1.地方自治に関する資料の収集及び提供事業（定款第4条第1号事業）
（総額125万円） |
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東京都および市区町村の行政資料の収集を行い、公開します。 |
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地方自治に関する文献、定期刊行物の収集を行い公開します。
・定期刊行物・雑誌
・地方自治研究センター機関誌 |
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| (3) |
地方自治に関する図書の収集を行い公開します。 |
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会員、都民への入手資料の紹介と貸し出し
・図書、資料を分類整理し貸し出しを行います。
・機関誌『とうきょうの自治』及びホームページで入手資料を紹介します。 |
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2.地方自治に関する調査・研究事業（定款第4条第2号事業）
（総額700万円） |
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「東京における自治体財政制度改革」にかかわる調査研究（継続事業）
●調査研究目的：
現在の東京市区町村の財政は、政府の「三位一体改革」や昨年成立した「自治体財政健全化法」などによって、多くの課題が山積しています。
これらの課題に対応するために、1.都と市町村の財政関係 2.都区財政調整制度と都区制度をめぐる今後の改革の方向を探ることを目的とし、調査研究を継続します。
●調査研究趣旨：
現在、石原都政下の東京都の財政や主要な政策について、調査・研究を行っています。調査・研究がまとまった段階でミニ東京白書的な報告書（仮題：石原都政下の財政と経済・福祉）の出版を目指します。
●調査研究体制： |
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| 研究主査 |
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研究委員
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| 事務局 |
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| 町田 俊彦（東京自治研究センター理事長・専修大学教授） |
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井上 洋一（葛飾区職員）
小田島 一生（町田市職員）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
鈴木 泰（八王子市職員）
飛田 博史（地方自治総合研究所研究員）
日比野 登（前東京自治研究センター理事）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員） |
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伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）
関谷 健司（東京自治研究センター事務局次長）
増田 雄一（東京自治研究センター事務局次長） |
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| (2) |
学校施設研究会（継続事業）
「報告書」の普及をはかります。 |
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| (3) |
介護労働研究会（継続事業）
●調査研究目的：
介護保険制度にもとづく介護サービスに従事する労働者について、その労働の特性と内容は社会的に確立されているとはいえず、従事労働者の労働条件は多くの場合低水準におかれています。介護労働を職として確立し、同一価値労働同一賃金を実現するため職務調査、職務評価の基礎づくりを目的とします。
●調査研究趣旨：
東京ケアユニオンと提携して2003年にスタートした介護労働研究会を継承して研究を進めます。
●調査研究体制： |
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| 森 ます美（昭和女子大学教授） |
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遠藤 公嗣（明治大学教授）
大木 朱實（東京ケアユニオン執行委員長）
大槻 奈巳（聖心女子大学助教授）
木下 武男（昭和女子大学教授）
白砂 春美（東京ケアユニオン書記長）
杉本 早見（東京ケアユニオン副執行委員長） |
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伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）
川端 邦彦（東京自治研究センター理事）
塩原 節子（東京ケアユニオン書記次長） |
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| (4) |
看護労働研究会（継続事業）
●調査研究目的：
患者本位の医療・看護が求められています。医療制度、医療保険制度はその基盤を提供していると同時に他方で制約ともなっています。この間、よい医療・よい看護を実現するために多くの関係者により多面的な取組がすすめられてきました。この一環として看護労働に焦点を当てて、その改革・改善を目的とします。
●調査研究趣旨：
看護師の職務範囲、資格と職務など看護労働を再点検します。また、看護計画の現状とあり方を検討します。患者と看護者の満足度をはかりながら看護労働を見直し、看護労働の評価基準づくりに資することを目指します。
●調査研究体制： |
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| 研究主査 |
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委 員
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| 事務局 |
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| 安井はるみ（神奈川県看護協会） |
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小川 忍（日本看護協会）
小谷 幸（日本大学生産工学部教養・基礎科学系助教）
田野辺順子（看護師）
外山 深（都立豊島病院）
中田 孝行（都立松沢病院）
堀江 誠（都立豊島病院）
松谷 典洋（横浜日赤病院）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
渡邉 弥生（慶応義塾大学大学院） |
