編集長の辛口時評 2005年9月・10月分

編集長・木村愛二の直言 全面改定のご挨拶 2005.9.30

直言の頁の創設に当たっての編集長・木村愛二の舌代

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2005.10.28

案の定、NHK問題を巡る各党派の争いが激烈化

辛口時評 2005年10月28日
案の定、NHK問題を巡る各党派の争いが激烈化

「天気晴朗なれども波高し」、天下分け目の日本海海戦の様相を呈す。

「NHK受信料支払い停止運動の会」から、以下の概略の2005年11月6日(日)の集会案内のメールが届いた。何とも、かんとも、はや、総花的な「プロ市民」総決起の集会である。

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■概略版・緊急シンポジウム■■なぜ受信料を払うのか■■
――徹底討論・NHK新生プランを問う――
主催 放送の公共性の〈いま〉を考える全国連絡協議会(放公協)
放送の公共性を構想する研究者会議
日程 2005年11月6日(日)13:00~18:30
場所  東京大学経済学研究科棟
<プログラム>>
■12:30 開場
■13:00 開会
司会 野中章弘(アジアプレス)岩崎貞明(メディア総研)
■ 第1部 「NHK新生プラン」をめぐって
発言者: NHK広報担当(交渉中)、桂敬一(立正大学)、小滝一志(放送を語る会)
■ 第2部 受信料制度はどうあるべきか
司会 吉見俊哉(東京大学)・吉田俊実(東京工科大学)
発言者:醍醐聰(東京大学)、澤藤統一郎(弁護士)、服部孝章(立教大学)、石川明(元関西学院大学)
会場との討論(60分)
■ 第3部 政治介入と公共放送
発言者: 原寿雄(元共同通信)、魚住昭(ジャーナリスト)、中野敏男(東京外国語大学)、石井長世(日本ジャーナリスト会議)
会場との討論(60分)
■第4部 私たちが求める公共放送
発言者: 吉岡忍(作家)、大石泰彦(東洋大学)
津田正夫(市民とメディア研究会)、細井明美(支払い停止運動の会)
総括討論
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 私は、直ちに、以下の返信をした。

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 木村愛二です。
 広報をも熟読。別途、感想を述べますが、なぜ、松田浩さんを論者に立てないのですか。NHKに関する著書が1冊もない学閥、御用学者、桂敬一などは、徹底批判の対象とすべきです。NHK改革案を持たず、人寄せパンダを並べても、時間の無駄というより、むしろ、「百害あって一利なし」です。
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 私の方には、以下のNHK受信料問題と放送メディアに関する2つの主要な講演会日程がある。

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1)ワールド・フォーラム10月例会
日時:2005年10月28日(金)18:30 ~21:00
NHK受信料・放送メディアの歴史と理論・徹底批判
論者:成澤浩(全日本放送受信料労組・書記長)
(司会・問題提起)木村愛二

2)現代史研究会11月例会
日時 2005年11月12日(土)13:00:00~17:00
「公共放送(NHK)のあり方を問う徹底討論」
論者 醍醐聡(東京大)、
今井潤(NHK・OB「放送を語る会」会員)、
成澤浩(全日本放送受信料労組・書記長)、その他、会場発言と討論。
(司会・問題提起)木村愛二

----------------------------------------------------------  2005年11月6日(日)の集会の方は、以上の当方が「司会・問題提起」をする2つの集会の中間に開かれることになる。

 この「辛口時評」の冒頭に、「各党派の争いが激烈化」と記したのは、他でもない。
 この問題の発端のNHK「従軍慰安婦」番組「政治介入」騒ぎの背後には、以下の亜空間通信で指摘したごとき、「思い違い平和主義」の「悲喜劇」が潜んでいるからである。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku968.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/699.html 
 『亜空間通信』968号(2005/02/13)
【NHK「従軍慰安婦」番組改変騒動は思い違い平和主義こと平和売人が憎悪商人となる悲喜劇の象徴】
[中略]
 シリーズの第3回、副題「いまも続く戦時性暴力」には、「旧ユーゴ」の「被害者」の「証言」が登場するのである。

 この問題点を知っているのは、私だけではない。女性国際戦犯法廷の成り立ちに関しては、1990年代のユーゴ戦争の初期から、「ユーゴの子供を救う会」などの市民運動にかかわってきた日本の市民が、発足当初から疑問を呈していた。その疑問の集中点は、4回シリーズの第3回、副題「いまも続く戦時性暴力」の位置付けにある。

