aku994 朝日新聞5000万円の武富士編集協力費の弁解を武富士会長の首を取った山岡俊介が取材メモ批判

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『亜空間通信』994号(2005/04/15)
【朝日新聞5000万円の武富士編集協力費の弁解を武富士会長の首を取った山岡俊介が取材メモ批判】

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　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
　
　さあて、『週刊文春』で大きく取り上げられた似非紳士、朝日新聞は、どうするか。
　
　当然のことだが、下記の通り、山岡俊介は、5000万円を「口止め料」と断定している。
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http://straydog.way-nifty.com/
情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪追及の情報ぺ－ジ／０４年１０月９日創刊。不定期。

2005.04.06

武富士５０００万円“編集協力費”問題についての『週刊朝日』の見解

●昨日発売の『週刊朝日』に２頁で掲載

　　４月５日（火）発売の『週刊朝日』に、『週刊文春』がいち早く報じた例の武富士から５０００万円の“ウラ広告費”をもらっていたとする報道を受け、関係者に社内聞き取り調査した上での結果報告が出ている。
　同誌もこの見解については、広く世に知ってもらいたいだろうから、その２頁分をまるまる冒頭に掲げた。興味のある方は是非、ご覧いただきたい。
　そして、各自がどう思われるかは、もちろん勝手であるが、以下、同じマスコミ界で仕事をし、また、武富士と戦った当事者として、本紙・山岡は以下、いくつか気になった点を指摘しておきたい。

●「過去に（武富士は）問題視されたことがある」と、「武富士に新たな問題が起きたら、従来のスタンスで記事をかけばいい」は果たして両立するのか。

　５０００万円という、同誌も認める破格の“編集協力費”だ。いくら武富士が「一切の条件をつけない」といっても、これが“口止め料”、そこまでいわなくても、追及を“緩やかに”してもらうことが暗黙の了解に決まっている。
　本紙・山岡自身、一度だけ、武富士の宣伝部長に会わされる羽目になった際、こう言い放たれた。
「『週刊大衆』に広告を出しているのは、口止め料に決まっているじゃないか！」
　山岡は当時、別の媒体で武富士の批難記事を書いていると誤解されていた。そこで、武富士は『週刊大衆』を出している双葉社の広告部に電話をし、広告部から、当時の『週刊大衆』編集長に話が行き、「武富士から山岡君に会いたいといって来ているが」と言われた(山岡は同誌の専属記者でもある）。武富士から当時、『週刊大衆』には広告が出ていた。しかし、山岡は別の媒体でも記事を書いてないし、もし、書いているとして、山岡本人、ないしその別媒体の会社に電話があるのが筋で、関係ない『週刊大衆』を通じて山岡に連絡を取るのはおかしいと思った。だから、山岡は無視していたのだが、その旨の電話が何度も入り、ついに編集長から「筋違いなのはわかるが、一度会ってやってくれ」といわれ、不本意ながら会うことになってしまった。その際、宣伝部長の第一声が「口止め料」云々だったのだ。
　完全な広告でもそうなのに、まして、“編集協力費”に５０００万円も出され、「一切の条件をつけない」との武富士側の言い分を、誰が信じるというのか。
　
●“編集協力費”を受け取りながら、そのグラビアページにクレジットを入れなかった呆れた言い分

　武富士側はクレジットを入れてくれといったが、「記事に武富士の名が載るとグラビアのイメージがそこなわれかねないとして」、連載が終わった後に写真集を出版するか、写真展を開くかして、その際に武富士の名前を明示することにしたと述べられている。
　ところが、連載終了後、弘前支店の放火事件、盗聴事件が発生して機会を逃したと言う。
　つまり、写真集ないし写真展を開いていたら問題がなかったといいたいようだ。
　しかし、これは詭弁ではないか。
　武富士は問題企業だと認識していたからこそ、グラビアにはクレジットを入れず、しかし、名前をまったく出さないのはまずいから、アリバイ的に写真集ないし写真展をしてお茶を濁そうとしたと理解した方が納得いくというものだ。

　同記事では、「武富士は厳しい取り立や税金の申告漏れなどで過去に問題視されたことがある」とも書かれている。だが、「当時は新聞広告の掲載の是非を判断する基準を満たし」ていたとも書いている。それを言うなら、その基準が甘すぎるだろうといいたい。
　それに、当時、すでに武富士においては、京都で武富士が地上げしていた土地を巡り、武富士が前に地上げを頼んでいた同和団体と、その後に頼んだ企業舎弟との間で抗争事件が起き、３名が殺されているのだ。事件ネタを扱うことが多い『週刊朝日』記者がそのことを知らないわけがないし、もし、知らなかったとしたら勉強不足だろう。
　それを言えば、そもそも上場させるべき企業ではなかったということなり、広告を掲載した他のマスコミも同罪だし、東証も攻められるべきなのだが、“良識”を問う朝日が、なぜよりによって、広告ばかりか、５０００万円もの“編集協力費”までもらったのか。
　朝日故に、より批判も厳しい面があると思うが、そんなこといわれても困るというのであれば、“天下の朝日”といった妙なプライドの高さは捨てていただきたいものだ。
　なお、この２頁の見解では、当時の大森編集長が最大の悪者のように載せられているが、当然、その上からも了解をもらっているはずで、当時の経営幹部こそがもっとも責任を問われるべきではないだろうか。
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　以上。