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| 伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長） |
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| (5) |
都政懇談会（継続事業）
●調査研究趣旨：
都政をめぐり広い範囲・長い時間軸で政策を検討し、建設的提言に結びつけるためヒアリング・調査・論議をすすめます。
●構成： |
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熊崎 俊孝（東京市政調査会参与）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
須田 春海（東京自治研究センター副理事長）
花田 一憲（元東京都財務局長）
福岡 峻治（東京経済大学現代法学部教授）
町田 俊彦（東京自治研究センター理事長）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
二宮 公雄（⑭都市研究所） |
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| 伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長） |
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| (6) |
英国地方公務員の賃金・労働条件に関する全国協約等の翻訳と出版（新規事業）
●主旨と目的：
地方公務員給与と公務員制度改革をめぐる情勢が大きく変化しています。とりわけ「協約締結権」の付与が現実化することになれば、自治体交渉の枠組み等が検討課題になることは必然です。
そこで、今後の日本のモデルになりうる、英国地方公務員の賃金・労働条件に関する全国協約（通称「グリーンブック」）およびその資料集についいて、翻訳・出版を目指します。
●体制：
介護労働研究会委員の協力の下、翻訳を行い、東京自治研究センター単独または関連団体と協力して出版することにします。 |
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| (7) |
その他の新規事業
東京臨界副都心開発と都市再生政策を事例に、政策形成と決定のあり方について、プロジェクトを立ち上げることを検討します。その他、東京における廃棄物処理行政や消防行政、水行政のあり方などについても、具体化を検討します。
また、地方自治総合研究所に設置された「共同研究・指定管理者」に参加してきましたが、その終了にともない、新たなテーマでの研究会が検討されています。新たな研究会が設置されれば、積極的に参加します。さらに、他の研究機関等が行う研究会に参加し、当センターの事業や会員の活動にその成果を生かします。
労組会員（単組）と協力し、共同研究に取り組みます。 |
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3.地方自治に関する研修会、講演会の開催事業（定款第4条第3号事業）
（総額310万円） |
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月例フォーラムは、財政学校開催の2月及び夏季8月を除き毎月開催します。原則的に一つのテーマについて、おおむね3～4回程度計画的に開催することとします。
3月～5月は「生活保護制度」を、6月から9月は「地域の防災と安全」をテーマに開催します。なお会場としては、中野サンプラザを中心に行います。 |
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| (2) |
第24回財政学校(継続事業)
2009年春に、講座形式で開催します。2009年度の国の予算と地方財政対策、東京都、市区町村の予算分析とともに、新たな課題も含めたテーマでカリキュラムを編成します。 |
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| (3) |
財政分析講座(継続事業)
自治体財政健全化法のもとで、市区町村が中期的展望にたって自治体改革を推進できるよう、財政分析講座を行います。具体的には、団体会員・市民団体などが主催する講座に研究員を派遣し、または講師を紹介して、第一線で働く自治体職員等の方々と意見交換・協力をしながら分析を行います。 |
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| (4) |
自治体改革東京フォーラムと東京の自治基礎講座(新規事業)
日程、内容、講師などについて、特に団体会員の意見等も反映しながら計画します。 |
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先進自治体視察研修=まちづくりウォッチング(継続事業)
議員会員を中心に、福祉、地域雇用政策、災害対策などの先進事例の視察研修を実施してきました。今年度は、7月下旬を目途に水俣市視察を企画します。 |
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4.地方自治に関する機関誌及び図書の刊行事業（定款第4条第4号事業）
（総額 640万円） |
| (1) |
引き続いて年4回（6月、9月、12月、3月）発行の季刊としますが、論文だけではなく、取材記事、インタビュー記事、投稿なども掲載し、読みやすい内容を心がけます。
・配布対象 会員、自治体、公共図書館、各県自治研究センター、他
・配布部数 5,800部 |
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| (2) |
紀要「るびゅ・さあんとる」(La
Revue du Centre) の発行(継続事業)
年1回（3月）東京自治研究センター紀要「るびゅ・さあんとる」を発行し、時宜にかなった主題で学術性の高い論文を掲載し、会員を中心に配布します。
・配布対象 会員、自治体、公共図書館、各県自治研究センター、他
・配布部数 1200部 |
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| (3) |
印刷物の刊行・普及(継続事業)
2005年4月刊行の第2回『東京白書』や、昨年発行の『笑顔を取り戻した女たち』など、研究事業の成果として発行するものなどについて普及・活用をはかります。 |
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| (4) |
ホームページの充実（継続事業）
引き続き内容の充実を図ります。 |
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| 5.公益法人改革に対する対応について |
公益法人改革関連法が今年12月1日に施行されます。東京自治研究センターも5年の経過期間中に、一般社団か公益社団への移行を迫られます。
東京自治研究センターとしては、公益社団への移行を基本に課題を検討し、成案を得られた段階で理事会、総会に諮ります。 |
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| 参考資料 2007年度収支決算見込み |
