中国人強制連行を考える会

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最終更新:2012年7月5日

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 第二次大戦中に日本企業は中国から4万人を強制連行し、日本各地135カ所の事業所で強制労働に従事させました。鹿島組(現鹿島建設)秋田県花岡出張所で強制労働に従事させられた中国人は奴隷労働に耐えかねて蜂起しましたが鎮圧され、この強制労働と虐待、拷問で986名中の419名が虐殺されました。
 被害にあった中国人は花岡受難者連誼会をつくり、鹿島建設を相手として交渉を続けました。会社は1990年7月5日ついに責任を認め謝罪するという「共同発表」を行いました。しかし、以後その内容を誠実に実行しようとしないため、被害者は裁判を起こし、2000年11月29日、鹿島建設が「責任を認め謝罪をした」共同発表を再確認し、986人全体の解決のための基金を設立することで和解が成立し,賠償金の支払い、慰霊事業などの和解事業が始まりました。これに続いては、2009年10月23日に西松建設安野事業所に関する和解が成立し、ようやくにして少しずつ企業和解が進み始めています。こうして企業が責任を認め、謝罪して賠償金を払い、また記念碑を建設するなどの動きがすすんでいる一方、日本政府はいまだに何の責任も明らかにしようとしていません。今日、被害者はますます高齢化し、「生きているうちに解決を」実現する機会はさらに困難になっています。日本政府は、ただちに国家責任を明確にする謝罪と補償をおこない、関連する企業によびかけ、この問題の全体解決を実現することが厳しく求められています。
花岡事件とは
 (1)中国人強制連行・花岡事件とは (2)花岡事件の背景と日本政府の責任
木刻連環画集
花岡ものがたり
「花岡ものがたり」について
花岡現地めぐり
中国殉難烈士慰霊塔(十瀬野公園)鉱泥の下に埋められた中山寮跡日中不再戦友好碑花岡川暗渠工事跡共楽館跡/供養塔(信正寺裏)獅子ケ森
◆フィールドワークの手引き
棗寺(運行寺:浅草)
棗寺簡介(中文)(日文)
日中友好の寺、棗寺
大館慰霊祭の歴史new
花岡記念館開館

秋田杉の香り高い花岡平和記念館が開館(2010年4月17日)
地元の小学生も見学に




花岡事件年表資料編関連書籍newリンク

新美隆著『国家の責任と人権』



WHAT'S NEW?
30人の訪日団で花岡6・30行動
   
6月30日慰霊式(十瀬野公園墓地)、フィールドワーク、歓迎夕食会
7月1日フォーラムin大館:
講演「花岡の遺骨送還」(老田裕美氏)、証言を聞く会
7月2日国会要請行動

韓国元徴用工支援へ財団計画
韓国大法院、戦犯企業に鉄槌!

2012年5月24日、韓国大法院(最高裁)は、広島徴用工が三菱重工を相手取って起こした損害賠償請求事件について、原告らの請求を排斥した原判決を破棄し、高等裁判所に差し戻した。
勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会が日帝被害者共済組合とともに、声明を出した。

広島安野で追悼会(5月19日)

陶芸家関谷興仁さん、日本国内に強制連行された中国人4万人の名を陶板に刻み込む
   

三菱マテリアル受難者国会ほか行動(2011年11月29日〜12月1日)
中国人受難者を追悼し平和と友好を祈念する集い(2011年10月22日広島県安野)


天津の烈士陵園で「在日殉難烈士・労工記念館」開館五周年式典と“花岡暴動烈士紀念園”鍬入れ式(2011年8月18日)
   

2011年6・30行動

▲父親の名前をなでながら泣き崩れる王玉英さん

花岡事件高裁和解についての代理人弁護士の見解
完全な解決以外一切の過渡的解決を排除する態度は正しいか内田雅敏(2008年7月1日)
事実に依拠しないコラムは日中間の溝を深める(信濃毎日2010年1月)
花岡和解から西松和解へ内田雅俊(2011年3月)

西松訴訟、最高裁判決を評す 田中宏(07年8月)
西松建設訴訟最高裁判決(2007年4月27日)
「西松建設」訴訟判決に関するコメント 中国外交部報道官 2007/04/28

花岡和解とは
花岡裁判

 (1)花岡提訴から和解へ
 (2)1990年「共同発表」と提訴
 (3)1997年東京地裁判決
 (4)東京高裁での審理と和解勧告、和解成立
資料

花岡和解をもっと知るために


ニュース
2011年の活動記録
2010年の活動記録
2009年の活動記録

2008年の活動記録
2007年の活動記録
2006年の活動記録
2005年の活動記録
2004年7月9日 「中国人強制連行西松建設裁判」控訴審において歴史的勝訴判決
2004年大館市主催中国人殉難者慰霊式
2002年、2003年のニュース
2002年訪日団
2001年訪日団


中国人・朝鮮人強制連行とILO
日本政府はILO勧告を履行せよ
2007年3月 ILO専門家委員会は被害者の請求に応える措置を取ることに対する希望を再び表明(2006年度報告)

2005年3月 ILO専門家委員会、継続して日本政府に勧告(2004年度報告)
 
・ILOの勧告(1999,2001,2002,2003。2004