 NHKサービスセンター発行の『ウイークリーステラ』2001年2月2日号では、第3回に関して、以下の解説をしている。

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「去年12月に開かれた女性国際戦犯法廷で戦時性暴力に関する国際公聴会が開かれ、旧ユーゴ、ソマリア、グアテマラ、東チモールなどで被害者となった人々が証言した」
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 いわゆる「ユーゴ戦争」は、10年間も続いた。1990年のクロアチア独立戦争、1992年から1994年のボスニア・ヘルツェゴビナ分割戦争、1999年のセルビア戦争の3度にわたり、旧ユーゴスラビア共和国を崩壊させた。

 この間、イスラム教徒が沢山いたボスニアで、セルビア兵がイスラム教徒の女性を、3万人とか10人とか強姦したと称するデマ宣伝が流されたのである。

 現在、旧ユーゴ連邦共和国の大統領、ミロシビッチは、オランダのハーグに強制連行されて、戦犯として裁かれている。私は、この裁判を、ユーゴ・リンチ裁判と呼んでいる。このリンチ裁判の進行状況にに並行して、10年以上も前の一方的なデマ宣伝が、日本の公共放送、NHKで繰り返されたのである。この一方的な観点のみからの放送は、放送法違反も甚だしいのである。

 以上の問題点を指摘した上で、念のために、再び言う。

 この番組改変騒動は、思い違いの激しい平和主義者こと、平和売人が、憎悪商人となる悲喜劇の象徴だったのである。
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「2005年11月6日(日)の集会」のキーパーソンは、集会の最後に「市民」として発言する予定の「細井明美(支払い停止運動の会)」である。

 以下が、「細井明美」の電網(インターネット)検索結果の要約である。

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http://www.arsvi.com/0i/004001.htm
細井明美さんプロフィール:
1950年東京生まれ。高校時代にベトナム反戦運動に出会い、以後いろいろな市民運動に関わる。NGOとして北京世界女性会議、国連子どもの権利委員会に参加。1996年よりフリージャーナリスト松井やよりのアシスタントになり、2002年12月逝去するまで傍らで働く。2002年、アフガニスタンへ医療支援および空爆被害調査のために2回訪問。2003年6月医療支援のためのイラク訪問に続き10月子どもたちへの支援のために再度イラクを訪問。また、2003年2月からイラク戦争に反対するために毎週土曜日、新宿西口地下広場で反戦スタンディングを行なう。2003年12月、イラクの24歳の女性のサイト「バグダードバーニング」を女性7人で日本語に翻訳して占領軍下のイラクを紹介。2004年1月イラクの子どもたちを支援するNGOを立ち上げる。現在、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)所属、女たちの戦争と平和人権基金理事、イラク子ども健康基金共同代表。
(ホームページ:http://www.d7.dion.ne.jp/~anneh/
細井明美のページ
 アウシュビッツ・ベトナム・アフガンそしてイラク(女性の視点から)
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 つまり、「細井明美(支払い停止運動の会)」は、今は故人の元・朝日新聞記者、「女性国際戦争犯罪法廷」の仕掛け人、「松井やより」の遺志を継ぐ「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)の主力なのである。朝日新聞が長期のキャンペーンを張った「女性国際戦争犯罪法廷」の延長戦が、今「朝日vs.NHK・自民党」の紛争、裁判沙汰として続いている。「VAWW-NETジャパン」は、この紛争を、「放送の公共性」の問題として、総花的な「プロ市民」総決起の集会にまで仕立て上げているのである。

 しかし、その根本が狂っているのである。当然、右、左、諸党派が入り乱れる「綱引き」、「陣取り合戦」の様相を深めることになり、「NHK改革」は、二の次となる。

 私は、好むと好まざるとにかかわらず、この総花的な「プロ市民」総決起の集会に、対抗せざるを得ない。

 その際、「論者」として、「成澤浩(全日本放送受信料労組・書記長)」を確保しているのが、当方の最大の強みである。

 当方は、「ワールドフォーラム10/28レジュメ」の最初に、「NHK・放送メディアに関する主要な経過」として、以下を指摘した。

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2004年7月 NHK紅白チーフプロ醜聞を『週刊文春』が特集
2004年12月:日本テレビの読売新聞持ち株名義貸し暴露
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 2005年11月6日(日)の総花的な「プロ市民」総決起の集会とは、基本的な観点が違うのである。

