「緩やかで苦痛を伴う死をもたらす」タバコ問題

1999.2.12

米国の煙草批判は麻薬公認とセット?!


三浦英明です。
前回お送りしたタバコ記事の続きです。
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1999年2月3日

「タバコへの批判は、麻薬へ切り替えるための布石である」説について

 前々回、タバコの件を報告した。

 添加物については今後とも調査していく必要があるが、タバコに対する風当たりが別の要因を持っているとの噂もある。

 「タバコへの批判は、麻薬へ切り替えるための布石である」というのがその内容である。

 この噂がまるで根拠がないとはいえない文章を、浜田和幸『ヘッジファンド 世紀末の妖怪』(文春新書)の中に見つけた。

 110頁に、

 ソロスはアメリカ各州で、「登録した常習者に関しては、処方箋があれば麻薬の使用を認めるべきだ」というキャンペーンをはっている。

 これに対し、アメリカのジョセフ・カリファノ・元保健教育福祉長官は、ソロスのことを「麻薬の合法化を進める大富豪」と批判し、ヘッジファンドの投機のリスクを、「麻薬でヘッジ(回避)しようとしているのではないか」と疑っている。

 これらの状況について本の著者は、「麻薬取引のメッカに本社を移したソロス氏が、敢えて麻薬の合法化に走っている姿は何か恐ろしいものを予感させる」と書いている。

 「麻薬取引のメッカ」というのは、ソロスが本社登録をしているカリブ海のオランダ領アンチリのクラカオが、OECDの「マネーロンダリング(資金不正洗浄)監視委員会」によって、ラテン・アメリカのコカインなど麻薬取引で得た金が最も大規模に不正洗浄されている場所と指摘されていることによる。

 アメリカでの報道によれば、免税特権を与えられた慈善団体「オープン・ソサエティ」を通じてソロスは、過去四年間に少なくとも5000万ドル近い資金を「麻薬合法化キャンペーン」に費やし、「しかも、ソロス氏の財団の関係者に聞くと、財団の資金以外に、個人のポケットマネーからさえも、麻薬合法化へと金を出しているというから驚かされる」というのである。

 111頁から 112頁にかけては、

 ソロスが、アメリカ西海岸のワシントン州で「麻薬合法化」住民投票キャンペーンを展開した。地元のボーイング社やマイクロソフトは反対運動を始めたが、ソロスは個人資産を一層投入し、「麻薬(合法化)政策財団」を新しく設立した。新財団は「オープン・ソサエティ」から150万ドルの資金を受け取り、国内、海外でも事業展開を強化している。

 114頁には、

 ソロスに連動する形で、国際金融の中心部に近いリヒテンシュタインで、ハンス・アダムス二世王子が「ワシントン・タイムズ」(1998年8月17日)の紙面を買取り、麻薬合法化の全面意見広告を掲載した。著者は、ソロスという投機家が気まぐれで推進していると思っていた「麻薬合法化キャンペーンが、水面下ではるかに広い支持を得ているらしいことが判明した」としている。

 ちなみに「ワシントン・タイムズ」という「ワシントン・ポスト」と「ニューヨーク・タイムス」を合わせたような名前の新聞は、統一協会系の発行している新聞である。

 113頁から 116頁にかけて、ソロスと麻薬の関係についてくわしく記しているが、 106頁には、やはり麻薬とのかかわりがささやかれているアイゼンバーグとソロスとの関係が描かれている。

 アメリカ国務省の金融情報の専門家の話として、1992年のポンド暴落に際し、空売りをかけたソロスの背後にいた強力な裏部隊の存在を指摘している。

 グループの中心にいたのが、「スイスに本拠を構える石油と貴金属のトレーダーであるマーク・リッチ氏」、「イスラエルの武器商人のシャウル・アイゼンバーグ氏」、「イスラエルと英国の諜報機関の連絡役を務めたラフィ・ウイタン氏」であった。

 彼らの豊富な資金を投入し、ポンド危機で得た利益は、一般的にいわれる15億ドルとか20億ドルどころではなく、100億ドルを越えていたはずと、アメリカ国務省を見ているという。

 このアイゼンバーグのことは重要なので、項を改めて報告したい。

 以上。