 日本で、グローバルコンパクト説明会開催（2002年5月21日） 詳細 人権擁護法案は今国会で実質的に審議されず、継続審議となる見通しである。この法案は多くの批判を招いた。確かに、メディアによる人権侵害を特別救済の対象とし、「人権委員会」に勧告・公表など強い権限を付与するのは大いに問題であり、われわれも反対してきた。しかし... 詳細 人種差別禁止法案（村上試案） 詳細 第154回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説＜抄＞ 詳細 バーデキン・国連人権高等弁務官事務所特別顧問が来日し、「人権擁護法案」について、国内NGOやマスコミ関係者の皆様方との意見交換・懇談することを希望しており、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）と共同で、意見交換・懇談を持つことにいたしました。 詳細 記事を追加しました 詳細 締切を6月5日に変更/応募資格修正 詳細 事務局の仕事を手伝っていただけるボランティア・スタッフの募集を開始しました。(〜6月3日) 詳細 Opinion : Views on the draft Human Rights Protection Bill - Human Rights Forum 21 (2002/04/08) 詳細 2002年社会開発委員会決議(B) (2002.5.16) 詳細 2002年社会開発委員会決議(A) (2002.5.16) 詳細 「障害者に関する世界行動計画」についての国連総会決議56/115（訳）(2002.5.9)(更新) 詳細 [Human Rights Issue in the World]にリンク追加 詳細 国連関係資料 詳細 人権擁護法案の国会審議状況ページ 詳細 参議院本会議での代表質問（4/24） 詳細 「障害者に関する世界行動計画」についての国連総会決議56/115（訳） 詳細 「障害者の権利条約」についての国連総会決議56/168（訳） 詳細 Human Rights Protection Bill 詳細 さる4月24日、参議院において人権擁護法案の趣旨説明と代表質問が行われ、いよいよ本格的な国会での論戦がスタートした。……国会での本格的審議の開始の際、ここに示す我々の見解が、参考になれば幸いである。…… 詳細 「参考資料 人権擁護法案の概要（人権フォーラム２１作成）」 詳細 グローバル・コンパクト ニュースレター 2001年12月(2002.4.25) 詳細 4月17日に公表した『パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点』を更新しました。 詳細 さる4月11日、日本弁護士連合会が主催し、各政党代表をはじめ、日本の人権政策にかかわりの深い弁護士、メディア関係者、NGO代表が一堂に会して、人権擁護法案についての討論が行われ、人権擁護法案の問題点をめぐり、活発な意見交換がおこなわれました。…… 詳細 さる３月８日に人権擁護法案が閣議決定され、国会に提出されました。この法案が今国会で成立すると、新たな人権救済機関として「人権委員会」が設置されることになります（2003年7月予定）。しかし…… 詳細 日弁連主催シンポジウム「これでいいのか？ 人権擁護法案独立性に重大な疑問」 詳細 国連パリ原則にもとづく政府から独立した実効性のある国内人権機関作りに向け、審議を尽くそう 詳細 障害者の権利条約のゆくえ：デグナー・クイン研究サマリー 詳細 シンポジウム「どうなる、日本の人権救済−人権委員会は使えるか？」地図追加 日本新聞協会・民間放送連盟・日本放送協会の意見書 詳細 政府の人権擁護推進審議会（会長＝塩野宏）は、さる2001年12月21日の第74回会議で「人権擁護委員制度の改革について」の答申（2号答申の補足）がとりまとめられ、同日、法務大臣に提出されました。これにより、1997年春よりスタートした人権擁護推進審議会が、実質的に終了いたしました。 詳細 グローバルコンパクトに消極的な日本企業(3月7日付東京新聞) 詳細 Outline of the Human Rights Protection Bill 詳細 Issues on the Human Rights Protection Bill 詳細 「人権擁護法案」に対する見解 詳細 シンポジウム「どうなる、日本の人権救済−人権委員会は使えるか？」 詳細 2002年 世界経済フォーラム閉幕 (2002.2.8) 詳細 第1回「グローバル・コンパクト」諮問理事会が開催（2002.1.15） 詳細 現在開会中の通常国会では、「人権擁護法案」は、参議院で先議されることが決まりました。現在の与野党の政治勢力関係では、ほぼ今国会で成立することは、間違いなさそうですが、重大な問題点を多く抱えた法案だけに、十分な審議を求めていかねばなりません。(記事中から抜粋) 詳細 本日、政府は人権擁護法案を国会に提出しました。人権フォーラム21では、「〔１〕人権擁護法案の根本的な問題点」「〔２〕人権擁護法案の個別的な問題点」から構成される、同法案に対する人権フォーラム21の見解を作成しました。 詳細 グローバル・コンパクトとドイツのリーダー (2002.3.5) 詳細 3月30日(土)に開催するシンポジウム「どうなる、日本の人権救済−人権委員会は使えるか？」を当面の活動予定＆集会案内に掲載いたしました。 詳細 本文の記述を転載した際に、一部間違いがございましたので、修正いたしました。 詳細 グローバル・コンパクトに関するローマ会議開催 詳細 「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約選択議定書」が発効 詳細 2001年の国連総会で「障害者の権利条約」決議が採択 詳細 2002年 世界経済フォーラム閉幕（2002.2.8) 詳細 人権フォーラム２１の教育提言「これからの人権教育・啓発の基本的方向について-5つの原則と7つの提言」にそって表明した、「人権教育・啓発に関する基本計画（中間取りまとめ）」に関するパブリックコメントの要旨を掲載しました。 詳細 1月30日に公表された人権擁護法案（仮称）の大綱へのコメント(15の問題点)を掲載しました 詳細 人権教育をさらに発展させるための５つの原則と７つの提言 詳細 差別撤廃にむけたこれからの人権教育・啓発に関する施策の基本的方向について 詳細 ニューヨークで女子差別撤廃委員会第26会期が開催（2002.1.22） 詳細 子どもの売買等に関する子どもの権利条約選択議定書が発効（2002.1.22） 詳細 国連広報センターのページへのリンク修正 詳細 国連ホームページ（ジュネーブ）にリンクを張りました。 詳細 第1回「グローバル・コンパクト」諮問理事会が開催（2001.1.15） 詳細 第74回会議で「人権擁護委員制度の改革について」の答申(2号答申の補足)がとりまとめられ、法務大臣に提出されました。これにより、審議会が実質的に終了する見通しです。政府(法務省)は、この答申を受け... 詳細 「人権教育・啓発に関する基本計画(中間取りまとめ)」に関するパブリックコメントに積極的に意見表明しよう!-締め切りは2002年1月31日- 詳細 誠に勝手ながら、一時的に募集を停止させていただきます。 詳細 これからの日本の人権保障システムの整備をめざして2001年12月に公表した人権フォーラム21「人権政策提言ver2」を一部修正しました。 詳細 新年明けましておめでとうございます。2001年は、人権フォーラム21にとっても、人権擁護推進審議会をウォッチングし、提言・申し入れを行い、「人権政策提言ver.2」を公表するなど多忙な１年でした。来るべき2002年は、国連提唱の「アジア太平洋障害者の10年」の最終年であり... 詳細 |
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