 NHK受信料日払いの激増、約1千万件の「未契約」の判明、併せて1千3百万件の実情は、「紅白チーフプロ醜聞」に発しているのである。いわゆる「従軍慰安婦」番組「政治介入」の騒ぎは、その翌年の1月からである。

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2005.10.19

苦々しき靖国参拝の政治的「右往左往」

辛口時評 2005年10月19日
苦々しき靖国参拝の政治的「右往左往」

旧稿再録「背後に控える薄汚い経済的基礎の算術事始め」

 小泉「不純」一郎が10月17日に「靖国参拝」を強行した。

「右往左往」の政治的議論が、大手マスメディアから電網(インターネット)掲示板に至るまで、ところ狭しと溢れている。

 10月18日の『日本経済新聞』の一面の上段の真ん中の記事の見出しは、「靖国参拝」、外相、訪中延期も、中国外相「強く抗議」である。(関連記事、2,3,8面に)となっている。4面にわたる長大な扱いである。

 一面の左上には、「本社コラムニスト」の肩書きの「田勢康弘」の署名記事があり、その見出しは、「関係悪化を食い止めよ」である。

 二面の右上の社説の見出しは、これが「適切に判断」した結果なのか、である。「宗教法人」云々の議論ではなく、まったくの政治的議論でしかない。

 昨年の時評の記憶があるので、以下の検索をした。

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亜空間通信、靖国 の検索結果 約 11,600 件中 1 - 100 件目 (0.31 秒)
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かなり多くの論者が、この旧稿を引いている。以下、その主要部分を再録する。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku850.html
http://www.asyura2.com/0406/war58/msg/299.html
『亜空間通信』850号(2004/08/08)
【8/15は敗戦記念か終戦か政府首脳の靖国公式参拝の背後に控える薄汚い経済的基礎の算術事始め】
[中略]
 旧軍人・軍属と遺族の会そのものの経済的基礎は、旧軍人・軍属・軍属とその遺族の恩給である。遺族には戦死者の遺族もある。

 わが個人的立場は、父系の祖父以来、恩給とはまったく縁のない民間人である。母系にも直系では軍人はいない。

 わが亡父は、セメント会社の技術者で、徴兵はされず、その代わりに、北京郊外の北支那開発公社の工場に出向になった。一家も北京に引っ越した。敗戦後、引き揚げる時には、わが一家は、手で持てる荷物だけしか持ち帰れなかった。いわば「着の身、着のまま」、九州の佐世保港に着いた時に、引き上げの途中の収容所で生まれた赤ん坊も含めて、一人に新円の千円札1枚が支給されただけである。公社は国策会社だが、公務員でも軍属でもなかった。だから、恩給には、まったく縁がないのである。

 日本国には膨大な貸しがあるだけで、何の恩義もない。私自身は、防衛大学校に半年だけ行って、「税金泥棒」してきたが、一応は準公務員として「勤務」したことになっているから、何の遠慮もする必要はない。しかも、その経験の実感は、ちゃんと生かして、自衛隊の憲法違反、安保条約反対の運動で、一般国民に、「恩返し」している。

「靖国の英霊」は、いわゆる「右」の御輿だが、この「右」の経済的基礎は、旧軍人・軍属と遺族の恩給である。財源は税金である。しかも、旧軍人の大多数は、降伏が決まったポツダム宣言の受託後に、急遽、2階級特進したりして、恩給の計算の基礎額を増やしたのである。

 職業軍人の場合には、本来ならば、むしろ、その商売の売り込みの失敗、敗戦の責任で、一般国民から賠償請求されるべき立場、応じなければ詐欺罪の犯罪者である。身ぐるみ剥いで、重労働の刑に処しても、しかるべきところである。

わが家は、税金を納める、いやさ、ふんだくられる立場であり続けた。わが実に乏しき年金は、基本的には、自分が、または雇用主が、積み立てた財源から支給されるものである。

 一部の日本人が、軍人・軍属になったのは、戦前から戦争中の偶々の事情によるだけで、戦後も最早、来年で60年にもなろうとするのに、何で相も変わらず、民間人が、経済的な差別を我慢し続けなければならないのか。納得できるわけはないから、今年はついに、実情調査の開始に踏み切った。

 軍人・軍属の恩給の電網検索結果は、実にややこしくて、まるで分からないので、総務省恩給局に電話で聞くと、返事は非常に遅かった。

 やっとのことで聞き出したのだが、現在、旧軍人・軍属の本人または遺族、124万3千人が、1年の総額で、1兆と232億円を、受け取っている。票田としても巨大である。

 1人当たりの平均額は、1年で82万3千円余、月額で6万8千6百円になる。比較のために電網検索すると、「現在の国民年金の平均受給額は4万6000円」と出た。

 これだけでも、旧軍人・軍属の本人または遺族が受け取る恩給は、国民年金よりも平均して5割程度多い、ほぼ150パーセントである。普通の表現では、5割増しである。

 戦死者の遺族は、恩給局ではなくて、厚生労働省の管轄で、約3万人が、560億円、年平均で86万6千7百円、月額で7万2千2百円余である。「民年金の平均受給額」の157パーセントである。5割増し以上である。

 他の年金と重複支給されているとも聞いたので、これまた、実にややこしい電網検索結果を、以下の部分だけ紹介する。

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http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu_qa.htm#q1

Q21 恩給と年金は両方もらえますか?

(A)  恩給はもともと公務員(旧軍人を含む)(資料1)とその遺族を対象にして発足した国家補償の性格を有する年金制度でしたが、戦後は公務員の年金制度の改革に伴い、国鉄・専売・電電の三公社の職員を対象にした公共企業体職員等共済組合、国家公務員を対象にした国家公務員共済組合、地方公務員を対象にした地方公務員等共済組合の3つの共済組合制度に順次移行しました(資料2)。

このように恩給制度と共済組合制度は、その対象範囲は必ずしも一致しないものの、基本的にはどちらも公務員を対象にした年金制度であることから、恩給制度を引き継いだ共済年金を決定する際に不利益を生じないように恩給期間と共済組合期間は原則として通算することになっています。

 次に、恩給と共済組合制度以外の公的年金制度との関係を見てみますと、恩給は公務員を対象にしているのに対して、厚生年金は民間会社に雇用されている人、また国民年金は自営業者の人を主に対象にしており、その対象者を異にしています。このように恩給と厚生年金・国民年金とは、基本的な枠組みが相違しており、まったく別個の制度として発足したことから、恩給期間と厚生年金期間(または国民年金期間)が通算されることはありません。

 このような観点から、恩給受給者が他の公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)も受けられる場合、その両方を受給できるかどうかは、基本的には次のように考えることができます。

(1)厚生年金(又は国民年金)も受けられる場合

 上記のとおり恩給期間と厚生年金期間(又は国民年金期間)とは通算されませんので、恩給を受給している方が民間会社を退職して老齢厚生年金を受給したり、あるいは自営業者の方が国民年金を受給することになっても、恩給は打ち切られることなく引き続き支給されます(資料3(PDF))。

 また、私立学校共済組合年金の場合も同じ扱いで併給されます。

(2)共済年金(国家公務員または地方公務員)も受けられる場合

 この場合は、原則として恩給期間を有している方が共済組合制度施行後に公務員を退職した場合、恩給期間は共済組合期間に通算され、共済組合から年金が支給されることになります。したがって恩給は支給されません。ただし、共済組合制度施行前に、既に恩給を受給しているような場合は、例外的に恩給と共済年金を併給されることもあります(資料4(PDF))。
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 こりゃあ、しがみつくのは当然である。欲と道連れ、婦女暴行逮捕歴があろうとなかろうと、「公式参拝」する奴なら、首相にして置くことになる。

 これ以上は、私一人では、疲れてしまうから、広く情報を公開して、あと一週間、8/15までの間、大方の議論、追跡調査に委ねる。

「靖国神社」とか「英霊」とかは、私にとっては、最も忌まわしい差別と、それを維持する暴力の象徴でしかないのである。

 以上。
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 ところが、この「薄汚い」「右」の反対側の「左」にも、実に苦々しい馬鹿どもがいる。何を勘違いしたものか、本日、私個人宛に、「靖国参拝賛成」のメールを送ってきた馬鹿までがいる。「「中国や韓国に遠慮するな」という趣旨なのだが、この種の民族主義とやらが、「右」と共通することに気付かぬのか。呆れたので、個人宛メールの送信拒否を言い渡した。

 以上。

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2005.10.15

NHKが受信料不払いで「法的手段」検討の見当違い甚だしい

辛口時評 2005年10月15日
NHKが受信料不払いで「法的手段」検討の見当違い甚だしい

 仕方なしに、以下の簡略な文章を広めている。

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『放送メディアの歴史と理論』(木村愛二、社会評論社、2005年刊)
NHK電波独占と新聞社の民放系列化を基本的に違法行為として告発する!
「冒頭陳述」の要点のみを抜粋
NHK受信料の歴史と問題点の概略

 アメリカのラジオ熱は、特に民間に対して大きな影響を与えたのであって、民間側が主としてアメリカ式の自由企業を念頭に置いたとしても、当然のことであった。苦心の密室論議を重ねた末、「放送用私設無線電話規則」なるものができあがった。仮に官営で事業が発展したとししても、その拡張充実に要する財源に窮し、このため一般の非難を招き、結局社会公共の福利増進を阻害するに至る。

 実施は急ぎたし、急場の財政はなし、私設でありながら、官営と同様の効果を上げる免許方式を研究したのである。目下、議論沸騰の受信料問題の爆弾を抱える今日のNHKの路線は、ここに敷かれたのである。聴取料を払うという”私法上の聴取契約”を放送局と結ばないかぎり、ラジオ設置の許可(施設特許)が逓信局から下りず、違反すれば無許可聴取として無線電信法の罰則が適用されることになった。戦後になって、無線電信法は廃止された。

放送法【抜粋】
第32条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
 しかし、契約しない者への違反の罰則がない。「尻抜け」、「ザル法」である。放送現場の問題にも詳しい弁護士に、NHKの「法的手段」の可能性について聞くと、その返事は、まさに、「にべない」ものであった。
「罰則がなければ駄目」。
 「NHKの抜本改革には、オランダ、欧米諸国の実例にならい、放送団体が放送時間を分割する方式が、理想的」である。
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 この状況下、次々と、講演の依頼が舞い込んだ。
 以下は、当面のNHK受信料問題と放送メディアに関する講演会日程である。

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1)10.28(金)ワールド・フォーラム10月例会
日時:2005年10月28日(金)18:30~21:00
NHK受信料・放送メディアの歴史と理論・徹底批判(司会・問題提起)
全日本放送受信料労組・成澤浩書記長が参加
会場:北とぴあ 7階 701会議室
北区王子1-11-1 TEL. (090)7234-9792・JR王子駅下車 1分
参加費 3,000円(会員) / 4,000円(オブザ-バ-)
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2)11.05(土)日本教育システム(JES)毎月連続講演:第1回
日時:2005年11月05日(土)18:00~20:00
会場:中野サンプラザ8F2番研修室
メディアとは何か(その1)NHK受信料・放送メディアの歴史と理論
参加費 5,000円
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3)11.12(土)現代史研究会(第175回)11月例会
日時:2005年11月12日(土)13:00~17:00、終了後に懇親会
会場:明治大学駿河台リバティタワー1156号教室
お茶の水駅下車徒歩5分
公共放送NHKのあり方を問う徹底討論(司会・問題提起)
NHK受信料支払い停止の会代表・東大・醍醐教授が参加
参加費:資料・通信費 500円
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『放送メディアの歴史と理論』
NHK電波独占・新聞による民間放送系列支配の構造
(社会評論社)2005年 11月初旬発売!
予価は2,300円。木村書店の事前予約は2,000円。
申し込み先:http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai.html
郵便払込の口座番号:00150-4-568373・口座名:木村書店
tel/fax: 0422-54-7476
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2005.10.04

NHK「政治介入」騒ぎで台詞も下品な朝日新聞社の自己中心隠蔽体質

辛口時評 2005年10月04日(火曜日)
NHK「政治介入」騒ぎで台詞も下品な朝日新聞社の自己中心隠蔽体質

 NHKvs.朝日新聞の人騒がせな「政治介入」証拠のテープは、「肝心な部分が聞こえねえじゃないかあ!」(局長)

 これまでにも、難事件の解明の鍵は、たった一つの記事という経験を何度かした。

 この場合は、『WiLL』2005年11月号の46頁から64頁の19頁にもわたる大特集記事、「匿名座談会」「朝日を「内部告発」する!「朝日は腐っている」の最後の項目、「テープはさっさと出せばいい」(63頁)の内の以下の数行である。

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花田(編集長) 最後にNHKのことを聞きたいのですが、これについてはどう感じていますか。本田記者、テープはとってるんでしょう?
C あるにはあるけど、よく聞こえないらしい。大騒ぎになっているとき、局長室から、「肝心な部分が聞こえねえじゃないかあ!」とかいう怒鳴り声が聞こえてきたそうです(笑)。
B とっていたって隠しどりでしょう? 当然聞こえにくいはずよ。
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 これが事実であれば、これまでの経過の謎が一挙に解ける。「局長」の台詞の「やくざ」そこ退けの下品さは、いかにも朝日新聞の正体丸出し、自己中心、隠蔽体質を鮮やかに示す。

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2005.09.17

ファッショ小泉自民圧勝ショックは世直し再構築の絶好機

辛口時評 2005年10月04日(火曜日)
ファッショ小泉自民圧勝ショックは世直し再構築の絶好機

3419万票vs.3389万票
 郵政反対票が勝っていた。反撃の余力はある。
 与党・野党を問わず、有識者たちの危機感は、急速に高まっている

 私自身はすでに、9月14日(水曜日)のことであるが、友人を通じて、某・元有力野党議員からの急な呼び出しに応じ、国会議員会館に赴き、小泉対策に関して、相談を受けた。

「小泉を何とかしないと日本がおかしくなる」

 だから、対策を検討中だというのである。具体的には、わが小泉レイプ事件裁判の経験を聞きたいというのである。

 わが小泉レイプ事件裁判の戦いと、インターネット情報発信の実績が、高く評価されているのである。

 総選挙の開票直後、わが投稿は、以下のごとくであった。

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総選挙結果は関係ない:小泉レイプ事件特集ヒット数、106,879。
[中略]
2005年3月30日に提訴した略称「小泉レイプ事件」特集リンク、創設から約1年4ヶ月後、
2005年09月03日のヒット数、ついに10万を突破!
2005.14.21時00分現在、略称「小泉レイプ事件」特集リンク・ヒット数、107,509。
当面の目標は、11万突破!
現在の調子なら一週間で可能だ!
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[中略]
以下で、最新情報:小泉純一郎ゾッとするスキャンダル
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1090.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/235.html
亜空間通信1090号(2005/09/02)
【小泉純一郎ゾッとするスキャンダル:シスコン疑惑『実話GON! ナックルズ』2005年10月号記事】

この雑誌の見開き2頁の画像取り込みは、以下で可能。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html
小泉純一郎婦女暴行逮捕歴損害賠償請求事件
小泉訴訟特集リンク
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上記の雑誌、『実話GON! ナックルズ』2005年10月号の実物が今、手許に3冊ある。
税込み490円、冊子小包郵送料290円、合計780円で、先着順、木村書店郵便払込用紙同封、郵送する。申し込みは、
altmedka@jca.apc.org

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 小泉不純一郎は首相を辞任するか否か。
 転送、転載で、小泉レイプ犯の追撃に協力されたい。
今後も、小泉不純一郎が事実を認めて謝り、首相を辞任するまで、この電網(インターネット)情報の発信は続くぞ!

 婦女暴行、犯罪としては「強姦」は、親告罪で、示談や泣き寝入りで被害者本人が告発しないと、刑事事件にならない。警察は一般人の場合には、すぐに「サツ回り」残飯漁り記者に情報を漏らし、「サツネタ」三面記事となるが、相手が有力者の場合には、裁判所が命令しても証拠の記録を公開しない。このサツネタ残飯漁り常習犯、腰抜けの大手メディアが報道しないことを良いことにして、不純一郎は居直り、国会でも「有名税」と惚け通したが、電網(インターネット)情報の真価を見せ付けてやる。

 こんな不潔、卑劣な奴が、わが国の首相では、世界に顔向けができない。

 裁判闘争への大量カンパを受けたので、季刊『真相の深層』の予約購読希望者には、目下、「小泉レイプ事件」特集の04初夏別冊、定価は400円を、無料配布中である。
以下で、申し込める。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/
電網宝庫:憎まれ愚痴
http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai.html
木村書店
http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-sinsou-0506.html
季刊『真相の深層』
0406-初夏別冊の内容紹介
参議院選必携「小泉レイプ事件」裁判提出証拠集
2004年6月1日発行

平野貞夫議員の参議院での質問に、小泉不純一郎が「有名税」と惚け通したNHK国会中継の要所を編集した20分のヴィデオもある。映像は正直に内面を映し出している。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai-vtr.html
木村書店(映像部)
国会中継ヴィデオ04/06/14国会中継「小泉レイプ事件」抜粋(20分)
実費+カンパ2,000円
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 季刊『真相の深層』04初夏別冊、小泉レイプ事件特集、定価400円、手許には、百数十冊しか残っていないが、一週間で増刷できる。

 私は、情報収集の方法と、狸を穴から燻し出す方策に関して、助言した。

 しかし、最も重視し、説得したのは、いわゆる「体制作り」の考え方である。この考え方が、今、最も欠如しているのである。